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結論から言うと、フロント担当への不満は、個人の遅れと、会社の体制のどちらが主かを分けてから動きます。分けないまま「リプレイス」と決めると、総会で理由を聞かれたときに答えられません。先に開くのは、いまの管理委託契約書の仕様と、理事会の議事録です。
- 個人に寄る兆候。返答の遅れ、議事録の誤記、質問への曖昧な返事が、同じ人に集中している。
- 体制に寄る兆候。担当が短い間隔で替わり引継ぎが無い、不在時に社内で状況が分からない、管理員や清掃の品質を会社が直せない、請求が一式だけで内訳が無い。
- 記録。日付、依頼文、返答、提出物の欠落を残します。「対応が悪い」だけでは比較できません。
- 分岐。個人が主なら担当変更の要請、体制が主なら契約書の予告期間から会社変更の日程を組みます。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

フロント不満|担当変更は理事会の議事録と書面で進める
口頭で担当を替えてほしいと伝えても、会社の内部では個人の感想として処理されがちです。理事会で要請する旨を決め、議事録に残し、理事長名の書面で支店長または営業所長へ送ります。
- 書くこと。いつ、何を依頼し、いつまでに何が届かなかったか。求めるのは後任の指名と、引継ぎの完了日です。
- 書かないこと。人格への評価、推測の動機。事実と書類の欠落だけにします。
- 送り方。到達の記録が残る方法を選びます。内容証明でなければならない、という条文はありません。
- 監事。標準管理規約第41条の監査として、要請の経過を共有します。
後任が就いても同じ欠落が続くときは、個人の問題としては閉じません。教育、担当件数、バックアップの不在は、会社の仕様の話です。そのときは、四つの業務の見積もりと比較へ進みます。
担当変更の要請に、会社が応じる義務の条番号は、標準管理委託契約書の確認できた範囲にはありません。応じないこと自体を、即時解除の理由だとは扱いません。契約書の解除条項で確認します。応じない返信と、その後の欠落を、会社変更の議案の理由に使います。

会社を変えるときは、三月前の書面と2〜3社

管理会社の変更に、6〜12か月という決まりはありません。期限は、いま結んでいる管理委託契約書の解約の申入れ期間です。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)では、少なくとも三月前の書面がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約書が別の期間なら、その契約書が先です。短い通知は争いになり得ます。当然に無効とは言いません。
- 四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理です。不満をこの四つに振り分け、同じ仕様で見積もりを出します。
- 一式の欄。空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。任意提案は合計の外です。
- 2〜3社。同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。
- 口座の型。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型です。通帳と印鑑を両方持たせません。保証には上限があります。
日程は予告期間から、総会通知の2週間、第72条の1週間、見積と比較、引継ぎを引いて組みます。収まらないときは、会社の数を増やす前に、終了日の延長を書面で相談します。応じる義務は契約書にない限りありません。現地確認の回数を決めた公的な基準はありません。見てほしい箇所を仕様に書きます。
管理費の全国平均を、委託業務費の目安には使いません。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円は、管理委託費ではありません。フロントへの不満を、この数字との差では測りません。
総会は第48条第17号と第47条の普通決議

担当変更の要請は理事会で足ります。会社との契約の締結は、総会です。
- 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、総会の決議事項です。
- 第47条第1項・第2項。議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
- 区分所有法第39条。規約に定めがないときの普通決議は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。規約に第47条相当があるときは、規約が先です。
- 第37条と第43条。決議できるのは通知した事項です。通知は少なくとも2週間前、法律は少なくとも1週間前で規約で伸ばします。議案の要領に、会社名、契約期間、委託業務費、開始日、担当変更では足りなかった事実を書きます。
規約を同時に変えるときだけ、第47条第3項の各4分の3が要ります。会社変更に建替えの5分の4は使いません。議事録は第49条で、議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。現管理会社への解約の申入れは、総会で次の会社が決まったあと、契約書の期間に間に合う日に出します。総会の前に解約だけを先行させると、空白の日が生まれます。
議案書には、担当変更を要請した日、その後も残った欠落、比較した社数、同じ条件で依頼したこと、選んだ理由を短く書きます。感情の列は載せません。組合員へは、担当変更を要請した事実と、改善が無いときは2〜3社で比べる方針を、会社名が決まる前でも掲示できます。各戸が候補へ直接問い合わせると、条件がずれます。質問の窓口は理事長か担当理事の一人に集めます。
現管理会社が、選定の途中で担当を替える、または委託業務費を見直す提案を出すことがあります。受け取るかは理事会の判断です。受けても比較表の列から外さず、同じ四つの業務で見ます。口頭の謝罪と値引きだけを、総会で会社を変えない理由にはしません。
小規模の組合で、辞退が続くとき
20戸から40戸程度では、社数を増やすほど辞退が増える傾向があります。辞退が続くときの選択は、仕様の見直しです。管理員の勤務日を減らした案と、現状どおりの案の二本を同じ書面で出します。巡回管理へ変える案も、同じ四つの業務の表に置きます。
- 一部の直接契約。清掃、エレベーター保守、消防設備点検は、組合が業者と直接契約できます。事務管理だけを次の会社に頼む形も検討できます。
- 期間を決めたつなぎ。理事会が会計と連絡窓口を引き受ける期間を決めます。長く続ける前提にはしません。
- 終了日の延長。現管理会社へ書面で相談します。応じる義務は契約書にない限りありません。
管理会社から撤退を申し入れられたときも、出発点は契約書の予告期間です。担当への不満から始まった選定と、会社側の終了申入れは、日程の組み方が同じです。通告の日付、終了予定日、理由を書面で受けます。理由が人手不足なら、管理員の勤務を減らした案を次の依頼に入れます。理由が採算なら、委託業務費が上がる見積もりが並ぶことを総会資料に先に書きます。理由が組合との関係なら、連絡の窓口を一人に決めたうえで候補へ渡します。
新しい契約の第72条から第77条と引継ぎ

総会のあと、新しい業者との契約で動くのがマンション管理適正化法の書面です。
- 第72条。新規は説明会と、その1週間前までの書面交付、管理業務主任者の説明、主任者証の提示、書面への記名です。押印は条文の要件ではありません。同一条件の更新は書面交付で足り、管理者がいれば管理者への説明で足ります。保険募集や工事の説明ではありません。
- 第73条。成立後、管理者等へ書面を遅滞なく交付します。業者が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員へ交付します。
- 第74条。基幹事務の一括再委託は禁止です。清掃、消防設備点検、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。
- 第76条。修繕積立金等は管理会社の固有財産と分別します。型は施行規則第87条です。
- 第77条。管理者がいるときは、定期に管理事務の報告を受けます。報告の遅れが不満の起点だった組合は、報告の時期を契約書に書きます。
引継ぎで受け取るのは、通帳と届出印、未収金の一覧、組合員名簿と居住者名簿、竣工図と修繕履歴、長期修繕計画、法定点検の報告書、議事録、規約、保険証券、鍵の一覧です。名簿の受渡しと、旧会社側のデータ消去は書面で残します。終了月の清掃、点検、ゴミ出し、緊急対応の末日、委託業務費の日割り、預り金の残高、最終報告も書面で確認します。
管理計画認定と管理適正評価は、マンションの管理状態の制度です。会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。フロントへの不満を、評価の段階では測りません。全国共通の補助金はありません。新宿区の管理計画認定の手続支援は、認定申請の例です。担当変更や会社変更そのものへの補助ではありません。年度の要綱が先です。
東京都マンション管理状況届出は、昭和58年12月31日以前新築で居住用独立部分が6以上のマンションが対象の届出です。届出者は管理組合です。会社変更の助成ではありません。
よくある質問
Q. 理事会だけで次の会社と契約できますか。
A. 標準管理規約では第48条第17号で総会の決議事項です。担当変更の要請は理事会で足ります。
Q. 解約の条は第19条ですか。
A. 条番号は手元の契約書で確認します。少なくとも三月前の書面がモデルです。結んでいる契約書が先です。
Q. 内容証明で出さないと無効ですか。
A. 無効ではありません。到達の記録が残る方法を選べば足ります。
Q. 5社以上に同時に出すべきですか。
A. 同じ仕様なら2〜3社で足ります。20〜40戸程度では、社数を増やすと辞退が増える傾向があります。
Q. 一式の欄は0円ですか。
A. 金額が無い行は、0円として合計しません。空欄のまま内訳を求めます。
Q. 違約金は三月分ですか。
A. 契約書に書いてあるときだけ、その月数です。
Q. 管理組合が法人でないと、担当変更も会社変更もできませんか。
A. 関係ありません。法人にしていない組合も、理事長が管理者として要請し、契約します。
Q. 後任の担当が決まるまで、総会を待てますか。
A. 待てます。予告期間に収まるかを先に計算します。収まらないときは終了日の延長を相談します。後任待ちで予告期間を空過すると、空白の日が生まれます。
Q. フロントの不満を、管理適正評価の段階で説明できますか。
A. できません。評価はマンションの管理状態の制度であり、担当者の点数ではありません。総会では日付と書類の欠落を使います。
Q. 重要事項説明は総会の前と後のどちらですか。
A. 第72条は新規契約の説明会と、その1週間前の書面交付です。総会の前後は会社と相談します。契約そのものは総会のあとです。
まとめ
- 不満は個人と体制に分け、日付と書類で残します。
- 担当変更は理事会の議事録と理事長名の書面です。条で強制される手続ではありません。
- 会社変更は三月前の書面がモデルです。6〜12か月という決まりはありません。見積もりは四つの業務、一式は空欄、2〜3社です。
- 締結は第48条第17号、要件は第47条、規約が無いときは第39条です。
- 新しい契約では第72条から第77条を確認します。全国共通の補助金はありません。届出制度は会社変更の助成ではありません。
- 辞退が続く20〜40戸程度では、仕様の二本立て、一部の直接契約、終了日の延長を先に見ます。社数を5社へ増やす前に条件を直します。
- 終了日と開始日を合わせ、通帳、名簿、図面、議事録、鍵を書面で引き継ぎます。空白の日は作らず、末日を同じ書面で確認します。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。担当変更、予告期間、決議要件はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

