管理会社に断られたとき|契約書と次の2〜3社

マンション管理会社に断られた?5つの理由と管理難民を防ぐ3ステップ|小規模物件の対策

※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

結論から言うと、管理会社から更新を断られた、見積もりを辞退された、というとき、先に開くのはいま結んでいる管理委託契約書です。モデルは少なくとも三月前の書面です。条番号は手元の契約書で確認します。第18条や第21条に当てはまるかは、自組合の規約の文言で確認します。口頭の終了を、書面の代わりにはしません。断られたこと自体は、区分所有法第3条の組合の消滅ではありません。

  • 到達。届いた日、宛名、書面かを記録します。理由が空欄でも、到達を無効にはしません。理由は、次の仕様書を書く材料です。
  • 小規模。20戸から40戸程度は、総額が小さく、理事会支援と会計の基本は残ります。敬遠されやすい、というのは実務の傾向であり、公的統計ではありません。
  • 5〜6社。同時に出すと辞退が増える傾向があります。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
  • ハラスメント。契約範囲を超える要求は、次の仕様の範囲を狭める材料です。当然解除の条番号は、手元の契約書で確認します。契約書と弁護士です。
目次

管理会社に断られたとき|書面確認のあと次の仕様へ

断られたあとに開く書類(契約書と理由)

管理会社から契約更新の拒絶や見積もり辞退の通知を受けた際、感情的に慌てることなく、今後の管理継続に向けた現実的な選択肢を客観的に比較・検討することが重要です。

対応方針 主な内容と業務範囲 メリット 主な課題・留意点
新管理会社へ委託
(2〜3社相見積もり)
小規模対応が可能な独立系管理会社等へ全部委託で再契約 役員の負担を増やさず、これまで通りの管理水準・安心感を維持できる 同一仕様書を作成して適切な2〜3社を厳選しないと再度の辞退を招きやすい
一部委託管理
(出納・点検のみ外注)
横領リスクの高い出納会計や法定設備点検のみを専門会社へ委託 全部委託に比べて管理費を大幅に抑えられ、採算性の低い物件でも受託先が見つかりやすい 日常清掃やゴミ出し等の軽作業を組合直営またはシルバー人材等で手配する必要がある
完全自主管理
(暫定直営)
委託先が見つかるまでの間、役員が直営で会計・清掃・点検を手配 管理会社の都合による受託停止を回避でき、委託費の支払いが一時的にゼロになる 役員のなり手不足、法定点検の失念リスク、銀行口座変更の手続き負担が大きい

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

次の依頼は2〜3社、四業務を揃える

小規模で辞退されやすいこと(傾向であり統計ではない)

断られた理由が、仕様の空欄や、一式のままの依頼であることはあります。次は四業務の時間と範囲を書いた仕様で、2〜3社へ出します。

  • 添える書類。現行契約、規約、決算、長期修繕計画、滞納の有無、築年と戸数です。築古であることだけを、依頼しない理由にはしません。
  • 積立金。不足は第28条の見直しの議案です。受託拒否の理由になり得ても、次の会社を選ばない理由にはしません。
  • 最賃。所轄労働局が公表する最新の最低賃金改定額などを時給下限基準として参照し、管理員や清掃費用の内訳を検証します。
  • 任意提案。合計の外です。一式に混ぜません。

次は2〜3社(同じ四業務)

※見積もり社数を絞り込むべき理由と辞退を防ぐ事前準備は「マンション管理会社の比較は何社が正解?2〜3社に絞るべき理由と失敗しない手順」もあわせてご確認ください。

総会と新しい契約の説明

総会(第48条第17号・普通決議)

国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第48条第17号は、管理委託契約の締結を総会の決議事項とします。普通決議は第47条です。規約に別段が無いときは区分所有法第39条(出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数)です。書面・代理は出席扱いです。規約第43条は総会通知を2週間前とします。区分所有法第35条は少なくとも1週間前で、規約は伸長できます。第37条は、通知した事項のみ決議できます。

  • 議事録。規約第49条は、議長と議長が指名した出席組合員2人が署名します。法律第42条は、紙なら議長と出席した区分所有者2人です。
  • 管理者。理事長は規約第38条第2項で区分所有法の管理者です。契約の相手方の欄は、組合の名称と管理者の氏名を分けます。
  • ※小規模マンション特有の固定費の仕組みと委託費の見極め方は「30戸以下の小規模マンション|管理会社選定と費用の考え方」で詳しく解説しています。

  • 第72条。新しい業者との新規契約は、説明会、1週間前までの書面、主任者証、主任者の記名です。押印はこの条の文言にありません。同一条件の更新は書面交付で足りることがあります。条件が変わる契約は、更新の特例の外になり得ます。
  • 第73条。成立後の書面は管理者等へ渡します。業者が管理者、または管理者がいないときは区分所有者全員へです。第74条は基幹事務の一括再委託を禁じます。清掃、消防、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。第75条は帳簿、第76条は財産の分別管理、第77条は管理者がいるときの定期の事務報告です。

口座は、収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接で管理費は収納口座の型、組合名義の一口座の型、のどれかです。適正化法第76条により、保管口座の印鑑等を管理業者が保管することは原則禁止です。例外は要件と総会の承認が要ります。保証には上限があります。管理費と積立金は手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で区分経理します。令和5年度調査で区分経理は90.1%です。管理費の全国平均17,103円(駐車場等を含む)は、委託費の相場ではありません。

解約の書面と、組合は残ること

助成は要綱(断られた対策金ではない)

国土交通省の標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約が先です。口頭を書面の代わりにはしません。区分所有法第3条の団体は、会社が変わっても、会社が無くても残ります。合意だけでは解散できません。第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集します。第25条は、管理者の選任と解任を集会の決議とします。

  • 国内管理人。区分所有法第6条の2です。招集通知は規約第31条の3の届出先へ出します。第31条の3を法律として引きません。
  • 所在不明。第38条の2は、決議から所在等不明者を除く裁判です。見積もりを急ぐための自動の除外ではありません。第46条の2の所有者不明専有部分管理命令も、委託の相手を決める条ではありません。
  • 認定。管理計画認定は、管理者等が適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請します。5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。管理会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。
  • 融資。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定で年0.2%の引下げがあります。委託費の値下げではありません。

東京都の管理状況届出は、昭和58年12月31日以前に新築され、居住用の独立部分が6以上あるマンションの管理組合が届け出ます。見積もりの順位ではありません。最新の地域別最低賃金は管理員や清掃の時給下限基準であり、委託費総額そのものではありません。長期修繕計画は30年以上で大規模修繕を2回以上含みます。見直しは5年程度です。作成費用の国の単価はありません。計画の作成と、管理委託は別契約です。

管理難民という言葉の前に、手配の一覧

次の会社が期日までに決まらないと、四業務の手配が組合へ戻ります。鍵、通帳、印鑑、点検契約、未収、進行中の工事を表にします。自主管理の初年度は、管理員の曜日と点検の月を年間予定に落とします。予定が空欄のまま、委託費が消えたことだけを成果にはしません。

※全部委託から一部管理委託へ切り替えて費用と受託難を解消する手順は「東京の小規模マンション管理|一部管理委託でコスト削減を実現する5ステップ」をご参照ください。

※大手管理会社から採算性を理由に更新辞退を突然通知された都内26戸の小規模マンションにおいて、過剰だった日次巡回仕様をスリム化して共通仕様書を作成し、小規模物件の受託実績が豊富な独立系管理会社2社へ打診して無事に契約締結・管理移行を完了させたMIJの支援事例でも、通知直後の迅速な仕様整理と社数の厳選が管理難民化を防ぐ決定打となりました。

銀行の口座名義を組合へ移すときは、総会議事録、規約、理事長の本人確認を求められます。法人化していない組合は、権利能力なき社団としての扱いです。口座が開けないときは、終了日を延ばす判断もあります。延ばすことも第48条第17号の議案です。

断り通知の翌週にすること

到達の日を記録し、契約書の申入れ方法を書き写し、四業務のいまの時間を表にします。理由を聞く手紙は、争う手紙と分けます。争うときは弁護士です。聞く手紙は、次の仕様の材料です。対応の遅さ、担当の交代、提案の少なさ、値上げの内訳を、四業務のどの行の話かに落とします。感情の文だけを、総会の議案の要旨にはしません。

第35条の議案の要領は、終了する契約の日、次の契約の相手、四業務の時間、委託費の月額の行です。要領が「管理会社の件」だけでは狭いことがあります。第43条第8項は、緊急のとき1週間を下回らない範囲で通知期間を短縮できます。断られた翌週に急ぐときでも、1週間を割る短縮はこの項の外です。再生等の2か月前は、委託の変更には使いません。

標準管理規約第27条の管理費の使途に、次の会社への引継ぎのコピー代や説明会の会場費を載せるかは、総会の資料に行を分けます。第28条の積立金は、計画修繕や不測の修繕など六つの事由です。委託の引継ぎそのものは、この六つのどれに当たるかを書いてから取り崩します。第26条の特定承継人への請求は、管理費等です。断られたあとに部屋が売れたとき、次の区分所有者へ次の総会の通知を出します。

第72条の説明会の招集は、新しい契約の話です。いまの会社の断り通知の説明会ではありません。区分所有者等と管理者等へ、書面を1週間前までに渡します。同一条件の更新に当たらないことを、招集通知の前文に書きます。条件が変わる値上げや、会社が変わる契約は、更新の特例の外になり得ます。

よくある質問

Q. 断られたら組合は解散しますか。
A. 第3条の団体は残ります。四業務の手配が組合へ戻るだけです。

Q. 解約予告は第18条ですか。
A. 条番号は手元の契約書で確認します。モデルは少なくとも三月前の書面です。契約書が先です。

Q. 5社へ出せば見つかりますか。
A. 同じ仕様で2〜3社が実務の目安です。社数を増やすと辞退が増える傾向があります。

Q. 補助金で委託費を埋められますか。
A. 受託拒否の全国共通額はありません。認定の手続支援は、断り対策金ではありません。

Q. 現行管理会社から「後継の管理会社」を紹介された場合はどう対応すべきですか?
A. 紹介された会社1社だけに特命発注せず、必ず自組合で作成した同一の共通仕様書をもとに、他の候補会社1〜2社と並べて相見積もりで比較します。紹介先であっても仕様や委託金額の妥当性を客観的に検証することがトラブル防止につながります。

Q. 契約終了時の会計残高や引き継ぎ書類の確認において、監事の役割は何ですか?
A. 標準管理規約第41条に基づき、監事は委託終了前後の管理費・修繕積立金の預金残高や未収金一覧、重要書類の引き継ぎ状況を監査します。法人化の有無にかかわらず、引き継ぎ目録に監事の確認署名・日付を残すことが実務上不可欠です。

Q. 更新拒絶の通知を受けた最初の週に理事会が作成すべき最優先資料は何ですか?
A. 現行契約の「四業務(事務管理・管理員・清掃・設備管理)」の作業時間・頻度と、次回見積もりで求める条件の差分をまとめた「業務仕様一覧表」を作成します。仕様が曖昧なまま候補会社へ打診すると再度の辞退を招くため、初動での仕様固定が最も重要です。

まとめ

  • 断られたあとは、契約書の書面と到達の日を先に見ます。
  • 次の見積もりは同じ四業務で2〜3社です。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
  • 総会は第48条第17号と第47条です。新しい契約は第72条です。
  • 会社が無くても管理組合は残ります。
  • 受託拒否の全国共通補助金はありません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。契約と総会は、その管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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