自主管理から管理会社へ変える5つの手順|総会決議と契約の進め方

自主管理から管理会社へ変更する5ステップ|2024年最新の法改正対応ガイド

※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

結論から言うと、自主管理をやめ、管理会社へ初めて委託する作業は、いまの会社を解約する作業ではありません。出発点は、規約と会計と図面をそろえ、同じ仕様で見積もりを取り、総会で契約の締結を決めることです。この記事の法令の説明は、2024年の状態で整えています。2026年4月1日施行の区分所有法改正のうち、この記事の主題に直接必要ない新規定は、現行の手続説明には書き足しません。

  • 手順1。管理規約、決算、滞納一覧、竣工図、修繕履歴、長期修繕計画をそろえる。
  • 手順2。同じ仕様で2〜3社に見積もりを依頼する。
  • 手順3。四つの業務で内訳を比べ、一式の欄は空欄のままにする。
  • 手順4。第48条第17号の総会で決める。要件は規約第47条、規約が無いときは2024年の第39条。
  • 手順5。第72条から第77条の書面を受け、通帳と名簿と図面を渡す。

この記事は2026年11月15日時点の情報提供です。法令の記述は2024年の状態です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。総会では区分所有法第35条(標準管理規約なら第43条で2週間前)で招集し、法第37条によりあらかじめ通知した事項のみ決議できます。

自主管理から委託は書類と総会から

目次

自主管理から委託へ|手順1:見積もりの前にそろえる書類

自主管理の組合は、日常の会計と清掃を回せていても、会社が受託の判断に使う書類が欠けていることがあります。不足は辞退の理由になりやすいので、依頼の前に一覧を作ります。

  • 規約と細則。いま使っている管理規約、使用細則、総会と理事会の議事録。
  • 会計。直近の決算、予算、通帳の名義、滞納の一覧。管理費と修繕積立金は区分経理します。令和5年度マンション総合調査の区分経理は90.1パーセントです。
  • 建物。竣工図、修繕履歴、長期修繕計画。計画期間は30年以上で大規模修繕を2回以上含む置き方が、令和6年6月改定の長期修繕計画作成ガイドラインです。
  • 鍵と名簿。組合員名簿、居住者名簿、共用部の鍵。個人情報の渡し方を、依頼文に書いておきます。

役員の負担が重いこと自体は、委託の理由になります。総会資料には、会計の締め、点検の手配、緊急連絡の当番が誰に集中しているかを、日付で書きます。感情の列は載せません。管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請する制度です。認定は5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。認定が無いと委託できない、という条件ではありません。

自主管理から委託で見積前にそろえる書類

自主管理から委託へ|手順2〜3:四業務を同じ条件で2〜3社

委託移行の見積は四業務で2〜3社

金額の安さだけで選ぶと、自主管理で担っていた範囲が見積もりから落ちます。比較の出発点は、同じ仕様です。

  • 四つの業務。事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務です。自主管理で直接契約している清掃やエレベーター保守があるときは、残すか会社へ移すかを仕様に書きます。
  • 一式の欄。空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。任意の提案は合計の外です。
  • 2〜3社。同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。
  • 口座の型。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型です。通帳と印鑑を両方持たせません。保証には上限があります。

管理費の全国平均を、委託業務費の目安には使いません。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円は、管理委託費ではありません。委託へ移ると何割安くなるかは、同じ仕様の見積もりで確認します。現地確認の回数を決めた公的な基準はありません。見てほしい箇所を仕様に書きます。

将来の解約は、少なくとも三月前の書面がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。初めての契約でも、終了の定めは契約書で確認します。6〜12か月という決まりはありません。

自主管理から委託へ|手順4:総会決議(第48条・第39条)

委託移行総会の第48条と決議

委託契約の締結は、理事会だけでは終わりません。標準管理規約を使う組合では、第48条第17号で総会の決議事項です。

  • 第47条第1項・第2項。総会は議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、議事は出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
  • 2024年の区分所有法第39条。この法律または規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決します。建替えは出席者だけの割合では数えません。議決権を持つ区分所有者の全体で確認します。改正後の数え方は、基準日時点で施行されている条文で確認します。
  • 規約が先。第47条相当の定めがある組合は、規約の出席と議決で見ます。第39条は、規約に定めがないときの受け皿です。
  • 通知。標準管理規約第43条は少なくとも2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前で、規約で伸ばす形です。決議できるのは通知した事項です。議案の要領に、会社名、契約期間、委託業務費、開始日を書きます。

規約を同時に変えるときだけ、第47条第3項の各4分の3が要ります。委託の開始に建替えの5分の4は使いません。議事録は第49条で、議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。監事には第41条の監査として、比較表と選定の理由を共有します。

組合員へは、自主管理を続ける負担と、2〜3社で比べる方針を、会社名が決まる前でも掲示できます。各戸が候補へ直接問い合わせると、条件がずれます。質問の窓口は理事長か担当理事の一人です。総会資料の比較表は、四つの業務の金額、管理員の勤務、口座の型、開始日、自主管理で払っていた直接契約の合計です。会社のパンフレットをそのまま添付すると、条件が揃いません。

自主管理を一部残す形もあります。会計と緊急連絡だけを会社へ渡し、清掃はいまの業者と直接契約を続ける、という切り方です。残す業務は仕様に「委託しない」と書き、見積もりの合計から外します。残した業者の監督を、あとから会社の仕事だと主張しないよう、契約書の記載を先に決めます。

開始日までに途切れさせない業務

委託の開始日は、総会の決議日ではありません。契約書の開始日です。その日までに、次の四つが途切れないかを書面で確認します。

  • お金。管理費の口座振替の名義、修繕積立金の口座、未収金の請求先。
  • 点検。エレベーター、消防設備、受水槽など、いま直接契約している点検の継続または移管。
  • 連絡。夜間と休日の窓口。自主管理で理事長の携帯電話だけだった組合は、会社の窓口へ切り替えます。
  • ゴミと共用灯。収集日の掲示と、球切れの手配の担当。

開始日の前に空白の週をつくると、この四つが最初に止まります。決議が遅れるときは、開始日をずらすか、直接契約を延長します。6〜12か月かけて進める決まりはありません。書類がそろい、いまの管理会社がいない初めての契約なら、解約の予告期間は日程に入りません。総会通知の2週間と第72条の1週間が、日程の下限になります。書類の収集と見積もりの返送は、その外側に置き、理事会の議事録に表として残します。表が埋まってから、総会の日を決めて、第43条の2週間前までに通知を出します。

自主管理から委託へ|手順5:重要事項説明と通帳の引継ぎ

委託開始の第72条から第77条と通帳引継ぎ

総会のあと、初めての管理受託契約ではマンション管理適正化法の書面が動きます。2024年時点で既にある規定です。

  • 第72条。新規は説明会を開き、その1週間前までに重要事項の書面を区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。説明は管理業務主任者が行い、主任者証を提示し、書面に記名します。押印は条文の要件ではありません。保険募集や工事の説明ではありません。
  • 第73条。成立後、管理者等へ書面を遅滞なく交付します。管理者がいないときは、区分所有者全員へ交付します。
  • 第74条。基幹事務の一括再委託は禁止です。清掃、消防設備点検、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。
  • 第76条。修繕積立金等は管理会社の固有財産と分別します。型は施行規則第87条です。自主管理で理事長が通帳と印鑑を両方持っていた場合も、委託後は両方を会社へ渡しません。
  • 第77条。管理者がいるときは、定期に管理事務の報告を受けます。報告の時期と方法を契約書に書きます。

渡すものは、通帳と届出印、未収金の一覧、名簿、竣工図、修繕履歴、長期修繕計画、法定点検の報告書、議事録、規約、保険証券、鍵の一覧です。自主管理で直接契約していた業者の契約書も渡します。開始日までに、ゴミ置き場、共用灯、エレベーターの故障連絡、口座振替の名義が途切れないかを、同じ書面で確認します。

全国共通の補助金はありません。自主管理からの移行そのものへの国の補助もありません。新宿区の管理計画認定の手続支援は、認定申請の例です。年度の要綱が先です。管理計画認定と管理適正評価は、マンションの管理状態の制度であり、会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。

よくある質問

Q. 理事会だけで委託を始められますか。
A. 標準管理規約では第48条第17号で総会の決議事項です。理事会で決められるのは候補の推薦までです。

Q. 第39条は出席者の過半数ですか。
A. 2024年の条文は、この法律または規約に別段が無い限り、区分所有者及び議決権の各過半数です。規約に第47条相当があれば、規約が先です。改正後の数え方は、この記事では扱いません。

Q. 委託すると管理費は必ず下がりますか。
A. 下がる割合の目安はありません。四つの業務の内訳と、自主管理で払っていた直接契約の合計を比べます。

Q. 一式の欄は0円ですか。
A. 金額が無い行は、0円として合計しません。空欄のまま内訳を求めます。

Q. 管理組合が法人でないと委託できませんか。
A. 関係ありません。法人にしていない組合も、理事長が管理者として契約します。

Q. 認定を受けていないと会社は受けませんか。
A. 法律がその条件を置いているわけではありません。書類の不足と、滞納の多さは、辞退の理由になり得ます。

Q. いまの直接契約の清掃業者を、会社に引き継げますか。
A. 仕様に残すか移すかを書いて依頼します。会社が別の業者を使う見積もりなら、切替日を開始日に合わせます。

Q. 滞納が多いと委託できませんか。
A. 禁止する条文はありません。滞納の一覧と督促の経過を先に渡し、第26条の特定承継人への請求があることを説明します。隠すと、開始後の報告で争いになります。

Q. 重要事項説明は総会の前と後のどちらですか。
A. 第72条は新規契約の説明会と、その1週間前の書面交付です。総会の前後は会社と相談します。契約そのものは総会のあとです。

Q. 違約金の月数は決まっていますか。
A. 初めての契約でも、終了の定めは契約書です。三月分などの月数は、書いてあるときだけ使います。標準のモデルにあるのは三月前の書面による申入れです。

まとめ

  • 自主管理からの委託は、解約の作業ではありません。書類、2〜3社、総会、法定の書面の順です。
  • 見積もりは四つの業務、一式は空欄です。3割から5割安くなる、という割合は使いません。
  • 締結は第48条第17号、要件は第47条です。規約が無いときの第39条は、2024年の区分所有者及び議決権の各過半数です。改正後の数え方は、基準日時点で施行されている条文で確認します。
  • 第72条から第77条の書面と分別、報告を確認します。通帳と印鑑は両方渡しません。
  • 全国共通の補助金はありません。新宿区の手続支援は認定申請の例です。6〜12か月という決まりもありません。
  • 開始日までに口座振替、点検、夜間の窓口、ゴミと共用灯が途切れないかを同じ書面で確認します。
  • 自主管理の一部を残すときは、委託しない行を仕様に書き、見積もりの合計から外します。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の情報提供であり、法令の説明は2024年の状態です。個別の助言ではありません。決議要件、見積もり、引継ぎはその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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