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結論から言うと、管理会社の変更(リプレイス)は、いまの契約書と管理規約を開く前に金額だけを比べると、失敗しやすいです。この記事では、よくある七つの失敗と、理事会が踏む五つの手順を書きます。最初に開くのは、候補会社のパンフレットではありません。
- 契約書。解約の申入れ時期と方法は、結んでいる契約書が先です。標準管理委託契約書では「少なくとも三月前の書面による申入れ」がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。
- 規約。管理委託契約の締結は、単棟型標準管理規約第48条第17号の総会決議事項です。理事会の内定だけでは契約しません。
- 言葉。管理費は区分所有者が組合へ納める費用、管理委託費は組合が管理会社へ払う対価です。管理費の平均を委託費の相場には使いません。
- 一式。金額が書けない欄は空欄のままにします。金額が無い行をゼロ円として合計しません。後から「範囲外」と追加の請求が来る見積もりは、比較の材料になりません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社リプレイスでよくある7つの失敗
総会資料では、自組合がどれに近いかを、日付と書類で書きます。円の節約額の例は使いません。
- 1. 合計だけを見る。四つの業務(事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理)の回数と時間が落ちた見積もりを、安いという理由だけで選ぶと、共用部分の状態が先に悪化します。
- 2. 担当者だけを見る。名前と資格を聞いても、担当棟数、交代の頻度、上司の代行、夜間休日の連絡先が無いと、理事会の負担は減りません。
- 3. 引継ぎの日付が無い。未収金一覧、帳簿、鍵、図面、長期修繕計画のデータが終了日に渡らないと、翌月の出納が止まります。
- 4. 「一式」のまま契約する。どの設備が対象か、清掃が週何回かが空欄だと、追加項目が後から増えます。
- 5. 依頼先が多すぎる。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。2〜3社に同じ仕様で依頼します。
- 6. 終了を打診されてから動き出す。現会社から契約の終了を言われたとき、予告期間と総会の招集に間に合わないと空白ができます。短期延長を書面で確認します。
- 7. 認定や助成を、会社選びの唯一の条件にする。管理計画認定は組合の管理計画の認定です。管理会社の順位表ではありません。新宿区の認定手続支援は、手続支援の例として名前だけ挙げます。金額は見積書で確認します。年度要綱が優先です。
現地調査の回数を組合が決める性質のものではありません。候補会社が必要と判断した範囲で行われます。
管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。管理適正評価はマンション管理業協会の評価です。どちらも、安い見積もりを選んでよい理由にはなりません。

管理会社リプレイスを成功させる5つの手順

手順を飛ばすと、七つの失敗のどれかに戻ります。理事会の議事録に、いまの段階を残します。
- 手順1. 現状を言葉にする。清掃、管理員、報告、見積もりの内訳、緊急時の連絡について、契約書の記載と実際の日付を並べます。適正化法第77条の定期報告が、理事長へ届いた日を確認します。
- 手順2. 仕様書を作り、2〜3社へ依頼する。四つの業務に分けます。任意の提案は合計の外です。差がある行の理由を、各社に書面で聞きます。
- 手順3. 同じ質問で担当者を見る。担当棟数、交代、夜間休日、月次報告の到着、工事見積もりを他社にも依頼できるかを、紙にして先に渡します。
- 手順4. 契約の中身を見る。口座の型、通帳と印鑑、保証の上限、解約の申入れ、再委託の範囲。基幹事務の一括再委託は適正化法第74条で禁止されています。
- 手順5. 総会で決め、引き継ぐ。第47条の普通決議です。第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。区分所有法第39条は、法律または規約に別段がなければ出席した区分所有者及びその議決権の各過半数です。自組合の規約が先です。
合図が一つだけのときは、現会社へ改善を求める文書を出し、期限を切って返事を待つ方法もあります。改善の記録は、替える総会資料にも使えます。
候補会社を理事会に呼ぶときは、答えを口頭のままにせず、議事録の別紙に残します。同じ規模、同じ築年の実績と、その組合から確認が取れるかも聞きます。
新しい業者との契約では、適正化法第72条の説明会が要ります。書面を1週間前までに区分所有者等と管理者等へ渡し、主任者証を提示し、書面に主任者が記名します。同一条件の更新は書面交付で足り、管理者がいれば管理者への説明です。契約後の書面は第73条、財産の分別管理は第76条、帳簿は第75条です。
リプレイス総会の決議定数と添付資料

委託契約の締結と、規約の変更は別の議案です。参考文献に「標準管理規約第57条で委託契約を決める」と書くのは誤りです。第57条は管理組合の収入及び支出です。委託契約は第48条第17号です。
- 普通決議。標準管理規約第47条です。規約で定数を引き上げているときは、その定めです。
- 規約変更。区分所有法第31条第1項は、区分所有者(議決権を有しない者を除く)の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席と、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。4分の3を規約で下げる定めはありません。
- 通知。標準管理規約第43条は2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。短くできません。第37条は通知した事項のみ決議が原則です。
- 議事録。第49条で議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。区分所有法第42条は、紙に議長と出席した区分所有者2人の署名です。署名のない紙を解約通知に添付しません。
- 書面・代理。第39条第2項と第47条第7項で出席に算入します。委任状の様式と締切を通知に書きます。
総会のあと、理事長名の書面で解約を申し入れます。受け取った日が残る方法で送り、議事録の写しを添えます。短い通知は争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。
集会は第34条で管理者が少なくとも毎年1回招集します。通常総会に間に合わないときは、臨時総会を規約の定めに従って招集します。
管理費の額を同時に変えるときは、第48条第6号の別議案です。委託契約の議案と混ぜません。管理費の全国平均は、令和5年度マンション総合調査で駐車場使用料等を含む1戸月額17,103円、含まない11,503円です。委託費の相場ではありません。
管理会社リプレイスの引継ぎで渡す一覧

終了日に何が手元に残るかを、解約の申入れと同時に表へします。口頭の「あとで送ります」では、翌月が止まります。
- 会計。収納口座と保管口座の型、通帳と印鑑の所在、残高証明の日付。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない置き方にします。保証には上限があります。上限の円は契約書で確認します。
- 未収金。戸、期、金額、督促の日付。特定承継人への請求は標準管理規約第26条です。
- 帳簿。第75条の帳簿の写しの範囲を、終了日の表に書きます。
- 設備と鍵。消防、昇降機、給水の報告書、共用の鍵、図面、長期修繕計画の電子データ。
- 空白。開始日と終了日を揃えます。揃わないときは短期延長を書面で確認します。自主管理へ暫定で移るときは、会計と法定点検の手配を誰が行うかを理事会で決めます。
口座の型は、収納後に組合保管口座へ移す、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座、組合名義の一口座、の三つがモデルです。型が変わるときは、開始日の前に金融機関の手続を終えます。
管理会社の変更そのものへの全国共通の補助金はありません。管理計画認定の手続支援は、新宿区の例のように自治体の年度要綱です。標準の委託業務に、申請の代行は入っていません。入れるときは任意提案の項目に分けます。
長期修繕計画は30年以上、大規模修繕を2回以上含むのがガイドラインの考え方です。見直しは5年程度です。計画の作成または変更は第48条第5号です。会社を替える議案と混ぜません。
区分経理をしている組合は令和5年度調査で90.1%です。修繕積立金の全国平均は駐車場等を除く1戸月額13,054円です。これも委託費の相場ではありません。会社を替えたあとに積立金の額を変える議案は、第48条第6号の管理費等とは別に、計画の数字と並べて出します。
火災・地震等の損害保険料は第27条第5号の管理費の使途です。自治会費は含みません。第24条で、組合が共用部分の損害保険を締結することを区分所有者が承認する形がモデルです。保険の更新は、区分所有法第17条の著しい変更ではありません。会社変更の議案と保険の更新を、一つの特別決議にまとめません。
東京都のマンション管理状況届出は、昭和58年(1983年)12月31日以前新築で居住用独立部分6以上が対象です。届出者は管理組合です。会社を替えることと、届出の要否は別です。
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります。すまい・る債、耐震・浸水・省エネもそれぞれ0.2%、下限は0.1%です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。融資の有無だけで、会社を選ぶ理由にはしません。
よくある質問
Q. 理事会だけで契約を替えられますか。
A. 標準管理規約では総会の決議事項です。理事会は議案を作る段階です。
Q. 何社に依頼しますか。
A. 同じ仕様で2〜3社です。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。統計ではありません。
Q. 変更に補助金は出ますか。
A. 会社を替えること自体への全国共通の補助金はありません。認定の手続支援は、自治体の年度要綱です。
Q. 管理費の平均は委託費の目安ですか。
A. なりません。17,103円は区分所有者が組合へ納める費用の平均です。
Q. 標準管理規約第57条で委託契約を決めますか。
A. 決めません。第57条は収入及び支出です。委託契約は第48条第17号、定数は第47条です。
Q. 建替えの5分の4を解約に使いますか。
A. 使いません。区分所有法第62条は建替え決議です。
Q. 管理者がいないときの第73条の書面は誰へ渡しますか。
A. 区分所有者全員です。管理者がいれば管理者等へ渡します。
Q. 同一条件の更新でも説明会は要りますか。
A. 第72条第2項では書面交付で足ります。管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。新しい業者との新規契約は第1項の説明会です。
Q. 「一式」の欄にゼロ円を書いてよいですか。
A. 金額や率は、当該年度の要領と見積書で確認します。金額が書けない欄は空欄のままにします。任意の提案は合計の外です。
自組合の規約が標準と違うときは、標準の条文番号ではなく、自組合の条文を総会資料に書きます。コメントは規約例であり、この規約例では管理組合を法人としていません。会社変更の条件に、法人化の登記は要りません。権利能力なき社団のまま、第48条第17号の決議で契約できます。
まとめ
- 七つの失敗の多くは、契約書と規約を開く前に、合計金額だけで進めたときに起きます。
- 五つの手順は、現状の記録、同じ仕様の2〜3社、同じ質問、契約の中身、総会と引継ぎです。
- 委託契約は第48条第17号、第47条の普通決議です。第57条ではありません。
- 新会社は第72条から第77条の手続を行います。引継ぎは口座、未収金、帳簿、鍵、図面を日付で渡します。
- 変更そのものへの全国共通の補助金はありません。新宿区の認定手続支援は、例として名前だけです。円の額は当該年度の公式要綱で確認します。
開始日の前に、第72条の説明会の開催日を日程表へ書きます。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。解約の時期、決議の要件、委託費はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

