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結論から言うと、東京の30戸前後で見積もりを断られる話は、人件費と固定の点検が残ることが背景です。選ばれるための秘策はありません。先に揃えるのは、届出の対象かの確認、いまの契約書と決算、同じ仕様で2〜3社への依頼です。
- 届出。東京都マンション管理状況届出は、条例が平成31年3月制定、令和2年4月開始です。対象は昭和58年(1983年)12月31日以前新築で、居住用独立部分が6以上です。届出者は管理組合です。条番号と届出の周期は、契約書と条例の要領で確認します。
- 最低賃金。東京都は2026年11月15日時点で有効な額が1,226円(2025年10月3日発効)です。管理員や清掃の下限の一例です。委託費の相場ではありません。
- 管理費の統計。令和5年度マンション総合調査の、駐車場使用料等を含む管理費は、20戸以下22,131円、21〜30戸19,538円、全国17,103円です。委託費ではありません。東京だけの平均は置きません。
- 3つの準備。資料を揃える、依頼を2〜3社にする、四つの業務の仕様を揃える、です。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。使う規約と、いまの契約書と、東京都の届出の対象かが先です。見積もりを必ず受けてもらえる交渉の型はありません。辞退ゼロの保証もありません。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

小規模マンション|戸数が少なくても四つの業務は残る
標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)は、事務管理、管理員、清掃、建物設備管理です。エレベーターと消防設備の点検は、戸数が20でも法令の頻度は同じです。東京で人件費の下限が上がっても、この四つの業務のどれを削るかを、理事会が仕様として決めてから見積もりに出します。
- 事務管理。会計、出納、修繕の企画または実施の調整(適正化法の基幹事務)、理事会・総会の支援です。基幹事務の一括再委託は第74条で禁止です。清掃、消防設備点検、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。
- 管理員と清掃。時間と回数を短くすれば金額は下がります。減った時間を、総会資料の「減った行」に書きます。
- 建物設備管理。法定点検の頻度は法令、それ以外は仕様です。
- 口座。三つの型(収納後に組合保管口座へ移す/積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座/組合名義の一口座)です。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない形にします。保証には上限があります。
管理費の使途は標準管理規約第27条です。委託業務費は第8号の一項目です。保険料や光熱を、委託費の高さへ足し込みません。修繕積立金は第28条の特別の管理に限り取り崩し、第4項で区分経理します。総合調査の区分経理は90.1%です。

準備の1:資料を同じセットで渡す

見積もりを頼む前に、各社へ同じ袋を渡します。資料が無い見積もりは、仮定の項目が増え、辞退の理由にもなります。現地確認の回数の目安は置きません。
- いまの契約書。四つの業務の回数、時間、解約の予告期間、口座の型です。モデルは少なくとも三月前の書面です。条番号は引きません。
- 決算と事業報告。管理費の残高、修繕積立金の残高、未収金、未払金です。第48条第三号・第四号の総会資料が手元にあれば、それを使います。
- 長期修繕計画。ガイドラインは、計画期間30年以上、大規模修繕2回以上、見直しは5年程度です。作成費用の国の単価はありません。
- 点検記録と名簿。設備の直近の点検と、区分所有者名簿(非法人は第31条の2)の、新しい会社へ渡す範囲です。居住者名簿とは別です。
届出の対象なら、届出の写しを資料に足します。対象外の棟に、届出を見積もりの条件にはしません。専門家派遣の有無は、自治体の当該年度の要領で確認します。
準備の2と3:社数は2〜3社、仕様は揃える

5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。一次の書面照会と、二次の現地確認を分けると、各社の負担は小さくなります。
- 社数。同じ仕様で2〜3社です。候補のリストを長くするより、資料が揃った少数へ出します。
- 仕様書。四つの業務の回数、時間、再委託先を、いまの契約書から書き出します。任意提案は合計の外です。
- 一式。空欄のまま根拠を聞きます。金額が無い行を0円として合計しません。内訳のどこまで出すかは各社の営業の範囲です。空欄の項目を、勝手に他の項目へ振り分けません。
- 比較表。金額、管理員の時間、清掃の回数、点検の頻度、口座の型、予告期間、会計報告の周期を同じ行に置きます。
管理計画認定は、適正化推進計画を持つ都道府県等の長への申請で、5年ごとに更新します。第48条第16号の総会決議事項です。管理適正評価(マンション管理業協会)とは別です。どちらも管理会社の順位表ではありません。新宿区の管理計画認定の手続支援は、認定の手続の例です。見積もり辞退を防ぐ全国共通の補助ではありません。年度の要綱が優先です。区の長期修繕計画作成の支援があるかも、要綱です。円は置きません。
総会の定数と、新しい契約の説明

資料と見積もりが揃っても、理事会の推薦だけでは契約は成立しません。
- 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結です。第33条は、業務の全部または一部をマンション管理業者等の第三者に委託できます。
- 区分所有法第39条第1項。規約に別段がなければ、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数です。
- 標準管理規約第47条。第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。書面・代理は出席扱いです。
- 第72条第1項。新規は説明会を開き、1週間前までに重要事項と日時場所の書面を、区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。管理業務主任者が説明し、主任者証を提示し、書面に記名します。同一条件の更新は第2項の書面交付で足ります。第73条は成立後の書面です。
解約は、いまの契約書が優先です。モデルは少なくとも三月前の書面です。短い通知は争いになり得ます。管理会社から更新を断られたときも、予告期間と規約の総会の条項を先に見ます。建替え決議の各5分の4(区分所有法第62条)は使いません。管理会社が管理者を兼ねるときの利益相反は、その契約書です。未確認のひな型の条番号は引きません。
第76条は分別管理、第77条は定期の管理事務報告です。引継ぎでは、規約、議事録、帳簿、鍵、口座、保険証券を一覧にし、開始残高を突合します。標準管理規約第43条は総会の2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。第37条は、通知した事項のみ決議できます。第41条第1項は、監事が業務と財産を監査し総会に報告します。
自主管理から委託へ移る基準の全国の点数はありません。役員のなり手、会計の遅れ、法定点検の漏れは、理事会が仕様に書く材料です。移行に全国共通の補助金はありません。第72条と第73条は、新しい業者との契約のときに要ります。
区分所有法第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集すると定めています。標準管理規約第42条第3項は、通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集します。見積もりと比較が通常総会に間に合わないときは、第42条第4項の臨時総会です。理事長は、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集できます。第36条は、全員の同意で招集手続を省略できます。海外の区分所有者の国内管理人は、区分所有法第6条の2です。標準管理規約第31条の3はその届出の規約条文です。第31条の3を法律の条としては引きません。第43条第2項は、届出住所または国内管理人へ通知します。
引継ぎの開始日は、解約の効力発生日と、新しい契約の開始日を揃えます。管理費の残高、修繕積立金の残高、未収金、未払金の4項目を、旧会社の最終報告と新会社の開始残高で突合します。差額を口頭だけで閉じません。標準管理規約第49条の議事録は、紙なら議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。区分所有法第42条は、紙のときは議長と出席した区分所有者2人です。
保険料の参考純率は、損害保険料率算出機構が2023年6月21日に届け出た住宅総合保険の全国平均+13.0%です。参考純率は保険料そのものではありません。水災は市区町村で5区分です。高台だからといって水災を外す判断にはしません。証券と立地リスクを確認します。東京の小規模だから保険料が安い、という円もありません。第27条第五号の項目は、証券の写しで確認します。
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります(すまい・る債0.2%、耐震・浸水・省エネ0.2%、下限0.1%)。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。見積もり辞退を防ぐための融資ではありません。長寿命化促進税制は、令和5年4月1日から令和9年3月31日完了、外壁塗装等と床防水と屋根防水、築20年以上・10戸以上、翌年度の建物固定資産税のみ6分の1から2分の1(参酌3分の1、東京23区は2分の1)、100㎡上限、都市計画税は減額なし、完了後3か月以内の申告です。管理会社変更の税額控除ではありません。
よくある質問
Q. 東京だから委託費は何円が相場ですか。
A. 東京だけの平均は、この記事では置きません。総合調査の22,131円(20戸以下)は管理費です。委託費は四つの業務の仕様で比べます。
Q. 届出を出せば見積もりを受けてもらえますか。
A. 届出は対象の組合の義務です。見積もりの採択条件ではありません。写しを資料に足すことはできます。
Q. 5社に出せば安くなりますか。
A. 20〜40戸程度では、社数を増やすと辞退が増える傾向があります。仕様を揃えた2〜3社が目安です。
Q. 理事会だけで契約できますか。
A. 第48条第17号は総会の決議事項です。規約に別段があるときは、その定めです。
Q. 管理員を置かない仕様は出せますか。
A. 出せます。事務管理と設備点検まで消えるわけではありません。減った行を比較表に残します。
Q. 認定を取れば見積もりを受けてもらえますか。
A. 認定はマンションの管理計画の認定です。管理会社の順位表ではありません。融資の0.2%引下げは、共用部分リフォーム融資の話です。見積もりの採択条件ではありません。
Q. 通常総会まで待たなければなりませんか。
A. 予告期間が通常総会に間に合うときは、通常総会の議案にできます。間に合わないときは臨時総会です。第34条の毎年1回は、臨時総会を禁じる条項ではありません。
Q. 長寿命化促進税制で管理費は下がりますか。
A. 対象は翌年度の建物固定資産税です。管理費でも委託費でもありません。完了後3か月以内の申告です。都市計画税は減額なしです。
まとめ
- 届出の対象は、1983年12月31日以前新築で居住用独立部分6以上です。届出者は管理組合です。条番号と周期は、契約書と条例の要領で確認します。
- 都の最低賃金1,226円は、人件費の下限の例です。委託費の相場ではありません。
- 総合調査の22,131円(20戸以下)は管理費です。東京だけの平均は置きません。
- 辞退を減らす準備は、資料、2〜3社、揃えた仕様の三つです。現地確認の回数は置きません。
- 契約の締結は普通決議です。新しい契約には第72条と第73条が付きます。
- 解約は、いまの契約書の予告期間が優先です。変更の全国共通の補助はありません。
- 引継ぎでは、規約、議事録、帳簿、鍵、口座を一覧にし、開始残高を突合します。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。届出の対象、解約の予告期間、見積もりの内訳、総会の定数はその管理規約、契約書、東京都の窓口、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

