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結論から言うと、東京で管理会社を選ぶとき、月額の安さだけでは判断できません。組合が区分所有者から集める管理費と、管理会社へ払う管理委託費は、別の数字です。
- 管理費。管理員、清掃、委託、点検、共用の光熱などが入る、組合の経常の費用です。
- 委託費。そのうち、管理会社へ払う部分です。管理費の平均を、委託費の相場としては使いません。
- 修繕積立金。特別の管理の積立であり、この比較には入れません。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査(令和6年6月公表)で、駐車場使用料などからの充当を含む管理費の全国平均は、1戸あたり月額17,103円です。充当を除く全国平均は11,503円です。充当を含む形態別は、単棟型17,214円、団地型14,925円です。充当を除く形態別は、単棟型11,580円、団地型10,394円です。17,103円は全国の合計であり、東京都だけの平均でも、単棟型だけの平均でもありません。東京都だけの管理費平均には置き換えません。確認するのは全国平均の定義と、自棟の四業務の見積もりです。前回調査の単棟型で充当を除く10,970円は、この令和5年度の数字ではありません。
※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社選び|戸数が増えても管理費は必ず安くならない
同じ調査の、駐車場充当を含む管理費の戸数別平均です。括弧は回答した組合の数です。これは管理費であり、委託費の目安表ではありません。
- 20戸以下:22,131円(85)
- 21〜30戸:19,538円(187)
- 31〜50戸:17,147円(364)
- 51〜75戸:17,044円(358)
- 76〜100戸:15,500円(170)
- 101〜150戸:15,665円(161)
- 151〜200戸:13,932円(67)
- 201〜300戸:15,315円(69)
- 301〜500戸:14,680円(57)
- 501戸以上:21,513円(35)
76〜100戸の15,500円より、101〜150戸の15,665円の方が高いです。501戸以上は21,513円で、20戸以下に近い高さです。大きいほど安い、という一本の線にはなっていません。
駐車場充当を除く管理費の戸数別平均は、別の列です。委託費ではありません。
- 20戸以下:14,282円
- 21〜30戸:13,948円
- 31〜50戸:11,682円
- 51〜75戸:10,934円
- 76〜100戸:10,155円
- 101〜150戸:11,183円
- 151〜200戸:9,540円
- 201〜300戸:10,298円
- 301〜500戸:10,002円
- 501戸以上:12,929円
除く列でも、101〜150戸は76〜100戸より高く、501戸以上は301〜500戸より高いです。1平方メートルあたりの管理費は、駐車場充当を除く全国で158.6円です。この単価も、委託費の見積もりと比較する数字ではありません。

安さの見積もりで、先に揃える仕様
委託費が低い理由は、会社の効率だけのときも、仕様を落としているときもあります。公的な「何棟から担当過剰か」の線はありません。見積もりの前に、依頼書で揃えます。
- 清掃の場所と回数
- 管理員の勤務する日と時間
- 点検の対象と間隔。法定点検だけか、その前後の確認も含むか
- 担当する棟数は、各社への質問にする。棟数の回答を、不合格の線には使わない
- 長期修繕計画の見直しを、委託の範囲に入れるかは別紙。管理費の安さで、積立金の不足は埋まりません
標準の委託契約の費用は、事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理に分かれます。ひな形の改定日は、令和5年9月11日です。「一式」の行は空欄のままです。ゼロ円としても扱いません。任意の提案は、本体の合計に入れません。
東京都の届出は、管理組合が出す

東京で会社を選ぶ話と、都の届出は別です。届出は会社の資格ではなく、管理組合の手続です。
- 条例。東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例です。平成31年3月に制定され、令和2年4月から始まっています。
- 対象。昭和58年(1983年)12月31日以前に新築され、居住の用に供する独立部分が6以上のマンションです。
- 届出者。管理組合です。管理会社が、自分の登録の代わりに出すものではありません。会社が書類を手伝っても、届出の名義は組合です。
- 三つの制度。この届出、自治体の管理計画認定、マンション管理業協会の管理適正評価は、どれも管理会社の順位表ではありません。管理組合法人の設立とも別です。
届出の手順は、東京都のマンションポータルの当該年度の案内です。対象かどうかは、新築日と住戸数で確認します。管理計画認定を出すのは、マンション管理適正化推進計画を作成した自治体です。都の届出の窓口と、認定の申請先は、同じ手続ではありません。
同じ仕様で2〜3社から見積もりを取る

見積もりは、同じ依頼書を2〜3社に出します。5社、6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。現地を何回見るかは、各社の条件です。回数をこちらで決めて、満たない社を不合格にはしません。
- 基幹事務。適正化法第74条により、一括して再委託できません。中身は、会計の収入と支出の調定と出納、および専有部分を除く維持または修繕の企画または実施の調整です。
- 清掃、消防設備の点検、エレベーターの保守は、基幹事務ではありません。外注の欄で、基幹事務まで一括して出す案は分けます。
- 新しい契約の説明。適正化法第72条です。説明会を開き、少なくとも一週間前に、区分所有者等と管理者等へ書面で知らせます。主任者証を提示し、書面は記名です。記名押印ではありません。説明会なしの書面交付は、同一条件の更新のときです。
契約を決める決議と、終了の条項

標準管理規約第48条第17号は、管理委託契約の締結を総会の決議事項にしています。
- 標準管理規約を使う組合。第47条第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。これは普通決議の数え方です。区分所有法第47条の管理組合法人の設立ではありません。
- 別段の定めがないとき。区分所有法第39条です。出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)およびその議決権の各過半数です。
- 終了。ひな形の目安は、少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は版で違うので、いまの契約の終了の条項を開きます。予告中の委託費は、違約金ではありません。
- 招集。第35条は少なくとも一週間前です。標準管理規約第43条を使う組合は、少なくとも二週間前です。
会社を変えても、管理組合はそのままです。管理者を会社にする外部管理者方式は、委託契約だけでは足りず、規約の変更が要ります。規約の変更は、区分所有法第31条の特別決議です。区分所有者および議決権の各過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上です。規約で定足数を引き上げることはできる。4分の3を下げることはできない。この記事の見積もりは、委託先を選ぶ話です。
集会で決められるのは、あらかじめ通知した事項です。区分所有法第37条第1項は、通知した事項についてのみ決議できる、としています。第2項は、法律が特別の定数を定める事項を除き、規約で別の定めができます。委託契約の締結は、建替えのような特別定数の事項ではありません。規約が「通知していない事項も決議できる」と書いていなければ、当日に会社名を足しません。
- 通知の宛先。第35条第3項では、届出の場所へ出します。届出がなければ、専有部分の所在する場所です。
- 標準管理規約第43条第2項。届け出た宛先へ出します。届出がなければ専有部分の所在地です。規約第31条の3の国内管理人の届出があるときは、その人へ出します。法律上の国内管理人は、区分所有法第6条の2で、招集の通知を受領する権限を持ちます。
- 掲示。標準管理規約第43条第3項では、対象物件内に居住する組合員と、届出のない組合員には、所定の掲示で通知に代えることができます。
- 重なる月。新しい契約の開始を、古い契約の終了より前にすると、その月は両方の委託費が出ます。開始日は、終了日の翌日を原則にして、前に倒す月だけを議案の費用に書きます。
令和5年度調査で、管理費と修繕積立金を分けて経理している組合は90.1%です。見積もりの比較でも、管理費の行と積立金の行は足しません。積立金の月額平均(駐車場充当を除く13,054円、含む13,378円)は、委託費の高い安いに使いません。
預かり方と、成立時の書面
会社を選ぶときは、月額のほかに、お金の置き方を見ます。標準の契約の説明にある置き方は、次の三つです。順位はありません。
- いったん管理会社が集めて、残額を管理組合の保管口座へ移す
- 修繕積立金は管理組合の口座へ直接入れ、管理費は収納口座を経由する
- 管理組合名義の口座を一つにする
どの置き方でも、通帳と印鑑の両方を管理会社が持たないようにします。適正化法第76条の分別管理の方法は、施行規則第87条が定めています。保証には上限があり、混ぜた金を満額で戻すものではありません。三つの口座のどれか一つだけに保証が付く、とは決めつけません。
契約が成立したときの書面は、適正化法第73条により、管理者等へ渡します。その会社自身が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者の全員へ渡します。書面は記名です。標準管理規約第38条第2項で理事長が管理者なら、渡し先は理事長です。
安さの見積もりが、長期修繕計画の見直しを範囲外にしているときは、計画の側で別に見ます。計画期間は30年以上、その間の大規模修繕は少なくとも2回、見直しの作業上の置き方は5年程度です。この作業を委託費の行に入れるかは、見積もりの別紙です。管理費を下げた分が、積立金の不足を埋めるわけではありません。
二つの一週間は、別の書面
- 集会の通知。区分所有法第35条は少なくとも一週間前、標準管理規約第43条は少なくとも二週間前です。書くのは、会議の目的と議案の要領です。委託先を変えるなら、いまの契約の終了と、新しい委託先を目的に入れます。
- 重要事項の書面。適正化法第72条の新規は、説明会の少なくとも一週間前です。総会の招集通知そのものではありません。
- 説明会を総会の当日だけにして、一週間前の書面を出さない進め方は、新規の第72条には合いません。
見積もりを頼む前に、次を一式のまま渡さないでください。
- いまの契約の、四つの費目の金額と、終了の条項
- 清掃、管理員、点検の、いまの仕様
- 会計、図面、鍵の、引継ぎの範囲
- 通帳の名義と、印鑑の所持
- 昭和58年以前の新築かどうか。住戸が6以上なら、都の届出の対象かを確認する
よくある質問
Q. 東京の管理費は、全国平均より高いですか。
A. 令和5年度調査の東京都だけの平均には置き換えません。使うのは、全国と戸数別の管理費です。委託費の安さは、同じ仕様の四つの内訳で比べます。
Q. 届出は管理会社が出せば足りますか。
A. 対象マンションの届出者は管理組合です。会社が書類を手伝っても、名義は組合です。
Q. 最初にどの書類を見ますか。
A. いまの管理委託契約の終了条項と費用の内訳、管理規約の決議の条項、清掃と点検の仕様です。昭和58年以前の新築で住戸が6以上なら、都の届出の対象かも確認します。
まとめ
- 17,103円は、駐車場充当を含む管理費の全国平均です。委託費でも、東京都だけの平均でもありません。
- 戸数別の管理費は、101〜150戸と501戸以上で、大きいほど安い、という並びが崩れます。
- 見積もりは同じ仕様で2〜3社です。一式の行は空欄です。
- 東京都の管理状況届出を出すのは管理組合です。管理会社の順位表ではありません。
- 新しい委託契約は、標準管理規約では第48条第17号の総会事項です。規約の第47条は普通決議の数え方であり、法人設立の第47条ではありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明です。管理費の数字は令和5年度マンション総合調査によります。届出の対象、契約の終了、決議の数え方は、条例、いまの契約、管理規約で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

