理事長代行は管理会社に依頼すべき?利益相反と選任の決議

理事長代行は管理会社に依頼すべき?費用相場と利益相反のリスクを徹底解説

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目次

理事長代行と、外部管理者は別の仕組み

マンション役員の高齢化やなり手不足を背景に、「理事長代行を管理会社に依頼したい」という相談が増えています。しかし実務上、「理事長代行」という言葉の中には、法的権限や責任が全く異なる4つの立場が混在しています。見積書に「代行業務料」として一括計上されていると、誰がどのような立場で何を担うのかが不透明になり、後々のトラブルやガバナンス崩壊につながります。

結論から言うと、会議の司会や議事録の下書きだけなら管理会社への業務委託で足りるケースが多く、区分所有法上の管理者や役員に就任させる場合は管理規約の変更と総会決議が必要です。管理会社が管理者を兼ねる方式は利益相反リスクが高いため、国交省ガイドラインに沿った防衛策と監視体制が前提になります。立場の比較は「第三者管理の比較ガイド」、導入手順は「理事長代行の導入手順」を参照してください。

マンション管理会社である株式会社MIJの視点として、会議の補助と管理者の就任を同じ見積もり行にまとめません。2026年11月15日時点の法令とガイドラインに沿います。

外部委託における4つの具体的立場

  • 会議の補助(業務委託):理事会や総会の司会進行、議事録や招集通知案の下書き作成を支援する実務サポートです。理事長の法的地位や決定権そのものを持つわけではありません。
  • 外部の役員(理事・監事):区分所有者以外の外部専門家を理事や監事に選任します。管理規約の役員資格(組合員要件)を解除する特別決議が必要です。
  • 外部の管理者(専門家個人):マンション管理士や弁護士などの専門家個人を、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)上の管理者に選任します。管理者の選任と規約変更は別々の議案として審議します。
  • 管理会社が管理者(第三者管理):管理会社そのものが管理者となり、理事長業務と管理委託業務を一括して担う方式です。国土交通省「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」(平成29年6月制定、令和6年6月改訂、令和8年4月1日改訂、PDF)に準拠したガバナンス体制が求められます。令和8年4月1日施行のマンション管理適正化法第77条の2により、自己または密接な関係者との取引は総会に先立つ説明会が要ります(災害等の例外あり)。

なお、これらは「管理組合(区分所有法第3条)」「管理組合法人(同法第47条)」「管理会社(マンション管理適正化法上の業者)」を分けて整理する必要があります。※本記事は株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。

管理組合が法人でない場合と、法人の場合

  • 法人化していない管理組合:権利能力なき社団として、役員は原則として自然人が就任します。外部専門家を理事・監事にするには、組合員要件を外す規約変更が必要です。
  • 管理組合法人(第47条)の場合:法人自体が役員の職務を担う構成もあり、代表者の選任や議決手続きは定款・管理規約で別途確認が必要です。細部は弁護士やマンション管理士への確認を推奨します。

現場では、見積書に「代行一式」とだけあり型が判別できない相談や、規約変更を経ず契約書だけで外部理事長と称した事例が、後から手続きの不備として問題になるケースも見受けられます。まず理事会で採用する「型」を固定してから総会手続きに入ることが重要です。

理事長代行の4つの頼み方と立場の整理

標準管理規約は、理事を組合員から選ぶ

国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」における基本原則では、役員は区分所有者(組合員)の中から選ばれることが前提となっています。

規約の原則と組合員要件の解除

  • 第35条第2項の原則:理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任すると定められています。
  • 第38条第2項の原則:理事長を、区分所有法に定める管理者とすると定めています。

したがって、現行の規約が標準規約のままの場合、管理会社の社員や外部専門家が法的な理事や理事長に就任することはできません。組合員以外を理事や監事に選任するためには、管理規約第35条第2項の「組合員のうちから」という要件を削除・改定する管理規約の変更(特別決議)が前提となります。

規約の変更は区分所有法第31条の特別決議です。令和8年4月1日施行後は、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)の過半数かつ議決権の過半数の出席(規約で引上げ可)のうえ、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。4分の3の賛成割合を規約で引き下げることはできません。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾も要ります。この特別決議を経ずに、契約書だけで「理事長代行」と取り決めても、規約上の選任手続きを飛び越えられません。

外部専門家の三つの型

標準管理規約のコメント(解説)では、外部の専門家がマンション管理運営に携わる類型として、次の3つの型を提示しています。

標準管理規約が示す外部専門家の3つの型

標準管理規約が整理する3つのガバナンス類型

  • 理事会に置く型(役員型):外部専門家を理事・監事、または理事長に選任し、引き続き区分所有者による理事会を中心として運営する方式です。役員の組合員要件を外す規約変更で対応可能です。
  • 理事会が監視する型(管理者委託型):外部専門家を区分所有法上の管理者に選任し、区分所有者で構成される理事会がその業務執行を監督役に回ってチェックする方式です。
  • 総会が直接監督する型(総会監督型):理事会そのものを廃止し、外部管理者が直接業務を執行し、区分所有者は定期総会および外部監事を通じて管理者を監督・牽制する方式です。導入手順の詳細は「理事長代行の導入手順|利益相反と報酬の分け方」で詳しく解説しています。

管理者の選任・解任は区分所有法第25条です。自組合の規約が先です。マンション標準管理規約(単棟型)なら第47条の普通決議(出席組合員の議決権の過半数)。規約に別段がなければ第39条(出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数)です。法律の第39条と規約の第47条は混ぜません。理事会を廃止して総会監督型へ移行する場合は同法第31条の規約変更が先で、選任議案とは分けます。

管理会社が管理者になる方式の利益相反

国土交通省の標準管理規約では、利益相反の観点から「マンション管理業者が管理者を兼務する方式」を本文で標準とはしていません。管理会社に管理者を任せる場合は、国土交通省「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」第3章に沿った防衛措置が不可欠です。令和8年4月1日施行のマンション管理適正化法第77条の2も確認します。

印鑑は原則禁止(第76条)。第77条の2の事前説明会。ガイドライン第3章

利益相反防止のための4つの防衛原則

  • 善管注意義務(民法第644条):区分所有法第28条により管理者は委任の規定に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する法的義務を負います。しかし管理会社が自社に修繕工事等を発注できる構造では、発注金額の妥当性チェックが甘くなる構造的リスクを抱えます。
  • 預金通帳と届出印の分別保管:マンション管理適正化法第76条により、保管口座(または収納・保管口座)の印鑑・引出用カード等の管理業者保管は原則禁止です。例外は要件と総会決議が要ります。通帳と届出印を同一の管理会社に両方持たせません。
  • 監事の完全な独立性:管理者(管理会社)を監査する監事に、同一会社のグループ社員や利害関係者を就任させることは厳禁です。完全に独立した第三者のマンション管理士や弁護士、または区分所有者が監事を務める必要があります。
  • 大規模修繕工事の発注プロセスの透明化:修繕工事や点検業務の発注において、管理会社の系列会社への特命随意契約を禁止し、独立した第三者による相見積もりや競争入札を規約・契約で義務付けます。

都内の中規模マンションでは、MIJが現行規約と委託契約を机に置き、会議補助型に型を固定したうえで、規約改正と管理者選任を混ぜずに見積もり行を分けた事例があります(個別条件は組合ごとに異なります)。

見積もりは同じ型で2〜3社を比較する

理事長代行や外部管理者の報酬には、国が一律に定めた公的単価表は存在しません。費用を比較する際は、まず依頼する「型」を1つに固定した統一仕様書を作成し、2〜3社で比較検討することが実務の基本です。

見積もりは型を揃えて2〜3社で比較

見積精査における実務チェックポイント

  • 業務範囲の明確化:会議の出席回数、月次報告書の提出頻度、理事長印の押印代行範囲、利益相反取引発生時の事前開示義務など、業務内容を行ごとに分解します。「代行一式」表記は必ず明細化を求めます。
  • 管理委託費と管理者報酬の完全分離:通常の日常管理委託費(事務管理・管理員・清掃・設備管理の四業務)と、外部管理者・理事長代行としての「役員報酬」は別個の費用です。混同して1つの請求書にまとめず、総会資料でも二段表記で区分管理します。
  • 厳選した2〜3社での相見積もり:無差別に多社へ声をかけると辞退を招きやすいため、外部管理の実績がある会社2〜3社に絞って打診します。管理会社の比較検討ルールは「マンション管理会社の比較は何社が正解?2〜3社に絞るべき理由と失敗しない手順」をご参照ください。

総会議案書に書く3つの必須要素

外部管理者や理事長代行の導入を総会に諮る際は、議案書の構成を慎重に設計します。規約変更議案が否決されたのに選任議案だけが可決されるような法的不備(ねじれ現象)を確実に防ぐ必要があります。

規約変更は法第31条。選任は規約が先。第37条で通知した事項のみ

総会議案の記載要領

  • 議案第1行目に採用する型を明記:会議補助(業務委託)なのか、外部役員の選任なのか、外部管理者の選任なのか、管理会社が管理者を兼ねる方式なのかを冒頭で明示します。
  • 管理規約変更議案(特別決議):役員の組合員要件解除や理事会廃止など、規約改定の新旧対照表を添付します。区分所有法第31条は、過半数出席(規約で引上げ可)のうえ、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。4分の3は下げられません。
  • 管理者選任議案(普通決議):就任する専門家・法人の商号、代表者名、任期、月額報酬額、解任手続きを明記します。自組合の規約が先です。マンション標準管理規約(単棟型)なら第47条。別段がなければ区分所有法第39条(出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数)です。議案書には「第1号議案(規約変更)の可決承認を停止条件として、第2号議案(選任)を決議する」旨を書きます。
  • 招集通知の発送期限:区分所有法第35条では少なくとも1週間前、マンション標準管理規約(単棟型)第43条では2週間前です。規約で法律の下限より短くはできません。第37条により、あらかじめ通知した事項のみ決議できます。

よくある質問

  • Q. 理事長代行を頼めば、住民の役員輪番制を完全に廃止できますか。
    A. 外部管理者を設置し理事会を廃止する方式(総会監督型)を採用すれば、住民の役員就任義務をなくすことは可能です。ただし、監事の監査機能や総会での監視責任は区分所有者自身に残るため、完全に無関心でいられるわけではありません。
  • Q. 管理会社に理事長代行を任せると、修繕積立金が使い込まれる心配はありませんか。
    A. 管理会社が管理者を兼ね、印鑑等を同一業者が保管すると、発注のチェックが弱まります。マンション管理適正化法第76条の原則禁止と、令和8年4月1日施行の第77条の2の事前説明会を規約・契約に書きます。個別の取引の当否は弁護士・マンション管理士へ確認してください。
  • Q. 会議の補助だけを頼む場合でも、規約の変更は必要ですか。
    A. 役員や管理者の地位を移さない限り、規約変更は不要です。ただし、管理委託契約の変更が管理規約第48条等の総会決議事項になっている場合は、自組合の規約どおり総会の普通決議が必要です。理事会決議のみで済むかは規約次第なので、契約書と規約を照合してください。
  • Q. 外部の管理者が不適切な業務を行った場合、すぐに解任できますか。
    A. 区分所有法第25条第1項に基づき、総会の普通決議(過半数)によっていつでも管理者を解任することができます。また不正行為があるときは、区分所有法第25条第2項により各区分所有者が裁判所に解任を請求することも認められています。

まとめ

  • まず「会議補助」「外部役員」「外部管理者」「管理会社が管理者」のいずれかを決め、規約変更(区分所有法第31条)と選任議案を連動させ、ねじれ議案を防ぎます。
  • 管理会社が管理者を兼ねる場合は、ガイドライン第3章とマンション管理適正化法第77条の2に沿い、印鑑等の業者保管は原則禁止(第76条)です。例外は要件と総会です。
  • 招集は法第35条と規約第43条、決議は第37条で通知した事項のみです。選任は規約が先、別段がなければ法第39条です。

免責事項:本記事は2026年11月15日時点の一般的な法令・実務情報であり、個別の管理組合に対する法的・財務的助言ではありません。役員要件の解除、外部管理者の導入、総会決議は、手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。ガイドラインや標準管理規約が更新された場合は、最新の一次資料が優先されます。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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