マンション会計だけを管理会社に委託するとき|基幹事務と分別管理

マンション会計だけ管理会社に委託するコツは?費用相場や選び方を専門家が解説

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結論から言うと、管理組合の会計を管理会社へ出す一部委託は、全部委託と自主管理のあいだの選び方です。会計の収入と支出の調定および出納は、マンション管理適正化法の基幹事務に入ります。費用の円相場は、公的な統計がありません。確認するのは、本文で挙げる手続と根拠資料です。

  • 基幹事務。会計の調定と出納、ならびに共用部分の維持または修繕に関する企画または実施の調整です。清掃、消防点検、エレベーター点検は、基幹事務そのものではありません。
  • 第74条。管理業者は、委託を受けた基幹事務を一括して他人に委託できません。会計を受けた業者が、別の会社へ丸投げする契約は、この条に触れます。
  • 第76条。修繕積立金その他の財産は、自己の固有財産および他の管理組合の財産と分別して管理します。
  • 第72条。新しい業者と管理受託契約を結ぶときは、重要事項の説明会が要ります。
  • 総会。委託契約の締結は、単棟型標準管理規約第48条第17号です。予算と決算の承認は組合に残ります。

管理員や清掃を残したまま、出納だけを出す組合もあります。出す範囲を依頼書の項目で固定します。この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

会計のみ委託でも基幹事務と分別管理

目次

会計だけの管理委託|管理費と会計委託報酬は別

区分所有者が組合へ納める管理費と、組合が業者へ払う委託費は、別の科目です。修繕積立金は管理費に含めません。第25条は管理費と修繕積立金を並べて管理費等と呼び、手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で区分経理します。

  • 管理費。第27条の通常の管理に充てます。第8号に委託業務費があります。会計委託の報酬は、この委託業務費の候補です。
  • 修繕積立金。第28条の特別の管理に充てます。会計委託の報酬を、積立金から出す根拠は、第28条の各号に当たるかです。経常の会計処理は、管理費の側です。
  • 最終の決定。支出の承認、予算案と決算案の承認、滞納への法的措置は、理事会と総会です。会計を出しても、この決定は移りません。
  • 第39条と第47条。区分所有法の普通決議は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)およびその議決権の各過半数です。標準管理規約第47条第1項と第2項は、議決権総数の過半数の出席と、出席組合員の議決権の過半数です。使う規約が優先します。

賃貸のプロパティマネジメント(集金や募集)と、分譲の管理受託は、契約も資格も別です。本記事の対象は、分譲の管理組合の会計です。

第59条は、理事長が毎会計年度の収支決算案を、監事の会計監査を経て通常総会に報告し、承認を得る、と定めています。業者の月次報告を、この決算の承認だとは扱いません。監事の監査報告が無い決算案は、第59条の手続が欠けています。

管理費と会計委託報酬は別

会計委託の分別管理と帳簿の保管

会計委託の分別管理と帳簿保管

  • 第76条。管理業者は、委託を受けて管理する修繕積立金その他の財産を、国土交通省令で定める方法で分別して管理しなければなりません。具体は施行規則第87条です。令和8年の改正細目は、施行の確認が取れる一次情報で確認します。
  • 三つの型。管理費等を収納口座に入れてから組合の保管口座へ移す型、修繕積立金は組合口座へ直接入れて管理費は収納口座に入れる型、組合名義の一口座で扱う型です。自組合の契約がどの型かを、依頼書に書きます。
  • 通帳と印鑑。管理会社が両方を持たない運用です。標準管理規約第62条のコメントは、印鑑の保管と鍵の保管を理事長と副理事長に分けるなど、細則で定めるよう求めています。
  • 保証。収納口座の残高に対する保証契約には上限があります。会計だけだから保証が要らない、とは決まりません。
  • 第64条。理事長は会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員または利害関係人の理由を付した書面による請求があれば閲覧させます。業者の画面だけを、組合の帳簿だとは扱いません。写しを組合の保管に置きます。

第75条は、管理業者が委託を受けた管理事務について帳簿を作成し、保存する義務です。第77条は、管理者がいるとき、主任者による定期の管理事務報告です。会計だけの委託でも、報告の周期と主任者を契約に書きます。管理者がいないときは、説明会で区分所有者等へ報告します。

第79条は、業者の業務および財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、業務の関係者の求めに応じて閲覧させる義務です。組合が閲覧を求める根拠の一つです。

契約は第72条、総会は第48条第17号

会計委託契約の第72条と総会

会計の調定と出納を含む委託は、管理事務を含む管理受託契約になり得ます。新しい業者と結ぶときは、第72条第1項です。

  • 新規。説明会を開き、説明会の日の1週間前までに、重要事項と日時場所を記載した書面を、区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。主任者は主任者証を提示し、書面に記名します。記名押印ではありません。
  • 同一条件の更新。第2項は書面交付です。管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。
  • 第73条。成立後の書面は、管理者等がいるときは管理者等へ、業者が管理者であるときまたは管理者がいないときは区分所有者全員へ渡します。
  • 登録。第44条のマンション管理業者の登録。有効期間は5年。第49条の登録簿で確認できます。登録を受けていない者に、基幹事務を含む管理業を営ませません。

標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)は、事務管理、管理員、清掃、建物設備管理の四つに分けます。会計は事務管理の中の出納です。別表の番号は、自組合の管理規約で確認します。委託する行と委託しない行を、依頼書に「有」「無」で固定します。「一式」は空欄のままです。

解約の予告期間は、いま結んでいる契約書です。モデルは少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は手元の契約書で確認します。全部委託から会計だけへ切り替えるときも、いまの契約の解約と、新しい契約の第72条は別の手続です。

会計委託で見る監事・滞納・見積もり

  • 第41条。監事は業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。不正があると認めるときは臨時総会を招集できます。業者の月次を受け取っただけでは、この監査は終わりません。
  • 第40条第2項。理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事へ報告します。
  • 滞納。第60条は、口座振替による徴収を標準とします。期日までに納入しないときの遅延損害金の率は、規約の空欄です。年率は、借入条件と総会資料で確認します。電話や書面での支払いの通知を業者に頼むことと、内容証明や訴訟を総会または理事会で決めることは、分けます。第60条第4項は、未納の請求を理事長が訴訟で追行するときに、理事会の決議を求めています。
  • 見積もり。同じ仕様(対象の会計、報告の周期、口座の型、滞納の通知の回数)で2社から3社です。20戸から40戸程度では、同時に多く出すと辞退が増える傾向があります。統計ではありません。会計のみの月額は、見積書で確認します。

第48条第6号は管理費等の額、第3号は収支決算、第4号は収支予算です。会計の委託先を変えても、額の変更と決算の承認は総会です。第16号の管理計画認定の申請と、第17号の委託契約は、別の議案です。総会の通知は第43条で少なくとも2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。第37条は、通知した事項についてのみ決議できます。会計委託の範囲が通知に無い総会では、契約を締結できません。

第26条は、管理費等の債権を特定承継人へ行使できる、と定めています。業者が作る未納の一覧に、売却後の住戸が残っているときは、次の所有者への請求を組合が決めます。業者の一覧を、時効の判断だとは使いません。

管理計画認定は、組合の管理の状態を都道府県等の長が認定する制度です。会計の委託先を評価する順位表ではありません。

会計委託の依頼書に理事会が書く項目

会計委託依頼書に書く行

  • 対象。管理費会計、修繕積立金会計、使用料会計のどれを出すか。
  • 口座の型。三つの型のどれか。印鑑の保管者。保証の有無。
  • 報告。月次の提出日、第77条の報告の相手、主任者の氏名。
  • 滞納。通知の回数と方法。訴訟に進むときの組合への報告。
  • 閲覧。第64条の帳票の原本を、どこに置くか。
  • 再委託。第74条に触れないよう、基幹事務を一括して出さない旨。

見積もりの有効期限が総会の前に切れる数字は、第43条の通知に使いません。総会の通知は少なくとも2週間前です。

会計だけの委託へ、管理員や清掃を足す話は、別の仕様です。足した行を、会計の報酬の内訳に混ぜません。任意の提案は合計の外です。

第70条は、管理業者に信義誠実の業務処理を求めています。第80条は、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない、と定めています。会計の数字を、他の組合の担当へ見せる運用は、この秘密の対象です。第88条は、従業者に証明書を携帯させ、請求があれば提示させます。現場に来る出納の担当にも、この証明書を求めます。

自主管理のまま会計ソフトだけを買う話と、管理業者へ基幹事務を出す話は別です。ソフトの利用契約は、第44条の登録を要する管理業ではありません。出納の権限と口座の届出印を業者へ渡す契約は、管理受託です。渡す範囲を、依頼書と第73条の書面に書きます。

会計委託へ切り替える週に集める書類

全部委託から会計だけへ変える週と、自主管理から会計だけへ出す週では、集める書類が違います。どちらも、口頭の引継ぎだけで始めません。

  • いまの契約書。解約の申入れ、業務の範囲、口座の型、保証。
  • 直近の決算と監事の監査報告。第59条の資料です。
  • 通帳の原本と残高証明。組合の名義で、効力発生日の前後に取ります。
  • 未納の一覧と、第26条の特定承継の記録。
  • 第44条の登録。新しい相手の登録番号と有効期限。

効力発生日を、通常総会の承認のあと、解約の予告期間が満ちる日に置きます。発生日の前に、新業者へ印鑑を渡しません。発生日のあとに、旧業者の画面だけで出納を続けません。第89条は、登録がその効力を失ったとき、その業者であった者または一般承継人が、委託の管理事務を結了する目的の範囲内でなおマンション管理業者とみなす、と定めています。会計だけの結了も、この範囲の確認が要ります。

よくある質問

Q. 会計だけの月額相場はいくらですか。
A. 戸数別の公的な統計はありません。金額の目安は、見積書で確認します。同じ仕様の見積もりの内訳で比べます。

Q. 小規模だと、会計だけは断られますか。
A. 20戸から40戸程度では、受託を辞退する業者がある、という実務上の傾向はあります。統計ではありません。登録の有無と、口座の型を先に確認します。

Q. 滞納の裁判も、業者に任せられますか。
A. 通知や督促の代行と、訴訟の決定は別です。第60条第4項の訴訟は、理事会の決議を経て理事長が追行します。

Q. 全部委託を解約して会計だけに切り替えます。第72条は要りますか。
A. 新しい業者と管理受託契約を結ぶなら、第72条第1項です。いまの契約の解約は、いまの契約書の条項です。

Q. 基幹事務を、税理士へ一括して出せますか。
A. 第74条は、管理業者が委託を受けた基幹事務を一括して他人に委託することを禁じています。組合が税理士へ直接頼む話と、業者が再委託する話は分けます。

まとめ

  • 会計の調定と出納は基幹事務です。第74条の一括再委託禁止が掛かります。
  • 第76条の分別管理と、通帳と印鑑の分離は、会計だけでも残ります。
  • 新しい業者との契約は第72条、締結は第48条第17号です。
  • 決算の承認と監事の監査は、組合に残ります。
  • 会計のみの金額と制度の有無は、見積書と公式要領で確認します。額は同じ仕様の見積もりで比べます。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。委託の範囲、口座、解約は、その管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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