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結論から言うと、管理会社から委託費の値上げ通知が来ても、口頭の「人件費が高騰した」だけでは決まりません。比べるのは、事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理の4つの業務です。管理費の全国平均を、委託費の相場には使いません。2026年の新制度はありません。
- 管理費:令和5年度マンション総合調査(令和6年6月21日公表)の1戸あたり月額は、駐車場使用料等を含めて17,103円、含まないと11,503円です。これは委託費ではありません。
- 修繕積立金:取崩しは標準管理規約第28条第1項の6事由に限ります。委託費の不足を積立金で埋める処理は、この条に合いません。区分経理は第4項です。調査では90.1%です。
- 値上げを受ける:条件が変わる契約です。管理費等の額は第48条第6号、委託契約は第48条第17号です。
- 会社を替える:同じ四業務で2〜3社。解約の予告は、結んでいる契約書です。モデルは少なくとも三月前の書面です。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。自組合の規約と契約書が先です。

管理会社の値上げ|内訳を四つの業務で確認する
比較の型は、マンション標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)です。業務は四つです。別表を第1から第5まで、とは数えません。一式の欄は空欄です。金額が無い行をゼロ円として合計しません。任意の提案は合計の外です。
- 事務管理:出納、総会支援、第77条の報告。管理者がいるとき、業者は定期に主任者から管理者へ管理事務を報告させます。回数は、各社の見積条件と仕様書で確認します。
- 管理員:勤務日と時間。東京都の最低賃金は、2026年11月15日時点で有効な額が1,226円(2025年10月3日発効)です。値上げの理由に最低賃金を書く社は、勤務時間と対象の県を見積もりに書かせます。全国一律の人件費の率はありません。
- 清掃:場所と回数。基幹事務そのものではありません。回数を減らして値上げ幅を抑える案は、仕様の変更です。
- 建物・設備管理:点検の対象。消防とエレベーターは基幹事務そのものではありません。第74条は、基幹事務の一括再委託を禁じます。外注を、この条の違反だとは決めません。
第75条は帳簿の作成と保存、第76条と施行規則第87条は分別管理です。保証には上限があります。口座は三つの型です。通帳と印鑑を、管理会社が両方持たない、が共通です。値上げと同時に口座の型を変える提案は、別案件です。
管理費の戸数規模別(駐車場等を含む)は、20以下22,131円、21–30は19,538円、31–50は17,147円です。これも委託費ではありません。自組合の委託費を、この平均だけで高い安いとは決めません。

値上げを受けるときの説明と総会

同一条件の更新なら、マンション管理適正化法第72条第2項です。区分所有者等の全員へ重要事項の書面を渡し、管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。額や仕様が変わる値上げは、同一条件ではありません。第72条第1項の説明会、1週間前の書面、主任者証の提示、記名が要ります。記名で足りるか押印が要るかは、適用される条文と契約書で確認します。
- 第73条:成立後の書面は管理者等へ。業者自身が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員です。
- 第48条第6号:管理費等および使用料の額と賦課徴収方法は総会です。委託費が上がっても、管理費の額を変えないと会計が合いません。開始月を議案に書きます。
- 第48条第17号:組合管理部分に関する管理委託契約の締結です。条件変更の契約も、この号で議案にします。
- 普通決議:標準管理規約第47条第1項・第2項(議決権総数の過半数の出席、出席組合員の議決権の過半数)。これは区分所有法第47条ではありません。法第47条は管理組合法人の設立です。規約が無ければ法第39条です。
招集は法律の第35条で少なくとも1週間前です。規約は延ばせても縮められません。標準管理規約第43条は2週間前です。値上げを、通知に無い議案で足すことは、第37条の原則に合いません。書面と委任状は、第47条第7項で出席に数えます。国内管理人への通知は第43条第2項、届出の規約は第31条の3です。
理事長が管理者なら、区分所有法第38条第2項です。監事は業務執行と財産を監査し、総会に報告します(第41条)。値上げの内訳は、監事の監査の対象にもなります。
値上げを受けて会社を替えるときの順番

値上げを機にリプレイスするときは、是正の記録と、同じ仕様の見積もりと、解約の予告をこの順で見ます。理事会の候補整理は、法律が契約の成立だとしているわけではありません。
- 仕様:四つの業務、戸数、設備、清掃の回数を、全社へ同じ文面で渡します。同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 総会:第48条第17号、定数は第47条です。建替えの5分の4は使いません。
- 解約:モデルは少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は契約書です。短い通知が当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。争いになり得ます。
- 引継ぎ:第75条の帳簿、契約書の範囲の書類。通帳と印鑑は両方持たせません。新しい会社の人を監事に置きません。第35条第2項は、役員を組合員から選びます。
第72条第1項の説明会は、新たに建設されたマンションで省令の期間中に契約が満了するものを除きます。分譲中の例外を、既存の会社変更へは使いません。書面の交付は、承諾があれば電磁的方法で代えられます。
会社変更への全国共通の補助金はありません。東京都のマンション改良工事助成は工事の例で、申請者は管理組合です。委託費から差し引きません。新宿区は管理計画認定の手続支援の例として名前だけです。認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。管理適正評価は会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。
理事会が値上げ通知で開く表

通知が来たら、次の項目を同じ期間で並べます。合計だけを議案にしません。
- 旧契約の四業務の額と、新提案の四業務の額
- 管理員の勤務時間、清掃の回数、点検の対象。減っている行が無いか
- 任意提案(オンライン総会、電子掲示など)が本契約の合計に入っていないか
- 第77条報告の直近の日付と、欠けている月
- 口座の型、分別管理の方法、保証の上限の有無
- 解約予告の起算日と、次の通常総会の日
第32条の業務に、長期修繕計画の作成または変更と、修繕等の履歴の整理があります。委託費の値上げと、積立金の値上げは別の議案です。積立金の段階増額の目安は、初期が均等の0.6倍以上、最終が1.1倍以内です。円/㎡のベンチマークは使いません。積立金(駐車場等を除く)の調査平均は1戸月額13,054円です。
議事録は、法律の第42条で議長と出席した区分所有者2人が署名します。標準管理規約第49条は、議長と、議長が指名した出席組合員2人です。値上げを否決したときも、否決の結果を残します。再招集の手続は、規約の総会条項です。
管理会社から契約の終了を打診されたときも、先に見るのは予告と、規約の決議の条です。終了の通告が、総会を不要にする条項にはなっていません。
第73条の書面と、見積もりの欄をそろえる
成立後に渡す第73条の書面には、少なくとも次が入ります。対象となるマンションの部分、管理事務の内容と実施方法(財産の管理の方法を含む)、費用と支払の時期・方法、再委託の定めがあるときはその内容、契約期間、更新の定めがあるときはその内容、解除の定めがあるときはその内容、省令で定めるその他の事項です。値上げの比較表は、この欄を先に作っておくと、総会の議案と説明がずれません。
- 管理員の勤務日と時間
- 清掃の場所と回数
- 建物・設備の点検の対象
- 事務管理に、総会支援と出納のどこまでが入るか
- 再委託する業務の名前
- 契約期間と、解除の予告
第72条第4項は主任者証の提示、第5項は書面の記名、第6項は承諾があれば電磁的方法です。値上げの説明会で主任者が来ない社は、この条の履行を聞きます。第77条の報告が空欄の社も、同じ表に印を付けます。
非法人の区分所有者名簿と居住者名簿は、標準管理規約第31条の2です。値上げの通知を、届出住所と国内管理人へ出すかは、第43条第2項です。掲示による代替は第3項です。所在等不明者を決議から除くのは、法第38条の2の裁判です。通知が戻ってきた、ということだけでは足りません。
第26条は、管理費等の債権を特定承継人にも行える、という条です。値上げ後の新額は、総会で決めた開始月からです。売却前の旧額の未納は、買主へ請求できることがあります。値上げそのものを、前の所有者へ遡って課す条ではありません。
長期修繕計画の見直しは5年程度、計画期間は30年以上で大規模修繕を2回以上含めます。委託費の値上げを、計画の工事費の項目に混ぜません。工事の見積もりは、委託の見積もりとは別の仕様書です。大規模修繕の記載例は12〜15年、令和3年度調査ではこの周期が約7割です。屋上の寿命そのものではありません。鉄部塗装の記載例は5〜7年です。これらの年数を、管理委託費の値上げの幅を決めるための根拠としては用いません。委託の仕様書と分けて保管します。
よくある質問
Q. 値上げを拒否したら、すぐに契約は終わりますか。
A. 終了の手続は契約書の予告です。拒否したこと自体が終了ではありません。次の更新をどうするかは、総会の議案です。
Q. 管理費の平均より高ければ、値上げは不当ですか。
A. 17,103円は管理費であり、委託費ではありません。四業務の仕様と、履行(第77条)で見ます。
Q. 積立金を取り崩して委託費に充ててよいですか。
A. 第28条第1項の6事由と第4項の区分経理が先です。委託費は管理費の使途です(第27条)。
Q. 会社変更は特別決議ですか。
A. 標準管理規約では普通決議です。規約に別段があれば、その定めです。
Q. 新しい会社の見積もりが安ければ、それで決めますか。
A. 同じ仕様で比べます。安い理由が、管理員の時間や清掃の回数なら、値上げ前より仕様が落ちています。任意提案は合計の外です。
Q. 最低賃金が上がったので値上げは必須ですか。
A. 東京の有効額は1,226円です。管理員の勤務がどの都県か、何時間かで影響は分かれます。必須かどうかは、規約の議決事項と契約書で確認します。見積もりの項目で確認します。
Q. 値上げ案を総会で否決したあと、同じ年に再提案できますか。
A. 再招集と再提案の手続は、規約の総会条項です。区分所有法第37条は、通知した事項以外は決議できません。同じ内容を出すときも、招集通知に書きます。
Q. 管理計画認定があれば、値上げは抑えられますか。
A. 認定は委託費の上限を決める制度ではありません。機構の共用部分リフォーム融資で年0.2%の引下げがある、という位置づけです。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。
Q. 自主管理に戻せば値上げは避けられますか。
A. 基幹事務を組合が自分で行う選択です。第72条以降の業者の義務は、委託が無い範囲では使いません。帳簿と分別と総会の定数は、組合のまま残ります。この記事では、自主管理の手順までは扱いません。
まとめ
- 分ける:委託費、管理費、積立金。平均17,103円は委託費ではありません。
- 内訳:四業務。一式は空欄。東京の最低賃金は1,226円。
- 受けるとき:条件変更は第72条第1項。額は第48条第6号、契約は第17号。
- 替えるとき:同じ仕様で2〜3社。解約は三月前のモデル。条番号は契約書。
- 金:積立金は第28条。会社変更への全国共通の補助はありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。委託費の値上げ、管理会社の変更はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

