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結論から言うと、マンション管理士と宅地建物取引士は、どちらも不動産の国家資格です。管理組合が契約や総会で先に見るのは、もう一つ、管理業務主任者です。三つの仕事は、根拠も相手も違います。
- マンション管理士。適正化法第2条は、第30条の登録を受け、名称を用いて、管理組合の運営その他マンションの管理について相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う者です。第43条で、資格者以外は名称を使えません。
- 管理業務主任者。第72条の重要事項説明と記名、第73条の成立後書面、第77条の定期報告の説明者です。
- 宅地建物取引士。宅地建物取引業法第35条の重要事項説明と、第37条書面の記名です。売買と賃貸の取引です。
- 決めるのは組合。資格者が総会の決議を代わりに行う条項はありません。
マンション管理士と宅建士|比べるのは管理業務主任者を含む三つ
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。
マンション管理士は、名称独占の助言
管理組合の相談に乗る仕事は、資格が無くてもできます。できないのは、「マンション管理士」と名乗ることです。
- 第30条。マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができます。登録を受けた人に登録証が交付されます。
- 業務。管理者等または区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助です。他の法律で制限されている業務は除きます。
- 第43条。マンション管理士でない者は、マンション管理士またはこれに紛らわしい名称を使用してはなりません。
- 権限の外。通帳と印鑑を預かる資格ではありません。第76条の分別管理は、管理業者の義務です。滞納の訴訟を組合の名前で追行するのは、標準管理規約第60条第4項では理事長です。
規約の変更案や長期修繕計画の見直しを手伝うことは、援助の範囲に入りやすいです。変更の決議は、区分所有法第31条と標準管理規約第47条第3項です。助言した人が、特別決議の定数を満たすわけではありません。
管理業務主任者は、受託契約の説明者
管理会社を選ぶ、変える、更新するときに法律が求める説明は、マンション管理士の助言ではありません。主任者の仕事です。
- 第72条。新規の管理受託契約では、説明会を開き、1週間前までに書面を区分所有者等と管理者等へ交付します。主任者証を提示して説明し、書面には主任者が記名します。同一条件の更新は第2項の書面交付で足り、管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。
- 第73条。契約成立後、遅滞なく管理者等へ書面を交付します。管理者がいないとき、または業者自身が管理者のときは、区分所有者全員へ交付します。
- 第77条。管理者がいるとき、定期に主任者が管理事務を報告します。報告のときも主任者証の提示が要ります。
- 配置。第56条は、マンション管理業者が事務所ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置く、と定めています。管理業務主任者証の有効期間は5年です。
基幹事務(会計の調定、出納、修繕の企画または実施の調整)を業として受けるのは、第44条の登録を受けた管理業者です。第74条は基幹事務の一括再委託を禁じています。マンション管理士の個人事務所に、会計を丸ごと任せる形は、この枠では扱えません。
宅建士は、売買と賃貸の重説
住戸を売る、貸すときの説明は、宅地建物取引業法です。管理組合の総会資料を、宅建士が代わりに作る資格ではありません。
- 第35条。契約が成立する前に、物件の権利関係や制限などを説明する重要事項説明です。説明するのは宅地建物取引士です。
- 第37条。契約成立後の書面への記名です。
- 依頼者。売主と買主、貸主と借主です。管理組合が委託契約を結ぶときの相手ではありません。
- 管理の外。管理費の額の変更(標準管理規約第48条第6号)や、管理委託契約の締結(第17号)を、宅建士の重説で足りる、とはなりません。
売買の重要事項説明書に、管理費と修繕積立金の額、滞納、管理規約の概要が載ることがあります。それは取引の説明です。組合の境界や、第17条(規約)の工事承認を、売買の書面が上書きしません。未納は、標準管理規約第26条で特定承継人にも請求できます。
組合が頼むとき、議案で相手を分ける
肩書が並んでいても、総会の議案は一つです。誰に相談し、誰が法律の説明をし、誰が決議するかを分けます。
- 規約と計画。案の整理はマンション管理士の援助に馴染みます。決議は総会です。長期修繕計画は30年以上、大規模修繕2回以上、見直しは5年程度です。円/㎡のベンチマークは使いません。
- 管理委託。説明は主任者、締結は第48条第17号、普通決議は区分所有法第39条と規約第47条です。解約は結んでいる契約書の予告期間(モデルは少なくとも三月前の書面)です。
- 見積もり。事務管理、管理員、清掃、建物設備管理を同じ仕様で2〜3社です。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向です。現地調査の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 売買。区分所有者が住戸を売るときの重説は宅建士です。組合の管理者(標準管理規約では理事長)ではありません。
- 補助。資格者を入れることへの全国共通の補助金はありません。管理計画認定の手続支援を行う自治体の例として、新宿区の名前は出せます。金額は見積書で確認します。年度要綱が優先します。
大規模修繕を「第17条(区分所有法)の特別決議が必要」と一律に言いません。外壁塗装など著しくない修繕は第18条と第39条の普通決議です。著しい変更は第17条で、区分所有者及び議決権の各4分の3、定数のみ過半数まで減らせます。助言する人の資格より、工事の性質が先です。
管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。第48条第16号です。認定は管理会社の順位表ではありません。マンション管理士が申請を手伝っても、申請者は管理者等です。
同じ人が二つ持っているとき
実務では、マンション管理士と管理業務主任者、あるいは宅建士を兼ねる人がいます。肩書が二つあることは、一つの説明で二つの法律を満たす理由にはなりません。
- 第72条の場。主任者として主任者証を提示し、記名します。マンション管理士の登録証では足りません。
- 売買の場。宅建士として第35条を説明します。管理士の助言メモは、35条書面の代わりになりません。
- 総会の場。外部の資格者は、標準管理規約第35条第2項の役員(組合員から選任)ではありません。議決権を代理するときは、第47条第7項の手続です。
監事は第41条で業務の執行と財産の状況を監査します。外部の助言を採用した経緯を、総会資料に残すと監査の跡も追えます。第64条は、理事長が帳票類を保管し、理由を付した書面による請求で閲覧させます。
管理会社から契約の終了を打診されたとき、先に見るのは資格者の紹介ではありません。いまの契約書の予告期間と、規約の決議条項、次の業者の第72条です。
総会資料に残す肩書と、残さない権限
外部の資格者を呼んだ総会では、誰が何を話したかを議事に残します。肩書だけで、議案の定数が変わることはありません。
- 出席。区分所有法第39条第2項と規約第47条第7項は、書面・代理・電磁的方法を出席として扱います。資格者本人が区分所有者でなければ、この出席には入りません。
- 説明の区別。管理士の助言、主任者の第72条説明、宅建士の売買重説は、同じ部屋で続いても議事を分けます。一つの「専門家説明」にまとめません。
- 報酬。第27条第九号は、専門的知識を有する者の活用に要する費用を管理費の使途に置いています。額は総会の予算です。全国の相場金額は見積書と比較資料で確認します。
- 関係の開示。助言者と施工者、助言者と管理業者が同じ系列のときは、総会資料に関係を書きます。口頭の紹介だけでは、次の役員が追えません。
第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集します。招集通知は第35条で少なくとも1週間前、規約第43条で2週間前です。資格者の講演を総会の一部にするときも、第37条の通知した事項に載せます。通知に無い顧問契約の締結は、その場では決めません。
第75条は、管理業者が帳簿を作成し保存する義務です。管理士の報告書は、この帳簿の代わりになりません。第64条の組合側の帳票と、業者の帳簿と、外部の助言メモを、三つ並べて保管します。
小規模の組合で、資格をどう使うか
20戸以下では、役員のなり手が少なく、一人の資格者に何でも頼みたくなります。頼める範囲と、法律が求める説明は、戸数では変わりません。
- 管理費の統計。20戸以下の管理費(駐車場使用料等を含む)は1戸月額22,131円です。徴収額であり、資格者報酬の相場ではありません。
- 都の届出。昭和58年12月31日以前新築で居住用独立部分6以上は、東京都の管理状況届出の対象です。届出者は管理組合です。資格者が代わりに届出義務者になるわけではありません。
- 自主管理。会計を組合で行うときは登録は不要です。基幹事務を業として外に出すときは登録業者です。管理士の助言だけで、第76条の分別管理が満たされるわけではありません。
- 最低賃金。管理員を置く仕様では、東京都最低賃金1,226円(2025年10月3日発効、2026年11月15日時点で有効)を下回る時給は置けません。資格者の助言で、法令の下限を下げられません。
住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資では、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります。申請の援助は管理士に頼めます。借主は組合です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。
よくある質問
Q. マンション管理士に頼めば、管理会社は不要ですか。
A. 管理士は助言と援助です。基幹事務を業として受けるのは登録を受けた管理業者です。
Q. 宅建士が管理委託の重説をできますか。
A. 第72条の説明と記名は管理業務主任者です。宅建士の重説は売買・賃貸です。
Q. 名称独占と業務独占の違いは何ですか。
A. マンション管理士は、名称を使える人が限られます。助言そのものは資格が無くてもできます。宅建士の第35条説明と第37条記名は、資格者の業務です。
Q. 滞納の督促は、どの資格者に頼めば解決しますか。
A. 資格者が代わりに解決する条項はありません。規約第60条の措置と、第4項の理事長による法的措置です。助言は管理士、訴訟は弁護士の仕事です。
Q. 管理計画認定の申請は、マンション管理士の名前で出せますか。
A. 申請するのは管理者等です。援助はできます。認定は5年ごとの更新です。
Q. 主任者証の期限が切れていても、説明会は有効ですか。
A. 有効期間は5年です。切れた証で第72条の提示と記名を満たせるとは扱いません。説明の前に有効な証を確認します。
Q. 顧問の管理士が、総会で代理投票できますか。
A. 区分所有者でなければ、第47条第7項の代理の本人にはなりません。組合員からの委任があるときだけ、その手続です。
Q. 三つとも持っている人に一括で頼めば、手続は省略できますか。
A. 省略できません。第72条、宅建業法第35条、総会の決議は、肩書の数では一つになりません。
まとめ
- マンション管理士は第30条の登録と第43条の名称独占です。通帳を預かる資格ではありません。
- 管理業務主任者は第72条の説明と記名、第73条の書面、第77条の報告です。主任者証の有効期間は5年です。
- 宅建士は売買・賃貸の第35条説明と第37条書面です。管理委託の締結を代わりに決議しません。
- 委託の見積もりは同じ仕様で2〜3社です。現地調査の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 資格者を入れることへの全国共通の補助金はありません。決めるのは総会です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。依頼の範囲、説明の要否、決議の定数はその管理規約、契約書、資格者との委任の内容で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

