管理会社の更新拒否|契約書と次の会社を決める総会

管理会社の更新拒否にどう対応する?3ヶ月で新会社を選ぶ5ステップ|補助金活用のコツも解説

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結論から言うと、管理会社から契約を更新しない旨の通知が届いたとき、先に開くのはいま結んでいる管理委託契約書と管理規約です。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約が先です。口頭の終了を、書面の代わりにはしません。

  • 到達。届いた日、宛名、書面か電磁的方法かを記録します。契約書が認める方法だけが、申入れになります。
  • 期間。三月で次の会社が必ず見つかる、という法律はありません。三月前は、モデルの申入れの期限です。
  • 総会。標準管理規約第48条第17号は、管理委託契約の締結を決議事項とします。次の契約も、いまの契約を終えることも、この号の対象です。
  • 普通決議。第47条です。規約に別段が無いときは区分所有法第39条(出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数)です。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

更新拒否では契約書の書面と到達日を先に見る

目次

更新拒否のあと|同じ四業務で2〜3社へ見積もりを出す

次の会社の見積もりは、いまの四業務(事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理)と同じ範囲で出します。一式の欄は空欄です。金額が無い欄を0円として合計しません。同じ仕様で2〜3社です。20戸から40戸程度で5社、6社へ同時に出すと辞退が増える傾向があります。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。

  • 添える書類。現行契約、規約、直近の総会議事録、長期修繕計画、決算、鍵と口座の一覧です。
  • 任意提案。増員やシステムの提案は合計の外です。一式に混ぜません。
  • 口座。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接の型、組合名義の一口座の型、のどれかを仕様に書きます。通帳と印鑑を同じ会社が両方持たないことが原則です。保証には上限があります。
  • 管理員。曜日と時間を書きます。2026年11月15日時点の東京都最低賃金は1,226円です。時給の下限であり、委託費そのものではありません。

管理費の全国平均17,103円(駐車場等を含む、令和5年度調査)は、委託費の相場ではありません。更新拒否のあとの1戸あたりの負担は、四業務の時間と範囲で変わります。公式の削減率はありません。

次の管理会社は同じ四業務で2から3社

総会の招集と、新しい契約の説明

委託契約の総会は規約第48条第17号

規約第43条は総会通知を2週間前とします。区分所有法第35条は少なくとも1週間前で、規約は伸長できます。第37条は、通知した事項のみ決議できます。いまの契約を終える議案と、新しい契約を結ぶ議案は、両方を通知に書きます。

  • 議事録。規約第49条は、議長と議長が指名した出席組合員2人が署名します。法律第42条は、紙なら議長と出席した区分所有者2人です。
  • 管理者。理事長は規約第38条第2項で区分所有法の管理者です。契約の相手方の欄は、組合の名称と管理者の氏名を分けます。
  • 第72条。新しい業者との新規契約は、説明会、1週間前までの書面、主任者証、主任者の記名です。同一条件の更新は書面交付で足りることがあります。条件が変わる契約は、更新の特例の外になり得ます。
  • 第73条。成立後の書面は管理者等へ渡します。業者が管理者、または管理者がいないときは区分所有者全員へです。

第74条は基幹事務の一括再委託を禁じます。清掃、消防、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。第75条は帳簿、第76条は財産の分別管理、第77条は管理者がいるときの定期の事務報告です。

見つからないときの自主管理は、組合の消滅ではない

次の会社が見つからなくても組合は残る

次の会社が期日までに決まらないと、四業務の手配が組合へ戻ります。区分所有法第3条の団体は残ります。合意だけでは解散できません。会計、総会、法定点検、保険、名簿は残ります。

  • 招集は残る。第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集します。第25条は、管理者の選任と解任を集会の決議とします。
  • 監事。規約第41条は、業務と財産を監査し総会に報告します。解約の前後の残高と未収を、監査の対象に含めます。
  • 国内管理人。区分所有法第6条の2です。招集通知は規約第31条の3の届出先へ出します。
  • 所在不明。第38条の2は、決議から所在等不明者を除く裁判です。次の会社を早く決めるための自動の除外ではありません。

長期修繕計画は30年以上で大規模修繕を2回以上含みます。見直しは5年程度です。作成費用の国の単価はありません。計画の作成と、管理委託の再開は別契約です。

助成と認定を、更新拒否の対策金にしない

会社変更の全国共通補助金はない

管理会社の変更へ出る全国共通の補助金はありません。民間建築物のアスベスト調査などの助成は、年度の要綱が先です。申請者は管理組合です。区の上限金額は、当該区の要領で確認します。新宿区は、管理計画認定の手続支援の例として名前だけ出します。

  • 認定。管理計画認定は、適正化推進計画を持つ都道府県等の長への申請です。5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。管理会社の順位表ではありません。
  • 融資。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定で年0.2%の引下げがあります。委託費の穴埋めではありません。
  • 保険。共用部分の損害保険は区分所有法第18条第6項で管理とみなされます。証券の契約者を、解約日までに確認します。規約第24条の2は、請求と受領を理事長が代理します。
  • 東京の届出。昭和58年12月31日以前新築で居住用独立部分6以上の管理組合です。会社の評価表ではありません。

区分所有法第18条第2項は、共用部分の管理について規約で別段を置けます。第19条は負担を持分とし、規約で別段を置けます。次の委託費を、持分と違う割合で特定の住戸だけへ寄せる条項は、規約の定めが無い限り使いません。第36条の全員同意で招集手続を省略するときは、同意の書面を残します。更新拒否の慌ただしさを、手続省略の理由だけにはしません。

理事会のファイルには、通知の写し、到達の日、仕様書の版、依頼した社名、辞退した社名、説明会の日、総会の招集通知、議事録を綴じます。弁護士へ解釈を聞くのは、条項の争いがあるときです。相談したことを、次の会社を選ばない理由にはしません。

説明会の当日は、四業務の行を開き、一式が空欄であることを確認します。主任者証の提示と書面の記名は、第72条の新規契約の要件です。フロントの予定者と、営業の担当が違うときは、議事録に両方の氏名を残します。担当物件数の公式上限はありません。

解約の申入れの到達と、第43条の2週間前の通知を、カレンダーに別の行で書きます。到達の前に次の総会を開くと、予告期間の計算が議案の説明と食い違うことがあります。口座の名義変更、鍵の返却、点検契約の承継は、総会のあとの作業です。作業が残っていても、第3条の組合は残ります。

標準管理規約第35条第2項は、役員を組合員から選任します。更新拒否の事務を外部へ頼むとき、その契約が管理受託に当たるかを、業務範囲で見ます。当たるときは第72条です。理事長代行や外部管理者の制度名だけで判断しません。確認するのは規約の管理者条項と契約書です。

戸数規模別の管理費(駐車場等を含む)は、20戸以下22,131円、21〜30戸19,538円、31〜50戸17,147円です。小さいほど1戸あたりの管理費は厚い傾向があります。次の委託費が同じ割合で厚いことの証明には使いません。

引継ぎの一覧を、総会の前に作る

次の会社が決まってから一覧を作り始めると、三月前の到達日に間に合わないことがあります。通知を受け取った週に、鍵、通帳、印鑑、点検契約、未収、進行中の工事、継続審議の案件を表にします。書類に残っていない漏水や騒音は、担当者の記憶だけにしないよう、理事長のメモに移します。

  • 規約と細則。現行の管理規約、使用細則、駐車場の契約です。
  • 議事録。総会と理事会の直近数年です。第42条の署名がある紙を優先します。
  • 会計。管理費と積立金の残高、未収、保証の対象期間です。区分経理の行が分かれているかを見ます。
  • 設備。エレベーター、消防、受水槽、機械式駐車場の契約名義と、次回の点検月です。

区分所有法第18条は、共用部分の管理を集会の決議とします。保存行為は各共有者ができます。更新拒否のあいだに起きた漏水の応急は、保存の範囲で理事長が手配することがあります。本工事を、保存の延長としては扱いません。標準管理規約第21条第2項の一体工事は、専有の配管を組合の工事に含めるときの総会です。更新拒否の議案とは分けます。

標準管理規約第27条の管理費の使途に、次の会社への引継ぎのコピー代や、説明会の会場費を載せるかは、総会の資料に行を分けます。第28条の積立金は、計画修繕や不測の修繕など六つの事由です。委託の引継ぎそのものは、この六つのどれに当たるかを書いてから取り崩します。

第72条の説明会の招集は、新しい契約の話です。いまの会社の更新拒否の説明会ではありません。区分所有者等と管理者等へ、書面を1週間前までに渡します。主任者が記名します。押印は、この条の文言にはありません。同一条件の更新に当たらないことを、招集通知の前文に書きます。

所在等不明者を除く第38条の2の裁判と、第46条の2の所有者不明専有部分管理命令は、次の会社を決める定数を減らす手続ではありません。返事が無い区分所有者には、名簿、登記、国内管理人の届出を当たった記録を残します。当たった記録が無い状態で、欠席を賛成にはできません。第39条第2項の書面と代理だけが、出席扱いです。

よくある質問

Q. 三月以内に必ず次の会社が見つかりますか。
A. 法律の保証はありません。三月前は、モデルの申入れ期限です。同じ仕様で2〜3社へ早く出します。

Q. 総会は特別決議ですか。
A. 標準管理規約では第48条第17号と第47条の普通決議です。建替えの5分の4は使いません。

Q. 一式0円の行は使えますか。
A. 一式は空欄です。金額が無い欄を0円として合計しません。任意提案は合計の外です。

Q. アスベスト調査の助成はいくらですか。
A. 金額は見積書で確認します。要綱の年度と、申請者が管理組合かを確認します。会社変更の対策金ではありません。

Q. 次の会社が無いと組合は解散しますか。
A. 区分所有法第3条の団体は残ります。四業務の手配が組合へ戻るだけです。

更新拒否の通知に、理由が書いていないことがあります。理由が無いこと自体は、書面の到達を無効にはしません。理由を聞いて記録することは、次の仕様書を書く材料です。対応の遅さ、担当の交代、提案の少なさ、値上げの内訳を、四業務のどの行の話かに落とします。感情の文だけを、総会の議案の要旨にはしません。第35条の議案の要領は、終了する契約の日、次の契約の相手、四業務の時間、委託費の月額の行です。

銀行へ口座の届出をするときは、総会議事録、規約、理事長の本人確認を求められます。法人化していない組合は、権利能力なき社団としての扱いです。口座が開けないときは、いまの会社との終了日を延ばす判断もあります。延ばすことも第48条第17号の議案です。三月前の到達日を、口座の開設日より前に置かないよう、カレンダーを組みます。

まとめ

  • 更新拒否では、契約書の申入れ方法と到達の日を先に見ます。モデルは少なくとも三月前の書面です。
  • 次の見積もりは同じ四業務で2〜3社です。一式は空欄です。
  • 総会は規約第48条第17号と第47条です。新しい契約は適正化法第72条です。
  • 会社変更の全国共通補助金はありません。認定は会社の順位表ではありません。
  • 次の会社が決まらなくても、管理組合は消滅しません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。更新拒否と次の契約は、その管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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