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結論から言うと、管理会社から「次回は更新しない」「契約を解約したい」と言われたとき、最初に決まるのは残り時間です。残り時間は、いま結んでいる管理委託契約書の予告期間で決まります。慌てて口頭で承諾したり、目の前の候補と即日契約したりする前に、二つの書類を開いてください。
- 管理委託契約書。契約期間、解約の申入れ、予告期間の条項を読みます。国土交通省の標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)では、相手方に対し少なくとも三月前に書面で申し入れることで契約を終了させられる形がモデルです。自組合の契約書が別の期間を置いていれば、その契約書が先です。
- 管理規約。標準管理規約(単棟型、令和7年10月17日改正)では、管理委託契約の締結は第48条第17号で総会の決議事項です。次の会社との契約は、理事会だけでは結べません。
- 通告の形。期間満了に伴う更新拒絶か、期間内の中途解約かで、契約書の当てはまる条項が違います。口頭の通告は、日付と内容を書面で出してもらいます。
- 日程。予告期間の終わりを期限に置き、総会の通知期間と選定の日数を引いて、理事会の動き出しの日を決めます。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社撤退通告|最初の一週間で理事会が決めること
撤退の通告は、理事長個人ではなく管理組合に対するものです。理事長が一人で返事をせず、臨時の理事会を開いて、記録を残しながら進めます。
- 書面で受け取る。通告の日付、契約終了の予定日、理由を書面で受けます。予告期間の起算日は、この日付で争いになりやすい部分です。
- 臨時理事会。担当を分けます。契約書の読み込み、候補会社への連絡、組合員への周知、引継ぎ資料の一覧づくりの四つです。
- 期間延長の相談。予告期間内に総会と引継ぎが終わらない見込みなら、終了日の延長や、一部業務だけの継続を書面で相談します。応じる義務は契約書にない限りありませんが、相談の記録は残ります。
- 組合員への周知。「管理会社が撤退する」という事実と、理事会の予定を早めに掲示や文書で知らせます。噂で広がると、総会の出席と委任状の回収が難しくなります。
- 監事への報告。標準管理規約第41条の監事は業務の執行を監査します。契約終了と選定の経過を監事にも共有します。
撤退の理由は聞いておきます。人手不足、採算、組合との関係の三つが多く、次の候補へ見積依頼を出すとき、同じ理由で辞退されないための条件づくりに使えます。

日程は、予告期間と総会通知期間の足し算
管理会社の変更に「通常6〜12か月」という決まりはありません。期限は契約書の予告期間で、その中に総会の通知期間と選定の日数を収めます。
- 契約終了日。契約書の予告期間の終わり、または契約期間の満了日です。ここから逆算します。
- 総会の通知。標準管理規約第43条では、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、日時、場所、目的、議案の要領を示して通知します。区分所有法第35条は少なくとも1週間前で、規約で伸ばす形です。
- 重要事項説明。マンション管理適正化法第72条で、新規の管理受託契約では、管理会社が説明会を開き、その1週間前までに区分所有者等と管理者等の全員へ重要事項を記載した書面を交付します。説明は管理業務主任者が行います。総会の前後どちらに置くかは会社と相談しますが、この1週間も日程に入れます。
- 選定の日数。見積依頼の条件づくり、現地確認、見積比較、面談に、実務ではそれぞれ数週間を見ます。会社の数を絞るほど短くなります。
- 引継ぎ。通帳や印鑑、名簿、図面、点検記録、会計データの受渡し日を契約終了日の前に置きます。
この足し算で予告期間に収まらないときの選択は二つです。現管理会社へ終了日の延長を書面で相談するか、一部の業務を先に切り替えるかです。どちらも契約書の合意で決まります。
次の管理会社の見積もりは、同じ条件で2〜3社

時間がないときほど、条件をそろえた依頼が効きます。条件が会社ごとに違うと、金額の比較に意味がなくなり、総会で説明できません。
- 四つの業務。標準管理委託契約書の区分に沿って、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の四つで内訳を出してもらいます。
- 一式の行。「一式」とだけ書かれた行は、金額を空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。任意の提案は合計の外に分けてもらいます。
- いまの仕様を渡す。現管理会社の契約書と仕様書の写しを、候補へ同じものとして渡します。管理員の勤務時間、清掃の回数、点検の項目を変えたいときは、その変更点を書いて渡します。
- 2〜3社。同じ仕様で2〜3社に依頼します。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度の規模では辞退が増えます。これは実務上の傾向で、統計ではありません。
- 口座の型。収納後に組合保管口座へ移す型、修繕積立金を組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型の三つのどれかを、各社に書いてもらいます。管理会社が通帳と印鑑を両方持つ形は選びません。
面談では、担当者の交代の頻度、緊急時の連絡先、理事会への出席の回数を聞きます。金額の行にない部分が、日常の満足を左右します。
総会決議と新しい管理委託契約の手順

候補を1社に絞ったら、理事会で議案をまとめ、総会にかけます。決議の要件は規約で確認します。
- 標準管理規約第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、総会の決議事項です。
- 第47条第1項・第2項。総会は議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、議事は出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法による議決権行使は第7項で出席に数えます。
- 区分所有法第39条。規約に定めがないときは、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。管理会社の変更に、建替えの5分の4や規約変更の4分の3は要りません。
- 第37条。総会で決議できるのは、あらかじめ通知した事項です。議案の要領に、会社名、契約期間、委託業務費の額、契約開始日を書きます。
- 適正化法第72条・第73条。管理業務主任者による重要事項の説明と、書面への記名。契約成立後は第73条の書面を管理者等へ遅滞なく交付します。
- 第76条・第77条。修繕積立金等は管理会社の固有財産と分別して管理され、管理者がいるときは定期に管理事務の報告を受けます。新しい契約書に、この二つの実施方法が書かれているか確かめます。
議案書には、比較した会社の数、同じ条件で依頼したこと、選んだ理由、いまの委託業務費との差額を短く書きます。金額だけを並べた議案は、総会で「なぜこの会社か」の質問に答えられません。理事会の議事録に選定の経過を残し、総会の議事録は第49条のとおり議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。
現管理会社との契約終了は、総会で選ばれた会社の契約開始日に合わせます。空白の日をつくらないため、終了日と開始日を同じ書面で管理します。
管理会社撤退時に引継ぎで受け取るもの

撤退する会社からの引継ぎは、契約書の条項に沿って求めます。一覧を先に渡し、受け取った日を記録します。
- お金。組合名義の通帳、届出印、収納口座の残高証明、未収金の一覧、直近の月次報告。
- 名簿と届出。組合員名簿、居住者名簿、国内管理人の届出、駐車場等の使用契約。
- 建物。竣工図、修繕履歴、長期修繕計画、法定点検の報告書、設備の保守契約と連絡先。
- 運営。総会と理事会の議事録、管理規約と使用細則、保険証券、鍵の一覧。
個人情報が含まれる名簿は、受渡しの方法と、撤退する会社側のデータ消去の確認を書面で残します。
撤退の理由別に、依頼条件を直す
撤退の理由は、次の候補に同じ理由で断られないための材料です。理由ごとに、見積依頼の条件を直します。
- 人手不足。管理員の勤務日数や時間を減らした案と、現状どおりの案の二本立てで依頼します。巡回管理へ変える案も同じ書面に置きます。
- 採算。委託業務費が現状より上がる見積もりが並ぶことがあります。上がった行がどの業務かを四つの区分で見て、総会では上がる理由まで説明します。
- 組合との関係。理事会からの依頼の窓口を一つに決め、担当者への連絡方法を契約前に書面で決めます。
- 未収金や滞納。滞納の多い組合は敬遠されます。滞納の一覧と督促の経過を整理し、候補に正直に渡します。
契約終了の月に、現管理会社と書面で確認すること
- 最終月の業務。清掃、点検、ゴミ出し、緊急対応が終了日まで続くことと、その日の後の連絡先を確認します。
- 精算。委託業務費の日割り、前払いの返金、預り金の残高を書面で受けます。
- 報告。最終の管理事務報告と、会計の締めの書類を受け取ります。管理者がいる組合では、適正化法第77条の定期報告の締めに当たります。
- 鍵とデータ。共用部の鍵、管理員室の備品、会計データの形式と受渡し方法を一覧で確かめます。
無管理の期間が生まれると、ゴミ置き場、共用灯の球切れ、エレベーターの故障連絡、管理費の口座振替の停止が最初に表に出ます。終了日と開始日を同じ日に合わせることが、いちばん確かな予防です。
期限内に見つからないときの選択
- 一部業務の直接契約。清掃、エレベーター保守、消防設備点検は、管理組合が業者と直接契約できます。事務管理業務だけを次の会社に頼む形も検討できます。
- 一時的な自主管理。理事会が会計と連絡窓口を引き受け、通帳と印鑑を組合で持ちます。長く続けるものではなく、次の契約までのつなぎとして期間を決めます。
- 条件の見直し。辞退が続くときは、管理員の勤務日、清掃の回数、点検の外注方法を見直した仕様で再依頼します。
- 相談先。マンション管理士、公益財団法人マンション管理センター、自治体のマンション相談窓口に、選定の進め方を相談できます。特定の会社の紹介を約束する制度ではありません。
よくある質問
Q. 通告が予告期間より短いとき、無効になりますか。
A. 契約書の期間に足りない通告は、争いになり得ます。当然に無効とは言えないので、期間の不足を書面で指摘し、終了日の調整を求めます。
Q. 理事会だけで次の会社と契約できますか。
A. 標準管理規約では第48条第17号で総会の決議事項です。緊急でも、臨時総会を開きます。理事会で決められるのは候補の推薦までです。
Q. 撤退する会社に違約金を請求できますか。
A. 契約書に定めがあるときだけです。三月分などの月数は、契約書に書かれている場合に限って使います。
Q. 総会の前に、候補の会社に仮契約を結んでもらえますか。
A. 総会の決議を条件にした申込書や内示書の形はあり得ますが、契約そのものは決議のあとです。議案の要領に会社名と条件を書き、決議を経てから契約書に署名します。
Q. 管理計画認定や管理適正評価を受けている会社を選べば安心ですか。
A. どちらもマンションの管理状態に関する制度で、管理会社の順位表ではありません。会社の比較は、四つの業務の内訳、担当者の体制、口座の型、重要事項説明の内容で行います。
Q. 管理組合法人でないと契約を結べませんか。
A. 関係ありません。法人でない管理組合も、理事長が代表して管理委託契約を結びます。
まとめ
- 残り時間は、いまの管理委託契約書の予告期間で決まります。標準では三月前の書面がモデルですが、自組合の契約書が先です。
- 日程は予告期間から、総会通知の2週間、重要事項説明の1週間、選定と引継ぎの日数を引いて組みます。6〜12か月という決まりはありません。
- 見積もりは四つの業務で同じ条件、一式は空欄、2〜3社です。
- 契約の締結は第48条第17号の総会決議、要件は第47条の普通決議です。適正化法第72条と第73条の書面を受け取ります。
- 期限内に決まらないときは、期間延長の相談、一部業務の直接契約、期間を決めた自主管理で空白をつくりません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。予告期間、決議要件、引継ぎの範囲はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

