※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。
結論から言うと、管理会社から更新を見送ると言われたとき、先に確認するのは立地ではありません。管理員・会計・法定点検など、戸数が減っても残りやすい固定費を、少ない戸数で割っていないかどうかです。そのうえで、契約書の予告期間と終了日を開き、同じ仕様で次の見積もりを取ります。
- 管理費の統計。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)は、20戸以下で1戸月額22,131円です。全国17,103円、21–30戸は19,538円、31–50戸は17,147円です。
- 委託費とは別。22,131円は区分所有者が組合に払う管理費です。管理会社へ払う委託費の全国平均を円で示す統計はありません。
- 規模の比率で一括りにしない。「戸数が少ないほど1戸あたりが高くなる」といった要約だけでは、いまの委託仕様の妥当性は判断できません。
- 人件費の下限。管理員人件費を見るときの下限として、東京都最低賃金は1,226円です(2025年10月3日発効、2026年11月15日時点)。委託費そのものの相場ではありません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

20戸以下|更新を断られたとき先に開く書類
口頭の「次回は受けられない」だけでは、終了日は決まりません。結んでいる管理委託契約書の解約条項が先です。
- 予告期間。標準管理委託契約書のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は契約書ごとに違うことがあるので、手元の契約書で確認します。優先するのは、結んでいる契約書です。短い通知は争いになり得ます。
- 書面の宛先。申入れを誰が、誰へ、どの方法で出すかを条項で確認します。配達の記録が残る方法で送ります。
- 空白。終了日と次の開始日が開くと、収納、支払、法定点検の記録が途切れます。開始日を逆算し、再委託先の名義もその日までに決めます。
- 第72条。新しい業者との契約は、説明会と、1週間前までの書面交付です。管理業務主任者が主任者証を提示して説明し、書面には主任者が記名します。成立後は第73条の書面を、遅滞なく管理者等へ交付します。
管理者がいる組合では、第77条の定期報告が続いているかも確認します。報告が止まっている状態で更新を断られると、引継ぎの残高が追えません。第76条の分別管理は、収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座の型、組合名義の一口座の型です。通帳と印鑑を両方持たせない、という点は、小規模でも残します。保証には上限があります。

見積もりは同じ仕様で2〜3社

更新拒否のあとに社数を増やしたくなる気持ちは分かります。作成の工数が先に立つと、辞退が増えます。
- 2〜3社。事務管理、管理員、清掃、建物設備管理の四つを同じ回数・時間で依頼します。実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。
- 5〜6社。20〜40戸程度では辞退が増えます。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 渡す書類。管理規約、いまの契約書と仕様書、長期修繕計画、直近の決算、設備の一覧です。個人の未納者名は必要な範囲に限って出します。
- 一式は空欄。内訳の無い欄は空欄のまま根拠を聞きます。金額が無い行を0円として合計しません。任意の提案は合計の外です。
第74条は基幹事務の一括再委託を禁じています。清掃、消防、エレベーター点検は基幹事務そのものではないので、専門業者への再委託はこの禁止の対象ではありません。小規模では、点検の最低料金が1戸あたりを押し上げやすいです。切れない行(法定点検、分別管理、定期報告)と、回数を決められる行(日常清掃、管理員の時間)を分けます。
見積もりで見直す仕様と残す仕様
値上げを防ぐ、という言葉で法定点検を薄くすると、法令の回数を欠きます。見直せるのは、組合が回数を決められる項目です。
- 法定点検。消防用設備とエレベーターの回数は法令です。見積もりの値下げ条件にしません。
- 管理員。勤務日と時間です。東京都最低賃金1,226円を下回る時給は、仕様として置けません。時給×時間の内訳を出してもらいます。
- 清掃。日常と定期の回数を、共用部分の広さに合わせます。植栽の回数も、仕様の項目です。
- 事務管理。会計報告の頻度、総会資料の作成範囲です。基幹事務(会計の調定、出納、修繕の企画調整)を空にする値下げは、第76条と第77条が回るかで見ます。
- 補助。管理会社の変更や更新拒否そのものへの全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は、工事の例として名前だけ出せます。利子補給の率や年数、公募の日付は、当該年度の要領で確認します。年度要綱が優先します。
修繕積立金は手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で管理費と区分経理します。調査では区分経理90.1%です。委託費の値上げを、積立金の取崩しで穴埋めしません。取崩しは第28条第1項の6事由に限られます。
管理費の額を変えるときは、標準管理規約第48条第6号の総会決議です。第25条第2項は共有持分に応じた算出が原則です。委託費が変わっても、区分所有者が払う管理費が自動で変わるわけではありません。
更新拒否後の総会・届出・自主管理の選択肢

20戸以下でも、締結の手続は大規模と同じです。戸数が少ないことは、理事会決定だけで契約する理由になりません。
- 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は総会の決議事項です。区分所有法第39条は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数です。標準管理規約第47条第1項と第2項は、議決権総数の過半数の出席と、出席組合員の議決権の過半数です。
- 招集。第35条は少なくとも1週間前、規約第43条は2週間前です。第37条は通知した事項のみ決議が原則です。第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集します。
- 東京都の届出。条例は平成31年3月制定、令和2年4月開始です。対象は昭和58年(1983年)12月31日以前新築で、居住用の独立部分が6以上です。届出者は管理組合です。20戸以下でも、築年と戸数が当たれば対象です。
- 自主管理。会計と点検を組合で回す選択もあります。登録は不要ですが、第58条から第64条までの予算・決算・帳票は自分たちで回します。基幹事務を業として外に出すときは、第44条の登録業者です。
- 名簿。第72条の書面は、第31条の2の区分所有者名簿と、国内管理人の届出(第31条の3)の宛先へ届けます。
管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。第48条第16号の総会決議です。小規模でも申請できます。認定は管理会社の順位表ではありません。住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資では、認定で年0.2%の引下げがあります。
監事は第41条で業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。比較表と、いまの契約の解約条項を総会資料に残します。議事録の署名は、第42条では議長と出席した区分所有者2人、規約第49条では議長と議長が指名した出席組合員2人です。
値上げの説明を四つの業務ごとに読む

更新を受けても、総額だけが上がっている見積もりは、どの業務が動いたかを聞きます。
- 管理員と清掃。時給、人数、時間です。最低賃金1,226円との差を見ます。
- 設備点検。法定の回数は固定です。任意の点検を足した行は、合計の外です。
- 事務管理。報告の回数と、督促の範囲です。第75条の帳簿の保存場所も聞きます。
- 保険。第27条第五号の損害保険料は、管理費の使途です。参考純率の全国平均プラス13.0%(2023年6月)は保険料そのものではありません。
第32条の組合の業務(保安、修繕、長期修繕計画、設計図書、履歴情報、保険、渉外)は、委託先が変わっても残ります。事務管理を薄くした分は、理事が自分で回す範囲になります。20戸以下で理事のなり手が少ないときは、仕様を落とす前に、総会資料の作成範囲をどこまで委託するかを先に決めます。
引継ぎの表と、役員のなり手
小規模の組合では、理事長と会計担当が同じ人になりがちです。更新拒否のあと、その人の手元にしか通帳が無い状態を避けます。
- 渡すもの。管理費会計と修繕積立金会計の残高、未納の戸数、通帳と印鑑の所在、点検記録、鍵の本数、保険証券の名義と満期です。第18条第6項は、共用部分の損害保険契約を管理とみなします。
- 役員。標準管理規約第35条第2項は、役員は組合員から選任すると定めています。第38条第2項では、理事長が区分所有法の管理者です。管理会社を変えても、理事長が管理者であることは、そのままです。
- 任期。役員の任期は規約第36条です。更新拒否の時期と、役員改選の時期が重なるときは、引継ぎの表を総会資料に残します。
- 第26条。管理費等の債権は特定承継人にも行使できます。売却が続く小規模棟でも、未納は名簿と登記で追います。
第6条の2の国内管理人は、国内に住所のない区分所有者が選任できます。20戸以下で海外の所有者が多いときは、第31条の3の届出を先に揃えます。届出が無いことを、最初から所在不明とは扱いません。第46条の2の所有者不明専有部分管理命令は、裁判所が、利害関係人の請求で、氏名または所在不明のときに命じます。返事がないだけでは足りません。
長期修繕計画の計画期間は30年以上で、大規模修繕を2回以上含みます。見直しは5年程度です。小規模でも、計画が無い状態で委託費だけを下げると、次の外壁塗装の取崩し(第28条第一号)が追えません。作成費用の国の単価はありません。調査の見積もりも、同じ仕様で2〜3社から取ります。段階増額の初期0.6倍・最終1.1倍は修繕積立金の積み方の目安で、委託費の上限ではありません。円/㎡のベンチマークと東京だけの管理費平均だけでは判断しません。確認するのは全国平均の定義と自棟の見積もりです。
よくある質問
Q. 20戸以下は、管理会社に必ず断られますか。
A. 必ずではありません。固定費を少ない戸数で割る構造はあります。同じ仕様で2〜3社に出し、予告期間から逆算します。
Q. 月10万円を20戸で割ると5,000円、で考えてもよいですか。
A. 使いません。確認できるのは管理費の統計(20戸以下22,131円、含む)です。委託費は四つの業務の見積もりです。
Q. 理事会の決定だけで次の会社と契約できますか。
A. 第48条第17号では総会の決議事項です。戸数が少ないことは、例外の理由になりません。
Q. 東京都の利子補給は何パーセントですか。
A. 率や年数は年度の要綱で確認します。改良工事助成は名前だけ出せます。年度要綱が優先します。
Q. 自主管理に切り替えれば委託費はゼロですか。
A. 委託費は無くなります。会計、点検、帳票の保管は組合が回します。法定点検の発注は残ります。
Q. 管理計画認定を取ると、更新を断られなくなりますか。
A. 認定は管理計画の評価です。受託の継続を約束する制度ではありません。申請は第48条第16号です。
Q. 管理員を置かない仕様でも、第72条は要りますか。
A. 新しい管理受託契約なら要ります。管理員の有無は、説明の対象を減らしません。
Q. 未納が多い20戸で、次の会社は見つかりますか。
A. 見つからないと断定せず、公式サイトの当該年度の要領で確認します。依頼書に未納の戸数と月数を載せ、第60条の督促の範囲を仕様に書きます。氏名の一覧は理事長と監事の範囲にとどめます。
まとめ
- 20戸以下の管理費(含む)は22,131円です。委託費の相場ではありません。月10万円の割算は使いません。
- 更新拒否は、結んでいる契約書の予告期間が先です。モデルは少なくとも三月前の書面です。
- 見積もりは同じ仕様で2〜3社。5〜6社へ同時に出すと、辞退が増える傾向があります。
- 締結は第48条第17号、新しい業者は第72条です。法定点検と分別管理は切れません。
- 変更そのものへの全国共通の補助金はありません。都の届出は昭和58年以前新築・6戸以上です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。更新の可否、予告期間、決議の定数はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

