※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。
結論から言うと、長期修繕計画の見直しは、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)で、一定期間(5年程度)ごとに見直していくことを前提としています。5年ごとに書き換えなければならない義務ではありません。建物の状態や工事費の見積もりが計画と離れた年は、5年を待たずに見直します。
- 計画期間。30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とします。
- 見直し。作成時点の概算であり、将来の工事の内容、時期、費用を確定するものではありません。
- 総会。長期修繕計画の作成または変更は、標準管理規約第48条第5号の総会決議事項です。第47条の普通決議です。
- 積立金。額の改定は第48条第6号の別議案です。計画の変更と、額の変更を一つの見出しに混ぜません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

長期修繕計画の見直しで先に開く書類
「値上げが必要」という提案の前に、いまの計画と規約を開きます。民間の修繕費指数の金額だけで判断しません。確認するのは自棟の見積もりです。
- いまの計画。計画期間、次回の大規模修繕の年、推定工事の項目、収支。最終の見直し年月。
- 履歴。直近の大規模修繕の範囲、屋上、外壁、給排水の工事年。ガイドラインは、既存マンションでは保管されている設計図書、修繕等の履歴、調査・診断の結果に基づいて項目を設定すると置いています。
- 会計。修繕積立金の残高、区分経理。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で管理費と区分して経理します。区分経理をしている組合は令和5年度マンション総合調査で90.1%です。
- 規約。第28条第1項の取崩し事由、第48条第5号と第6号。自組合の規約が標準と違えば、その条文です。
修繕積立金の全国平均は、駐車場等を除く1戸月額13,054円、含む13,378円です。管理費(駐車場使用料等を含む)は17,103円です。いずれも、自組合の計画の支出を置き換える数字ではありません。円/㎡のベンチマークだけで判断しません。
管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請する制度です。認定は5年ごとに更新します。第48条第16号の総会事項です。認定の有無が、見直しの年数の正解ではありません。

長期修繕計画|記載例の周期と段階増額

周期はおおよその目安であり、立地により異なります。義務ではありません。
- 大規模修繕。外壁塗装・屋上防水など12〜15年目安。令和3年度調査で12〜15年周期が約7割です。屋上の寿命ではありません。
- 鉄部塗装。5〜7年。
- 屋内共用給水管。更生19〜23年、取替30〜40年。排水管も更生19〜23年、取替30〜40年。
- 受水槽。補修取替12〜16年。給水ポンプは補修5〜8年、取替14〜18年。
- 専有部分配管取替。28〜32年(共用と同時に限る)。ガス管28〜32年。
段階増額の目安は、初期額が均等額の0.6倍以上、最終額が1.1倍以内です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。均等積立を基本とし、5年程度ごとの見直しで、推定工事費の累計が増えると必要な積立額も増える、とガイドラインは置いています。
専有の枝管を組合の工事に含めるときは、標準管理規約第21条第2項の総会決議と、各区分所有者の実費負担の記載が要ります。この条は、枝管を規約共用部分に変える条項ではありません。別表第2では、給水管は本管から各住戸のメーターまでが共用、メーターより先はこの別表では共用ではありません。
修繕積立金の取崩しは第28条第1項の6事由です。計画修繕、不測の修繕、改良・変更、再生等の調査、積立金の管理運用、その他特別に必要な管理です。日常の不足を積立金から埋める前提にはしません。
長期修繕計画見直しの進め方と総会決議

既存マンションでは、理事会や専門委員会で検討したあと、専門家に依頼し、総会で決議します。見直しは、単独で行う場合と、大規模修繕の直前または直後に行う場合があります。
- 仕様。ガイドラインは、専門家に依頼するとき標準様式を参考に発注仕様書を作り、業務の内容を明確に示すことが必要だと置いています。
- 見積もり。同じ仕様で2〜3社です。一式の欄は空欄のまま。金額が無い行をゼロ円として合計しません。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。現地調査の回数を組合が決める性質のものではありません。
- 普通決議。第47条第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。区分所有法第39条は、法律または規約に別段がなければ出席した区分所有者及びその議決権の各過半数です。自組合の規約が先です。
- 通知。第43条は2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。第37条は通知した事項のみ決議が原則です。
共用部分の形状または効用の著しい変更は、区分所有法第17条の特別決議です。計画を見直すこと自体は、著しい変更ではありません。工事の内容が著しい変更に当たるときは、計画の議案と工事の議案を分けます。
議事録は第49条で議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。計画書の保管は理事長です。机の中に置いたままにはしません。
作成費用の国の単価はありません。計画の作成そのものへの全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は、工事の例として名前だけ挙げます。金額は見積書で確認します。年度要綱が優先です。
長期修繕計画の資金計画と融資・税制

見直しの成果は、工事の項目と、積立金の収入を同じ表で見ることです。管理会社の変更や、委託契約の話は、別の議案です。
- 区分経理。管理費と混ぜません。使用料の余りを積立金会計へ繰り入れるときは、第29条の定めを確認します。
- 借入。第28条第3項で、第1項の経費に充てる借入の償還に積立金を充てることができます。第63条で借入ができます。
- 融資。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります。すまい・る債、耐震・浸水・省エネもそれぞれ0.2%、下限は0.1%です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。
- 税制。マンション長寿命化促進税制は、令和5年4月1日から令和9年3月31日完了、外壁塗装等と床防水と屋根防水、築20年以上・10戸以上、翌年度の建物固定資産税のみ1/6〜1/2(参酌1/3、東京23区1/2)、100㎡上限、都市計画税は減額なし、完了後3か月以内に申告です。
口座は、管理会社が通帳と印鑑を両方持たない置き方にします。保証には上限があります。上限の円は契約書で確認します。
東京都のマンション管理状況届出は、昭和58年(1983年)12月31日以前新築で居住用独立部分6以上が対象です。届出者は管理組合です。届出の有無が、見直しの年数の正解ではありません。
管理会社から契約の終了を打診されたときは、解約の申入れ期間は結んでいる契約書、決議は規約を先に見ます。標準は少なくとも三月前の書面です。計画の電子データは、終了日の引継ぎ表に書きます。
総会資料では、推定工事の項目を、外壁、屋上、鉄部、給水、排水、設備に分けます。一式の欄は空欄のままにします。差がある行の理由を、各社に書面で聞きます。同じ規模の他組合の口頭の数字を並べることは避けます。
書面または代理人による議決権の行使は、第39条第2項と第47条第7項で出席に算入します。委任状の様式と締切を通知に書きます。電磁的方法を使うときは、規約の定めがあるかを先に確認します。
監事は、業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。積立金の残高証明と、計画の支出項目を、監事の監査の材料にします。口頭の「だいたい足りる」では、次期理事会へ渡せません。
自組合の規約が標準と違うときは、標準の条文番号ではなく、自組合の条文を総会資料に書きます。この規約例では管理組合を法人としていません。計画の見直しの条件に、法人の登記は要りません。
集会は区分所有法第34条で管理者が少なくとも毎年1回招集します。見直しが通常総会に間に合わないときは、臨時総会を規約の定めに従って招集します。理事長は第38条第2項で区分所有法の管理者です。
よくある質問
Q. 5年ごとに必ず見直さなければなりませんか。
A. ガイドラインの前提は5年程度です。義務の年数ではありません。状態が離れた年は、その年です。
Q. 見直しは特別決議ですか。
A. 標準管理規約では第48条第5号を第47条の普通決議で決めます。規約に引上げがあれば、その定めです。
Q. 積立金の額は計画と同じ議案で変えられますか。
A. 額は第48条第6号の別議案です。計画の数字と並べて出しますが、見出しは分けます。
Q. 一戸あたりの工事費の私的な相場を使ってよいですか。
A. 記事の一般論ではなく、自組合の規約と見積書で確認します。自組合の見積もりと、同じ仕様の2〜3社で比べます。
Q. 計画の作成に全国共通の補助金はありますか。
A. ありません。自治体の制度は年度の要綱です。
Q. 管理計画認定を受ければ、見直しは不要ですか。
A. 不要にはなりません。認定は5年ごとの更新です。計画の見直しは、ガイドラインの5年程度が目安です。
Q. 調査・診断は何回必要ですか。
A. 回数を組合が決める性質のものではありません。ガイドラインは、計画修繕の実施の要否を事前の調査・診断の結果に基づいて判断すると置いています。
Q. 均等積立と段階増額のどちらが義務ですか。
A. どちらも義務ではありません。ガイドラインは均等積立を基本とし、段階増額には初期0.6倍以上、最終1.1倍以内の目安があります。
候補の専門家を理事会に呼ぶときは、標準様式のどの表を納品するか、調査の範囲、総会資料の作成まで含むかを同じ紙で聞きます。答えは議事録の別紙に残します。
管理委託契約の事務管理に、長期修繕計画に関する助言が入っているかを、いまの契約書で確認します。入っていても、作成または変更の決議は総会です。助言と、第48条第5号の決議は別です。
火災・地震等の損害保険料は第27条第5号の管理費の使途です。自治会費は含みません。保険の更新は第17条の著しい変更ではありません。計画の見直しの議案と混ぜません。第24条で、組合が共用部分の損害保険を締結することを区分所有者が承認する形がモデルです。保険金の請求と受領は、第24条の2で理事長が代理します。
給水管の境界は別表第2です。本管から各住戸のメーターまでが共用、メーターより先はこの別表では共用ではありません。雑排水管と汚水管は、配管継手と立て管が共用です。計画の項目を、共用と専有で分けます。
開始日を決めた大規模修繕の年は、計画の見直しの材料です。工事の直後に見直すときは、実施した範囲と、次の周期の起点を同じ表に書きます。実施しなかった項目は、次の計画の項目に残し、消した理由を議事録に書きます。
まとめ
- 見直しは5年程度が目安です。正解の年数ではなく、義務でもありません。
- 計画期間は30年以上で、大規模修繕を2回以上含みます。周期は記載例です。
- 作成または変更は第48条第5号、積立金の額は第48条第6号、定数は第47条の普通決議です。
- 段階増額の目安は初期0.6倍以上、最終1.1倍以内です。取崩しは第28条、区分経理は必須です。
- 作成費用の国の単価も、計画作成への全国共通の補助金もありません。民間指数の円は使いません。
第72条の説明は、新しい管理業者との管理受託契約を締結しようとするときです。計画の見直しそのものの説明会ではありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。見直しの年、決議の要件、積立金の額はその管理規約、計画書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

