管理会社の変更はいつできる?解約の予告期間と2〜3社の見積もり

※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

結論から言うと、管理会社を変えられる日は、法律が「毎年何月」と置いているわけではありません。いま結んでいる管理委託契約書の契約期間、更新の定め、解約の予告期間と、総会の通知期間から逆算します。理事会の一存では、契約は終わりません。

  • 契約書が先。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は、モデルと現行契約で揺れ得るため引きません。結んでいる契約書が優先です。
  • 総会。標準管理規約第48条第17号は、組合管理部分に関する管理委託契約の締結を総会の決議事項としています。定数は、規約に別段がなければ普通決議です。
  • 通知。標準管理規約第43条は総会の2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。規約で伸長できます。短縮の定めはありません。
  • 見積もり。同じ仕様で2〜3社です。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。使う規約と、いまの契約書が先です。変更できる月の全国一律の定めはありません。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社変更は予告期間から逆算

目次

管理会社変更|契約期間の満了と途中解約

終わり方は二つあります。期間満了で更新しないときと、期間の途中で申し入れるときです。どちらも、見る行は同じ契約書です。

  • 満了。更新月の何日前までに、更新しない旨を書面で出すかを、契約書の更新条項で確認します。自動更新の定めがあるときは、その定めが先です。
  • 途中。モデルは、期間内でも少なくとも三月前の書面で申し入れられます。予告期間がモデルと違うときは、その契約書です。2か月や6か月が一般とは限りません。手元の契約書の予告期間で確認します。
  • 違約金。月数は、契約書に書いてあるときだけ使います。書いていない月数を、相場として足しません。
  • 短い通知。争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。

逆算の順は、新しい会社の開始希望日から、予告期間を引き、総会の通知期間を引き、見積もりと比較の期間を置きます。見積もりの日数の全国目安は置きません。現地確認の回数も置きません。第72条の説明会は、説明会の1週間前までに書面を届ける必要があります。総会の日程と、説明会の日程は、同じ週に詰め込まないほうが、区分所有者の手元に書面が届きます。

管理会社から終了を打診されたときも、先に見るのは同じ二行です。いまの契約書の予告期間と、規約の総会の条項です。建替え決議の各5分の4(区分所有法第62条)は使いません。

契約満了と途中解約の分け方

普通決議と、規約変更の特別決議は別

会社変更の普通決議と規約変更

委託先を変えることと、規約そのものを書き換えることは、定数が違います。管理形態を変えるときに規約の改正が要るかは、使う規約の条文です。

  • 区分所有法第39条第1項。法律または規約に別段の定めがなければ、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数です。第2項で、書面または代理による行使は出席扱いです。
  • 標準管理規約第47条。第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。第7項で書面・代理は出席扱いです。
  • 第48条第17号。管理委託契約の締結です。第33条は、業務の全部または一部をマンション管理業者等の第三者に委託できると定めています。
  • 区分所有法第31条第1項。規約の設定、変更または廃止は、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席(いずれも規約で上回る割合にできる)と、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が要ります。委託契約の締結そのものに、この定数は使いません。
  • 標準管理規約第47条第3項。規約の制定、変更または廃止などは、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席と、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上です。

第37条は、通知した事項のみ決議できます。法律が特別の定数を定める事項は、規約で別段を置けません。管理委託契約の締結は、その特別の定数の事項ではありません。規約で普通決議より高い定数を置いている組合は、その規約です。

見積もりは同じ仕様で2〜3社

変更見積は同じ仕様で2〜3社

時期を決めたあと、比べるのは合計の安さではありません。四つの業務が同じ仕様でそろっているかです。

  • 四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物設備管理です。別表の番号では呼びません。基幹事務(会計、出納、修繕の企画または実施の調整)の一括再委託は第74条で禁止です。清掃、消防設備点検、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。
  • 一式。空欄のまま根拠を聞きます。金額が無い行を0円として合計しません。任意提案は合計の外です。
  • 社数。同じ仕様で2〜3社です。一次の書面照会と、二次の現地確認を分けると、各社の負担は小さくなります。
  • 口座。三つの型(収納後に組合保管口座へ移す/積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座/組合名義の一口座)です。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない形にします。保証には上限があります。

令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む1戸月額17,103円)は、委託費の相場ではありません。管理費を下げれば必ず安くなる、という数字もありません。管理員の時間を延ばせば、委託費は上がり得ます。

管理計画認定は、適正化推進計画を持つ都道府県等の長への申請で、5年ごとに更新します。第48条第16号の総会決議事項です。管理適正評価(マンション管理業協会)とは別です。どちらも管理会社の順位表ではありません。新宿区の管理計画認定の手続支援は、認定の手続の例です。管理会社変更の全国共通の補助ではありません。年度の要綱が優先です。都の補助の名称は、公式サイトの当該年度の要領で確認します。

新しい契約の第72条と、引継ぎの日程

新契約の第72条と引継ぎ日程

新しい業者との管理受託契約には、説明会と成立後の書面が付きます。同一条件の更新とは、手続が違います。

  • 第72条第1項。説明会を開き、管理業務主任者が重要事項を説明します。説明会の日の1週間前までに、重要事項と日時場所を書いた書面を、区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。
  • 主任者。説明のとき主任者証を提示します(第4項)。交付する書面には主任者が記名します(第5項)。押印の定めではありません。
  • 第72条第2項・第3項。従前と同一条件の更新は、区分所有者等全員への書面交付で足ります。管理者がいれば、管理者へ主任者が書面を交付して説明します。
  • 第73条。契約成立後、遅滞なく管理者等へ契約内容の書面を交付します。業者自身が管理者のとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員へ交付します。

第76条は分別管理、第77条は定期の管理事務報告です。引継ぎでは、規約、議事録、帳簿、鍵、口座、保険証券を一覧にし、開始残高を旧会社の最終報告と突合します。標準管理規約第49条の議事録は、紙なら議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。区分所有法第42条は、紙のときは議長と出席した区分所有者2人です。区分所有者名簿は、非法人では第31条の2です。新しい会社へ渡す範囲を理事会で決めます。

配管工事の見積もりを、管理委託の見積もりと同じ表に置きません。委託費の比較と、工事の比較は、発注の相手が違います。工事の相見積もりも2〜3社が目安です。

区分所有法第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集すると定めています。標準管理規約第42条第3項は、通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集します。変更の議案を通常総会に乗せるか、臨時総会を開くかは、予告期間が通常総会に間に合うかです。間に合わないときは、第42条第4項の臨時総会です。理事長は、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集できます。

第36条は、全員の同意で招集手続を省略できます。委託先の変更を、招集を省略した書面だけで急ぐときは、全員の同意がそろっているかを先に見ます。一部の区分所有者が海外にいるとき、国内管理人は区分所有法第6条の2です。標準管理規約第31条の3はその届出の規約条文です。第31条の3を法律の条としては引きません。第43条第2項は、届出住所または国内管理人へ通知します。第3項は、建物内に居住する組合員と届出のない組合員へ、掲示をもって通知に代えられます。

引継ぎの開始日は、解約の効力発生日と、新しい契約の開始日を同じ日にするかが実務の焦点です。空白の日を置かないよう、旧会社の最終報告の日と、新会社の第77条の最初の定期報告の周期を、契約書で確認します。管理費の残高、修繕積立金の残高、未収金、未払金の4項目を、旧と新で突合します。差額を口頭だけで閉じません。鍵の本数と、口座の届出印の所在は、理事会の立ち会いで確認します。

標準管理規約第41条第1項は、監事が業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。変更の議案と、旧会社の最終残高は、監事の監査の材料にも残します。監事が欠けているときは、先に役員の選任を総会の議案にします。

よくある質問

Q. 更新月まで待てば、予告は不要ですか。
A. 自動更新の定めがあるときは、満了の何日前までに出すかを契約書で見ます。更新月が来たことだけで、通知が消える条項だとは限りません。

Q. 理事会の決議だけで解約通知を出せますか。
A. 契約の締結は第48条第17号の総会事項です。解約の申入れを総会の前に出すかは、いまの契約書と規約です。先に総会で方針を決めてから申し入れる組合が多い、という実務は、条文の省略にはしません。

Q. 規約を変えないと会社を変えられませんか。
A. 委託契約の締結は普通決議です。規約の変更が要るのは、規約の条文自体を書き換えるときです。そのときは第31条と、標準管理規約第47条第3項です。

Q. 認定の点が高い会社を選べば安心ですか。
A. 認定も適正評価も、マンションの管理状態を見る仕組みです。管理会社の順位表ではありません。

Q. 変更すれば委託費は必ず下がりますか。
A. 下がる円はありません。仕様を厚くすれば上がり得ます。四つの業務の項目で比べます。

Q. 通常総会まで待たなければなりませんか。
A. 予告期間が通常総会に間に合うときは、通常総会の議案にできます。間に合わないときは臨時総会です。第34条の毎年1回は、臨時総会を禁じる条項ではありません。

Q. 説明会と総会は同じ日でよいですか。
A. 第72条は、説明会の1週間前までに書面を区分所有者等と管理者等へ届けます。総会の通知は第43条で2週間前です。同じ日に両方を開くときは、先に届ける書面の日をカレンダーに置きます。

まとめ

  • 変えられる日は、契約書の予告期間と、総会の通知期間から逆算します。法律の「毎年何月」はありません。
  • モデルは少なくとも三月前の書面です。条番号は引きません。違約金の月数は、契約書に書いてあるときだけです。
  • 契約の締結は第48条第17号の普通決議です。規約変更の第31条とは定数が違います。
  • 見積もりは同じ仕様で2〜3社、四つの業務に分け、「一式」は空欄のまま聞きます。
  • 新しい契約には第72条の説明会と、第73条の成立後書面が付きます。説明会は1週間前の書面が要ります。
  • 認定は管理会社の順位表ではありません。変更費用の全国共通の補助はありません。
  • 引継ぎでは、規約、議事録、帳簿、鍵、口座を一覧にし、開始残高を突合します。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。解約の予告期間、違約金、総会の定数、見積もりの内訳はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

建物管理に関するお悩みはお気軽にご相談下さい!
大手建物管理会社では対応が難しい自主管理物件や小規模マンションにも、当社は的確なサポートを提供します。
規模に関わらず、管理組合様のニーズに寄り添い、資産価値の維持・向上に貢献する最適な管理プランをご提案。
長期的な安定と快適な居住環境づくりを全力でサポートいたします。

マンション管理のこと、 どんな小さな疑問でも
大丈夫です!

どんな些細なことでも構いません。管理費の最適化や修繕計画、住民トラブルの対応まで、
少しでも気になることはMIJまでお気軽にご相談ください!

相談は無料です!マンション管理のことは
何でもご相談ください!

03-5333-0703 電話で相談する

営業時間:10:00~18:00
平日、土日も営業(年末年始・お盆を除く)