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結論から言うと、管理会社へ払う管理委託費と、区分所有者が組合へ納める管理費は、別の数字です。令和5年度マンション総合調査(令和6年6月21日公表)の1戸あたり月額は、管理費です。委託費の相場として使いません。東京だけの平均も、この記事には置きません。
- 管理費。区分所有者が組合へ納める費用です。清掃、光熱、損害保険料、委託費などがここから出ます。標準管理規約第27条の使途です。
- 管理委託費。組合が管理会社へ払う報酬です。見積もりの比較対象は、こちらです。
- 修繕積立金。第28条の特別の管理に充てる積立てです。委託費の比較に足しません。
- 四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物設備管理。内訳の無い「一式」は空欄のままです。
- 社数。同じ仕様で2社から3社です。5社から6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増える、という実務上の傾向はあります。統計ではありません。
分譲の管理組合向けの説明です。賃貸のプロパティマネジメントの報酬とは、契約も数字も別です。ビルマネジメントの相場も、この記事の対象ではありません。店舗併用の棟は、住居部分の仕様と店舗部分の仕様を分けて依頼します。この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理委託費の見方|総合調査の管理費は委託費相場ではない
数字を見るときは、駐車場使用料等を含むか、含まないかを先に分けます。規模別の表は、含む側です。
- 含む。駐車場使用料等を含む管理費の全国は、1戸月額17,103円です。単棟17,214円、団地14,925円です。
- 含まない。駐車場使用料等を含まない管理費の全国は、1戸月額11,503円です。単棟11,580円、団地10,394円です。
- 規模別(含む)。20戸以下22,131円、21〜30戸19,538円、31〜50戸17,147円、51〜75戸17,044円、76〜100戸15,500円、101〜150戸15,665円、151〜200戸13,932円、201〜300戸15,315円、301〜500戸14,680円、501戸以上21,513円です。
- 使わない数字。東京だけの平均や年度の比較、委託費の全国平均だけで判断しません。確認するのは同じ四業務の見積もりです。
戸数が少ないほど、1戸あたりの管理費は重い、という傾向は規模別の表から読めます。「戸数が少ないほど1戸あたりが高くなる」という要約は使いません。管理員の人件費を見るときの下限として、東京都最低賃金は2026年11月15日時点で有効な額が1,226円(2025年10月3日発効)です。これを委託費の月額相場だとは使いません。
標準管理規約第27条の管理費の使途は11項目です。第5号に火災・地震等の損害保険料、第8号に委託業務費があります。委託費は管理費の一部です。第27条の合計を、委託費の相場だとは読みません。自治会費は管理費に含みません。
第25条第2項は、管理費等の額を共有持分に応じて算出します。委託費の見積もりは棟の合計です。1戸あたりに割るときは、持分で割るか、戸数で割るかを、総会資料に書きます。割った円を、総合調査の17,103円と並べて適否を決める使い方はしません。

見積もりは、四つの業務で揃える

標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)は、業務を四つに分けます。契約のひな型であり、法令ではありません。いま結んでいる契約書が優先します。
- 事務管理。会計、出納、理事会と総会の運営支援。
- 管理員。受付、点検、立会いなどの人的な業務。常駐か巡回かは、仕様の項目です。
- 清掃。共用部分の日常清掃と定期清掃。回数を仕様に書きます。
- 建物設備管理。建物と設備の点検、保守。エレベーターや消防の法定点検を含みます。清掃と消防点検とエレベーター点検は、適正化法第74条の基幹事務そのものではありません。
任意の提案(オンライン組合、额外の点検)は、四つの合計の外に置きます。合計へ足した数字を、必須業務の委託費だとは呼びません。「一式」は空欄のままです。0円としても扱いません。
口座は三つの型があります。収納後に組合の保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れて管理費は収納口座に入れる型、組合名義の一口座で扱う型です。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない運用です。保証には上限があります。見積もりの安さだけで、口座の型を変えません。
管理委託費を見直す5つの手順

- 手順1 いまの仕様を書き出す。契約書と、第72条または第73条で受けた書面から、四つの業務の頻度と範囲を表にします。解約の予告期間も、同じ表に抜きます。
- 手順2 同じ仕様で依頼する。勤務日、清掃回数、対象設備、緊急の連絡体制を依頼書に固定します。仕様が違う見積もりは、比べられません。
- 手順3 2社から3社。同時に多く出すと、20戸から40戸程度では辞退が増える傾向があります。統計ではありません。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 手順4 内訳と主任者を見る。四つの金額、任意提案の有無、第44条の登録、第76条の分別管理の型。フロントの印象だけで決めません。
- 手順5 総会。新しい業者と結ぶときは第72条第1項の説明会です。説明会の1週間前までに書面を、区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。主任者は主任者証を提示し、書面に記名します。
同一条件の更新なら、第72条第2項の書面交付です。管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。株主が替わっただけの株式譲渡は、新しい業者との契約ではありません。
契約が成立したあとは第73条です。管理者等がいるときは管理者等へ、業者が管理者であるときまたは管理者がいないときは区分所有者全員へ、書面を渡します。書面の報酬の額と、見積もりの四つの合計が食い違うときは、契約の範囲を超えた請求の候補です。
第77条の管理事務報告は、管理者がいる組合へ、主任者が定期に行います。管理者がいないときは説明会です。見積もりの比較の月と、直近の報告の月を並べると、いまの業者がどこまで報告しているかが見えます。報告が無い状態で、安さだけを理由に切り替えません。
第76条の分別管理と施行規則第87条の口座の型は、見積もりの金額より先に確認します。型が違う業者の見積もりを、同じ合計だけで比べると、組合の財産の置き場が変わります。通帳と印鑑の保管者を、契約書の特約に書きます。
委託費見直し後の総会定数と解約

- 第48条第17号。管理委託契約の締結は、単棟型標準管理規約の総会決議事項です。
- 普通決議。第47条第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。区分所有法第39条は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)およびその議決権の各過半数です。使う規約が標準と違うときは、その定めです。
- 通知。標準管理規約第43条は少なくとも2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前(規約で伸長のみ)です。第37条は、通知した事項についてのみ決議できます。
- 解約。標準管理委託契約書は、少なくとも三月前の書面による申入れをモデルにしています。条番号は手元の契約書で確認します。自組合の契約書が優先します。短い通知は争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。三月分の違約金という月数は、契約書に書いてあるときだけです。
管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請する制度です。認定は5年ごとに更新します。マンション管理業協会の管理適正評価と並べて、管理会社の順位表だとは使いません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。標準管理規約第48条第16号は、管理計画認定の申請を総会決議事項に挙げています。委託契約の締結(第17号)とは別の議案です。
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2パーセントの引下げがあります。すまい・る債0.2パーセント、耐震・浸水・省エネ0.2パーセント、下限0.1パーセントです。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。これは工事の借入れの話であり、委託費の値引きではありません。
委託費だけを下げて仕様を変えない交渉は、勤務時間や清掃の回数が、書面に残らないまま減る原因になります。下げるときは、仕様のどの項目を変えるかを書面に残します。訪問回数の削減率は、改定前後の仕様書で確認します。
相見積もりの依頼書に理事会が書く項目
口頭で「今と同じで」と頼むと、各社が想像する「同じ」がずれます。依頼書に、次の項目を固定します。
- 戸数と用途。住戸数、店舗の有無、機械式駐車場の有無。
- 管理員。常駐か巡回か、曜日と時間。最低賃金1,226円は時給の下限の参考であり、月額の委託費ではありません。
- 清掃。日常の回数、定期の回数、対象の共用部分。
- 設備。エレベーターの台数、消防設備の種類、受水槽の有無。法定点検の実施者を、委託の内か外注の別に書きます。
- 会計。口座の型、通帳と印鑑の保管、保証の有無。
- 総会。通常総会の月、理事会の回数。第77条の報告の周期。
見積もりの有効期限が総会の前に切れる数字は、第43条の通知に使いません。切れた見積もりで第48条第17号を決議しません。延ばすときは、同じ四つの内訳で改めて取ります。
新旧の引継ぎでは、規約、長期修繕計画、点検の記録、第75条の帳簿の写し、組合名義の通帳を、日時を切って受け取ります。引継ぎの空白を、解約の予告期間の中に置きます。通帳と印鑑は、同じ役員だけが持たない運用のまま渡します。
第70条は、マンション管理業者に信義誠実の業務処理を求めています。安さの比較と、第70条の義務は別です。第71条の標識が事務所にあるかも、契約前に見ます。第44条の登録の有効期間は5年です。第49条の登録簿で、登録の有無を確認できます。
よくある質問
Q. 総合調査の17,103円を、委託費の上限にしてよいですか。
A. それは駐車場等を含む管理費の全国平均です。委託費の上限ではありません。東京だけの平均でもありません。
Q. 小規模だと、委託費は高くなりますか。
A. 管理費の規模別(含む)では、20戸以下が22,131円、51〜75戸が17,044円です。委託費の規模別平均だけで判断しません。同じ仕様の見積もりで確認します。管理員を常駐から巡回へ変えるかは、仕様の選択です。
Q. 管理計画認定を受けた会社なら安心ですか。
A. 認定の対象は管理組合の管理の状態です。管理会社を評価する制度ではありません。
Q. 委託費を下げる全国共通の制度はありますか。
A. 管理会社の変更や、委託費そのものへの全国共通の制度はありません。工事の話は、この記事の主題ではありません。
Q. 管理費の17,103円より委託費が高いのは異常ですか。
A. 17,103円は駐車場等を含む管理費の全国平均です。その中に委託費以外(光熱、保険料、経常補修)も入ります。委託費が管理費を上回る月は、科目の分け方を決算で確認します。異常と決まった条文はありません。
Q. 一式見積もりを、四つの合計に自分で分けてよいですか。
A. 分けた数字は、業者の見積もりではありません。四つの内訳を業者に出させます。空欄のまま合計だけがある見積もりは、受理しません。
まとめ
- 管理費と管理委託費は別です。総合調査の円は管理費です。
- 含む17,103円、含まない11,503円。規模別は含む側の表です。東京だけの平均には置き換えません。
- 見積もりは四つの業務で揃えます。「一式」は空欄のままです。
- 相見積もりは同じ仕様で2社から3社です。
- 締結は第48条第17号、新しい業者なら第72条第1項です。解約の期間と方法は、いま結んでいる契約書です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。委託費、仕様、解約、定数は、その管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

