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結論から言うと、管理会社から「管理費を上げたい」と連絡が来たとき、先に分けるのは二つのお金です。区分所有者が組合へ納める管理費と、組合が会社へ払う管理委託費です。会社が上げたいのは多くの場合、委託業務費です。それを管理費の値上げ議案にするかは、総会で決める別の話です。
- 管理費。標準管理規約第25条の管理費等の一つ。日常の管理に充てます。額は共有持分に応じて算出します。
- 管理委託費。会社への対価です。管理費の中から出ることが多いですが、管理費そのものではありません。
- 修繕積立金。第28条の特別の管理のための積立てです。管理費の不足を積立金で埋めません。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で区分経理します。
- 第48条第6号。管理費等及び使用料の額と賦課徴収方法は、総会の決議事項です。理事会の承認だけでは足りません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理費値上げ|内訳は四つの業務、一式は空欄のまま
値上げの通知が「管理委託費一式」だけなら、内訳を求めてから議案にします。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)の区分は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の四つです。
- 上がった行。四つのどれが上がるかを書いてもらいます。人件費、点検、保険料、電気代を一つの項目にまとめません。
- 一式の欄。金額は空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。任意の提案は合計の外です。
- 仕様の固定。管理員の勤務時間、清掃の回数、点検の項目を、いまの契約と同じ表で出させます。時間を減らした見積もりと、現状どおりの見積もりが混ざると、安い理由が分かりません。
- 保険。区分所有法第18条第6項は、共用部分の損害保険契約を管理とみなします。標準管理規約第24条は、組合が締結することを区分所有者が承認する形です。保険料の項目は、証券の補償と免責を開いてから見ます。
仕様を変えて委託業務費を抑える話は、品質を下げる決定です。総会資料に、何を何回から何回へ変えるかを書きます。削減率の目安は、この記事では置きません。電力契約や保険の見直しで必ず戻るとは限りません。見積もりと証券で確認します。

使える数字と、使わない数字

値上げの説明に、確認できない割合や円を載せません。使えるのは、公的統計と、自組合の見積もりです。
- 令和5年度マンション総合調査。管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円、含まない11,503円です。管理委託費の相場ではありません。戸数規模別の管理費も、委託業務費の目安には使いません。
- 東京都の最低賃金。2026年11月15日時点で有効なのは1,226円(2025年10月3日発効)です。管理員や清掃の人件費の項目を見るときの出発点です。人件費が管理費の何パーセントかは、私的な割合では決めません。内訳の見積もりで確認します。
- 参考純率。損害保険料率算出機構が2023年6月21日に届け出た住宅総合保険の参考純率は、全国平均でプラス13.0パーセントです。参考純率は保険料そのものではありません。水災を外す判断を、高台だからという理由だけではしません。証券と立地リスクを確認します。
- 区分経理90.1パーセント。管理費と修繕積立金を分けている組合の割合です。値上げの可否の根拠ではありません。
全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は工事の例として名前だけ挙げます。申請者は管理組合で、年度の要綱が先です。管理費の値上げを消すための補助ではありません。
いまの会社と続けるか、2〜3社で比べるか

内訳を見ても条件が説明できないとき、同じ仕様で2〜3社に見積もりを出します。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。現地確認の回数を決めた公的な基準はありません。
- 解約の申入れ。少なくとも三月前の書面がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約書が別の期間なら、その契約書が先です。6〜12か月という決まりはありません。短い通知は争いになり得ます。当然に無効とは言いません。
- 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、総会の決議事項です。
- 第47条。議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
- 区分所有法第39条。規約に定めがないときの普通決議です。出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。建替えの5分の4は使いません。
口座は三つの型です。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型です。管理会社が通帳と印鑑を両方持つ形は選びません。保証には上限があります。値上げの交渉で、保証の上限を上げる代わりに委託業務費を下げる提案が出ることがあります。上限の数字は契約書と保証契約で確認します。保証があることと、分別管理の第76条は別です。
見積依頼の書面には、戸数、竣工年、管理員の勤務、清掃の範囲、点検の一覧、口座の型、値上げの提案額との比較を求める旨を、各社へ同じ文面で書きます。会社ごとに口頭で条件を足すと、比較表が壊れます。
第74条は基幹事務の一括再委託を禁じています。清掃や設備点検の外注と混同しません。第76条は財産の分別管理、第77条は管理者への定期報告です。値上げ後の契約書にも、この二つの実施方法が残っているか確かめます。
総会の議案と、第72条の説明

管理費の額を変える議案と、委託契約の条件を変える議案は、要領を分けます。同じ総会に載せるときも、第48条第6号と第17号を混ぜて一つにしません。
- 第37条と第43条。決議できるのは通知した事項です。通知は少なくとも2週間前、法律は少なくとも1週間前で規約で伸ばします。議案の要領に、新しい月額、開始月、委託業務費の内訳、仕様の変更点を書きます。
- 第72条。新規の管理受託契約は、説明会と、その1週間前までの書面交付、管理業務主任者の説明と記名です。同一条件の更新は書面交付で足り、管理者がいれば管理者への説明で足ります。委託業務費が上がる更新は同一条件ではありません。説明の要否を会社へ確認し、必要なときは第72条の手続を日程に入れます。
- 第73条。契約成立後、管理者等へ書面を遅滞なく交付します。
- 第61条第2項。管理費等に不足を生じたときは、第25条第2項の負担割合で、その都度必要な金額の負担を求められます。値上げを先送りしたまま不足が続くときの受け皿です。
第49条の議事録は、議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。監事には第41条の監査として、値上げの内訳と比較表を共有します。標準管理規約第35条第2項のこの規約例では、理事及び監事は総会の決議によって選任し、又は解任します。外部の専門家を役員にする定めは、規約の別段がある組合の話です。値上げ対策の手順としては扱いません。
第27条の管理費の使途は11項目です。管理員人件費、公租公課、共用設備の保守維持費及び運転費、備品費と通信費その他の事務費、共用部分等に係る火災保険料・地震保険料その他の損害保険料、経常的な補修費、清掃費・消毒費及びごみ処理費、委託業務費、専門的知識を有する者の活用に要する費用、管理組合の運営に要する費用、その他第32条の業務に要する費用(次条の経費を除く)です。自治会費は含みません。値上げの説明で、自治会費と管理費を一体の項目にしないでください。
管理費値上げの総会資料に載せる表
値上げの議案は、会社の通知文をそのまま添付しても説明になりません。同じ一枚に、いまの委託業務費、提案額、四つの業務の差額、仕様の変更、管理費の新月額を並べます。円の相場は入れず、自組合の見積もりだけを入れます。
- 管理費の項目。第25条第2項の負担割合で、戸ごとの新月額を出します。平均だけを書いて持分の差を隠しません。
- 委託費の項目。四つの業務と、任意提案を分けます。
- 開始月。契約の更新日と、管理費の徴収開始月がずれるときは、その空白を書きます。
- 拒否したときの扱い。値上げに応じない場合の、会社側の選択肢(現状維持、仕様変更、契約終了の申入れ)を、会社の書面から転記します。理事会が推測で書き足しません。
第60条第7項は、納入した管理費等の返還請求を止めています。値上げ前に納めた月分を、値上げ後に精算して返す条項ではありません。滞納がある組合では、第60条の督促と第26条の特定承継人への請求を、値上げと同時に説明します。滞納があるから値上げができない、という条文はありません。
第61条第1項は、管理費に余剰が出たとき翌年度の管理費に充当します。余っているのに値上げする議案は、余剰の理由と、翌年度に足りなくなる見積もりを同じ表に載せます。理由が無い値上げは、総会で止まります。
よくある質問
Q. 会社の通知だけで、管理費は上がりますか。
A. 上がりません。第48条第6号の総会決議が要ります。会社が上げたいのは委託業務費であることが多いので、先に内訳を分けます。
Q. 一式と書かれた値上げは0円ですか。
A. 金額が無い行は、0円として合計しません。空欄のまま四つの業務の内訳を求めます。
Q. 総合調査の17,103円まで上げるべきですか。
A. その義務はありません。この数字は管理費であり、委託業務費の相場でもありません。
Q. 値上げを拒めば、会社はすぐ撤退しますか。
A. 終了は契約書の予告期間です。少なくとも三月前の書面がモデルです。口頭の通告は、日付を書面で出してもらいます。
Q. 違約金は三月分ですか。
A. 契約書に書いてあるときだけ、その月数です。
Q. 管理適正評価が高い会社なら、値上げは妥当ですか。
A. 評価はマンションの管理状態の制度です。会社の順位表ではありません。段階の数は使いません。
Q. 最低賃金が上がったから、委託業務費も同じ割合で上がりますか。
A. 同じ割合で連動する条文はありません。管理員の勤務時間と、外注の清掃の項目を分けて見ます。最低賃金は人件費の項目を読むときの出発点です。
Q. 理事会だけで仕様を減らして値上げを止められますか。
A. 勤務時間や清掃回数を変えることは、契約の変更です。第48条第17号の総会が要ります。管理費の額を変えるなら第6号も要ります。
Q. 火災保険を安くすれば管理費は下がりますか。
A. 保険料は第27条第5号の使途です。参考純率の上昇は保険料そのものではありません。補償を外す判断は、証券と総会の説明で決めます。必ず下がるとは限りません。改定通知と見積もりで確認します。
Q. 値上げ議案が否決されたら、不足分はどうなりますか。
A. 第61条第2項の都度負担か、仕様を見直した再提案か、契約終了の申入れかです。否決の翌日から自動で契約が終わるわけではありません。
まとめ
- 会社の値上げ提案は、まず管理委託費の内訳です。管理費の額は第48条第6号の総会です。
- 内訳は四つの業務、一式は空欄です。確認できた数字だけを資料に載せます。
- 比べるなら同じ仕様で2〜3社です。解約は三月前の書面がモデルです。6〜12か月という決まりはありません。
- 契約の締結は第48条第17号、要件は第47条、規約が無いときは第39条です。
- 条件が変わる更新は第72条の説明を確認します。全国共通の補助金はありません。
- 総会資料は、いまの額、提案額、四つの差額、仕様の変更、戸ごとの新月額を一枚にします。会社の通知文だけでは足りません。
- 余剰があるのに値上げする議案は、第61条第1項の充当と、翌年度に足りなくなる見積もりを並べます。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。値上げの額、予告期間、決議要件はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

