※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。
結論から言うと、理事会の負担を減らすために会計だけを外に出したい、という相談は増えています。ただし、管理組合の会計を業として受ける仕事は、マンション管理適正化法の中で位置づけが決まっています。先に押さえる点は四つです。
- 基幹事務。適正化法第2条第6号は、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納と、マンション(専有部分を除く)の維持または修繕に関する企画または実施の調整を「基幹事務」と定めています。会計代行は、この基幹事務のうち会計の部分です。
- 登録業者。基幹事務を含む管理事務を業として受けるのはマンション管理業で、第44条の登録を受けた管理業者が行います。登録の有効期間は5年です。
- 一括再委託の禁止。第74条で、管理業者は委託を受けた基幹事務を一括して他人に委託できません。会計を丸ごと別会社へ流す形は、この条に当たります。
- 組合の権限は残る。予算案と決算案の承認は総会です。標準管理規約第58条と第59条の手続は、代行を入れても変わりません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。総会では区分所有法第35条(標準管理規約なら第43条で2週間前)で招集し、法第37条によりあらかじめ通知した事項のみ決議できます。

会計代行|似ている言葉・業務を分けて理解する
「会計代行」という言い方は幅が広く、見積もりの前に中身を分けておくと話が早くなります。
- 管理委託の会計業務。管理費等の収納、支払、月次と年次の収支報告、未納の督促の補助などです。管理委託契約の事務管理業務に含まれます。
- 会計だけの委託。管理員や清掃を別に手配し、会計と出納だけを管理業者に委託する形です。基幹事務を含むので、受ける側は登録業者です。
- 賃貸の家賃管理との違い。賃貸住宅の家賃回収は賃貸住宅管理業法の枠です。分譲マンションの管理組合の会計は、適正化法の枠で考えます。
- 税務。駐車場の外部貸しなどで申告が要るとき、申告書の作成や具体的な税務判断は税理士の仕事です。会計代行の業者が代わりに行う仕事ではありません。
- 理事長代行や外部管理者との違い。会計代行は事務の委託です。区分所有法の管理者を外部の人に任せる仕組みとは別の話で、混ぜて検討しません。
第76条の分別管理は、口座の型と印鑑で確かめる

適正化法第76条は、管理業者が委託を受けて管理する修繕積立金などの財産を、自己の固有財産と他の管理組合の財産と分別して管理することを求めています。分別の方法は施行規則第87条です。組合側が見るのは、口座の型と、誰が何を持っているかです。
- 口座の三つの型。収納した管理費等を組合の保管口座へ移す型、修繕積立金は組合口座へ直接入れて管理費は収納口座で受ける型、組合名義の一つの口座で受ける型があります。自分の契約がどの型かを、契約書の記載で確認します。
- 印鑑と通帳。管理会社が通帳と印鑑の両方を持たない、という点が要です。どちらを誰が持つかを重要事項説明書の該当欄で読みます。
- 保証。収納口座に一時的に組合の資金が置かれる型では、保証契約が付きます。保証には上限があるので、上限額と、自組合の月の収納額を並べて見ます。
- 区分経理。標準管理手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)は、修繕積立金を管理費と区分して経理することを求めています。令和5年度マンション総合調査では区分経理をしている組合が90.1%でした。代行を入れても、収支報告は管理費会計と修繕積立金会計を分けた形で受け取ります。
分別管理は管理業者側の義務ですが、報告を読むのは組合です。月次報告の残高と、通帳やネットバンキングの残高が合っているかを、監事か会計担当理事が定期に照らします。
会計代行の契約を結ぶ・変える手続

会計代行を新しい業者に頼む、あるいは今の管理会社との契約の範囲を変えるときは、契約の手続そのものが適正化法の対象です。
- 第72条 重要事項説明。新しい管理受託契約を結ぶときは、管理業者が説明会を開き、区分所有者等と管理者等に対して管理業務主任者が説明します。書面は説明会の1週間前までに全員へ交付します。主任者は説明の相手に主任者証を提示し、書面には主任者が記名します。
- 同一条件の更新。第72条第2項では、従前と同一条件の更新は区分所有者等全員への書面交付で足ります。管理者等が置かれているときは、第3項で管理者等に対して主任者が書面を交付して説明します。
- 第73条 契約成立後の書面。契約を結んだあと、管理事務の内容と実施方法(第76条の財産管理の方法を含む)、費用と支払時期、再委託の定め、契約期間、更新と解除の定めなどを書いた書面を、遅滞なく管理者等へ交付します。
- 総会の決議。標準管理規約第48条第17号で、組合管理部分に関する管理委託契約の締結は総会の決議事項です。第47条第1項と第2項の普通決議、つまり議決権総数の過半数の出席と、出席組合員の議決権の過半数です。
- 今の契約の解約。標準管理委託契約書のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。ただし優先するのは結んでいる契約書の条項です。短い通知で解約すると争いになり得るので、予告期間と違約金の有無を先に読みます。
「会計だけ変えるので総会は要らない」とはなりません。委託先や委託範囲が変われば、契約の締結として第48条第17号の議案になります。
委託費の見積もりは、四つの業務に分けて比べる

会計代行の費用を比べるときに、管理費の統計を相場として使うと話が崩れます。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)は全国で1戸月額17,103円ですが、これは組合が区分所有者から集める金額です。管理会社に払う委託費の相場ではありません。
- 四つの業務。標準管理委託契約書の業務は、事務管理、管理員、清掃、建物設備管理の四つです。会計は事務管理の中にあります。見積書もこの四つで金額を分けてもらいます。
- 一式は空欄。内訳の無い「一式」の行は空欄のまま比べます。金額が無い行を0円として合計しません。任意の提案は合計の外に置きます。
- 同じ仕様で2〜3社。会計の報告頻度、督促の範囲、出納の型を同じ条件で示して依頼します。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度の規模では辞退が増えます。これは実務上の傾向で、公的な統計ではありません。
- 再委託の記載。第73条の書面には再委託の定めが載ります。会計の一部を外注する記載があるとき、第74条の一括再委託に当たらないかを説明で確認します。
会計代行だけを出す見積もりでも、月次報告の様式、年次決算の作成範囲、総会資料の作成の有無、未納者への督促の段階を仕様に書きます。仕様の差が金額の差になります。
会計代行を任せたあとに組合が行う確認

代行を入れても、会計の責任は管理組合に残ります。定期に見る仕組みを、規約と法律の条文で持っておきます。
- 監事の監査。標準管理規約第41条で、監事は管理組合の業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。いつでも理事に報告を求め、財産の状況を調査できます。第59条の会計報告は、監事の会計監査を経て通常総会に出します。
- 第77条の定期報告。管理者等が置かれている組合では、管理業者は定期に、管理業務主任者をして管理事務の報告をさせます。管理者等がいないときは説明会です。報告のときも主任者証の提示が要ります。
- 帳票類の保管。標準管理規約第64条で、理事長は会計帳簿などの帳票類を作成して保管し、組合員や利害関係人の理由を付した書面による請求があれば閲覧させます。代行業者の手元にだけデータがある状態を避けます。
- 第75条の帳簿。管理業者側も、委託を受けた管理事務について帳簿を作成し保存する義務があります。
- 予算と決算。第58条で理事長が収支予算案を通常総会に出し、第59条で決算案を報告します。第61条で管理費の余剰は翌年度の管理費に充当します。代行業者が作った案でも、提出と説明は理事長です。
月次報告で毎月確認する項目
会計代行の質は、届く報告書を組合が読めるかで決まります。毎月同じ欄を同じ順で見る形にしておくと、担当理事が替わっても続きます。
- 残高の一致。管理費会計と修繕積立金会計のそれぞれで、報告書の月末残高と、通帳やネットバンキングの残高を照らします。収納口座と保管口座が分かれている型では、月末に収納口座に残っている額の理由も見ます。
- 未収金の内訳。未納者の戸数、月数、前月からの増減です。氏名の一覧は理事長と監事の範囲にとどめ、総会資料では戸数と金額の合計にします。
- 予算との差。第58条で承認した予算と、当月までの累計支出の差です。差が大きい科目は、理由を報告書に書かせます。
- 支出の承認の跡。理事会の承認を経た支出か、規約と細則で理事長に任せている範囲の支出かが、報告書から追える形にします。
- 積立金の運用先。第48条第7号で、修繕積立金の保管と運用方法は総会の決議事項です。総会で決めた先以外に資金が動いていないかを見ます。
未納の督促は、どこまで代行の範囲か
- 規約の定め。標準管理規約第60条は、管理費等の口座振替による徴収、未納のときの遅延損害金と督促の諸費用の請求、督促などの必要な措置を定めています。
- 代行の範囲。督促状の発送や電話の催告までを業者が行い、法的措置は組合が判断する、という分け方が多いです。どこまでを委託するかは契約書の事務管理業務の記載です。
- 法的措置。第60条第4項で、理事長は未納の管理費等の請求について、理事会の決議により管理組合を代表して訴訟その他の法的措置を追行できます。代行業者が組合の名前で訴える権限はありません。
- 特定承継人。第26条で、区分所有権を譲り受けた人にも未納分を請求できます。売買のときに管理会社が発行する書類に未納額を正しく載せることも、会計の業務の一部です。
契約の終了を打診されたときに先に見る条項
- 予告期間。いまの管理委託契約書の解約条項です。三月前かどうかは、その契約書の記載で決まります。
- 引継ぎ。会計データ、通帳、印鑑、未納者一覧、契約書類の引渡しの時期を書面で決めます。
- 次の契約。新しい業者との契約は第72条の説明会からです。空白期間を作らないよう、総会の日程と予告期間を逆算します。
- 自主管理の選択。会計を組合で行う場合は登録は不要ですが、第58条から第64条までの手続を自分たちで回すことになります。
よくある質問
Q. 会計代行を入れると、理事会は何をしなくてよくなりますか。
A. 収納、支払、報告書の作成が業者側に移ります。予算案と決算案の総会提出、監事の監査、帳票類の保管の責任は組合に残ります。
Q. 会計だけを別会社に頼めますか。
A. 会計と出納は基幹事務なので、業として受ける側は登録を受けた管理業者です。今の管理会社が会計を一括して別会社へ再委託する形は第74条で禁止されています。
Q. マンション管理適正評価制度は、管理会社のランキングですか。
A. 違います。マンション管理業協会の制度で、管理組合の管理状況を評価して公表する仕組みです。地方公共団体が管理計画を認定する管理計画認定制度も、管理会社の順位表ではありません。
Q. 委託費の相場を統計で知りたいのですが。
A. マンション総合調査の管理費の数字は、組合が徴収する額です。委託費の相場ではありません。委託費は、四つの業務に分けた見積もりを同じ仕様で2〜3社から取って比べます。
まとめ
- 会計の収入・支出の調定と出納は、適正化法第2条第6号の基幹事務です。業として受けるのは第44条の登録業者で、第74条により一括再委託はできません。
- 第76条の分別管理は、口座の型、印鑑と通帳の持ち方、保証の上限で確認します。修繕積立金は手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で区分経理です。
- 契約の締結は第48条第17号の総会決議、手続は第72条の重要事項説明と第73条の書面です。解約は結んでいる契約書の予告期間が優先します。
- 委託費は四つの業務に分けて同じ仕様で2〜3社。管理費17,103円は徴収額であり、委託費の相場ではありません。
- 代行を入れたあとも、監事の監査(第41条)、第77条の定期報告、第64条の帳票類の保管は組合の側で続けます。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。会計の委託範囲、口座の型、解約の条件はその管理規約、管理委託契約書、重要事項説明書で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

