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結論から言うと、区分所有法第3条の団体は、区分所有者が二人以上いれば、規約がなくても管理組合としてあります。法人にするかは、そのあとの選択です。法人にしていない組合を、管理組合法人とは呼びません。管理会社でも、理事長代行でもありません。
- 管理組合。建物の区分所有関係があるあいだ続く団体です。
- 管理組合法人。第47条の決議と、主たる事務所の所在地での登記で成立する法人です。名称に「管理組合法人」の文字を使います。
- 管理会社。委託を受ける業者です。法人化しても、管理会社に自動で置き換わるわけではありません。
単棟型標準管理規約(令和7年10月17日改正)のコメントは、この規約例では管理組合を法人としておらず、権利能力なき社団だと書いています。同じコメントは、区分所有者が二人以上の管理組合は法人になれる、とも書いています。使う規約が標準のままなら、法人化は規約の条文を足す作業でもあります。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。総会では区分所有法第35条(標準管理規約なら第43条で2週間前)で招集し、法第37条によりあらかじめ通知した事項のみ決議できます。

管理組合法人の設立|総会の定数は出席の過半数と各4分の3
第47条第1項の決議は、規約の普通決議とは別です。標準管理規約第47条の普通決議を、法人設立の定数だとは読みません。
- 出席は、議決権を有しない人を除いた区分所有者の過半数であって、議決権の過半数を有する人です。この過半数は、規約でさらに高い割合にできます。下げる定めは、この項にはありません。
- 決議は、区分所有者および議決権の各過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上です。規約で定足数を引き上げることはできる。4分の3を下げることはできない。
- 決める中身は、法人となる旨、名称、事務所です。
- 法人になるのは、その主たる事務所の所在地で登記をしたときです。決議の日には、まだ法人ではありません。
第47条第2項は、この法人を管理組合法人と称する、という名称の定めです。登記の効力は第1項に書いてあります。第3項は、登記に必要な事項を政令に委ねています。その政令が組合等登記令です。
成立前の集会の決議、規約、管理者の職務の範囲内の行為は、第5項で管理組合法人に効力を生じます。成立の前に結んだ契約の名義を、登記のあとでどう書き換えるかは、契約の相手との手続です。第5項があるから印鑑が自動で変わるとは限りません。登記事項で確認します。

登記するのは、代表権を有する理事
組合等登記令第2条第2項の登記事項は、目的および業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所・資格です。存続期間や解散事由を定めたときはそれも入ります。別表は、管理組合法人について、共同代表の定めがあるときはその定め、と足しています。
- 理事。第49条で置かなければなりません。任期は2年です。規約で3年以内の別の期間を定められます。規約で代表する理事を定めていなければ、理事は各自代表します。代表する理事を定めているときは、その理事の氏名と住所が登記の対象です。
- 監事。第50条で置かなければなりません。理事または法人の使用人と兼ねられません。財産と業務執行の監査が職務です。監事は、第2条第2項と別表の登記事項に入っていません。監事だけの交代を、理事の変更登記と同じ申請だとは扱いません。
- 変更。登記した事項が変わったときは、組合等登記令第3条第1項で、2週間以内に主たる事務所の所在地で変更の登記をします。再任も、代表権を有する理事の事項が変わった登記です。
登録免許税の金額は、法務局と当該年度の税額で確認します。司法書士へ頼むときの報酬も、契約ごとです。円の相場は置きません。
理事と法人の利益が相反する事項は、第51条で監事が法人を代表します。理事が自分で契約の相手になる事案を、理事の印鑑だけで閉じません。
法人の財産で足りない債務は、持分の割合

第53条第1項は、管理組合法人の財産で債務を完済できないとき、区分所有者が第14条と同じ割合で弁済の責任を負う、と定めています。第29条第1項ただし書の負担割合があれば、その割合です。法人にしたから区分所有者の負担が消える、という条文ではありません。
- 役員が法令違反や重過失で損害賠償を負う余地は、法人化の前後で条文ごと消えるわけではありません。「有限責任なので個人は無関係」とは限りません。役員の善管注意義務は別に残ります。
- 非法人のときに理事長個人の名義で結んだ契約は、名義の問題です。それを無限責任、法人を有限責任、と二列に分ける比較にはしません。
- 第52条は、法律に別の定数がある事項などを除き、事務は集会の決議で行います。保存行為は理事が決められます。規約で役員に委ねられる範囲も、特別の定数がある事項は除きます。
解散は第55条です。事由の一つが集会の決議で、その定数は第2項です。出席は設立と同じく、議決権を有しない人を除いた過半数(規約で引き上げ可)と議決権の過半数、決議は出席者の各4分の3です。建物の全部滅失や、専有部分がなくなったときも解散事由です。集会の決議で法人を解散しても、建物と区分所有関係が続くあいだ、管理組合そのものと管理費が消える条項にはなっていません。解散の登記は、組合等登記令第7条で、原則2週間以内です。全部滅失など、登記官が職権でできる解散登記が別にあります。
税は、公益法人等とみなしたうえでの収益事業

第47条第13項は、法人税に関する法令の適用では、管理組合法人を法人税法の公益法人等とみなします。第14項は、消費税では別表第三に掲げる法人とみなします。みなす、というだけで、管理費の収納がすべて非課税になる、とは書いていません。
- 法人税法施行令第5条の業種を継続して行うと、収益事業として申告が問題になります。業種の数をこの記事の結論には使いません。政令の列挙を見ます。
- 国税庁の質疑応答事例には、携帯電話の基地局の設置場所の貸付けを不動産貸付業とした例、敷地の上空を使用させた例、区分所有者以外への駐車場の使用を認めた例があります。どれも、その事例の事実と違う貸付けへ、そのまま結論を移しません。
- 収益事業が無いときの法人税の申告と、法人住民税の均等割の届出は、自治体で違います。免除の有無も金額も、所在地の窓口の確認です。この記事に円は置きません。
- 税理士への報酬は、頼む範囲の契約です。管理費を圧迫する、と決まった円はありません。
法人化後の財産目録・名簿と過料

- 財産目録。第48条の2第1項で、設立のときと、毎年1月から3月までの間に作り、主たる事務所に備え置きます。事業年度を設けている法人は、設立のときと、毎事業年度の終了のときです。
- 名簿。同じ条の第2項で、区分所有者名簿を備え、変更のたびに直します。非法人の標準管理規約第31条の2の名簿とは、条文が別です。法人の名簿が無いと連絡できない、という排他の関係にはしません。
- 過料。政令に定める登記を怠ったときは、第91条第5号です。財産目録を作らない、または不正の記載をしたときは、第6号です。いずれも、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長または清算人が、20万円以下の過料です。第71条は団地の章であり、この過料の条ではありません。
- 名称。第48条で、法人は名称に管理組合法人という文字を使います。法人でないものがその文字を使うと、第92条で10万円以下の過料です。
理事または監事が欠けたまま選任手続を怠ったときも、第91条第7号の過料の対象です。任期満了や辞任のあとは、第49条第7項で、新しい理事が就任するまで前の理事が職務を行います。そのあいだに変更登記を忘れない、という実務です。職務を続けていることと、登記が要らないことは別です。
第47条第6項は、法人がその事務について区分所有者を代理します。代理権に加えた制限は、第7項で善意の第三者に対抗できません。規約に「理事長は単独で契約しない」と書いてあっても、その制限を知らない相手との関係では、別の話になります。印鑑の所持者を、理事と監事の二人にはしません。通帳と印鑑を同じ人だけが持つ運用は、法人化の前後を問わず分けます。
登記の申請書に付けるもの
組合等登記令第32条第1項は、設立の登記の申請書に、法人となる旨と名称と事務所を定めた集会の議事録、目的および業務を証する書面、代表すべき者の資格を証する書面を付ける、と定めています。議事録が無い申請は、この条の添付を満たしません。
- 議事録の署名は、紙のときは区分所有法第42条で、議長と、出席した区分所有者の二人です。標準管理規約第49条は、議長と、議長が指名した出席組合員の二人です。法人の設立決議の議事録は、法律の第42条を先に見ます。
- 全部滅失、または専有部分がなくなったことによる解散の登記は、第32条第2項で、登記官が職権でできます。集会決議による解散は、この職権の対象には書いてありません。第7条の申請です。
- 事務所を他の登記所の管轄へ移すときは、第4条で、旧所在地の移転の登記と、新所在地の登記を2週間以内にします。
第47条第12項は、法人があるときの読み替えです。管理者とある規定の一部を、理事、または法人と読みます。非法人のときの管理者の選任決議を、法人の理事の選任と同じ書類だとは扱いません。標準管理規約第38条第2項が理事長を管理者とする定めも、法人化したあとの代表理事の定めと、条文を対応させて書き換えます。
通帳の名義を法人にする作業と、印鑑を誰が持つかは別です。通帳と印鑑を同じ役員だけが持つ運用は、第53条の弁済責任とは別に、使い込みの予防です。監事が財産を監査する第50条第3項の職務は、印鑑を監事が預かる、という意味ではありません。第51条の利益相反のときだけ、監事が代表します。
理事が欠け、事務が遅れると損害のおそれがあるときは、第49条の4で、利害関係人または検察官の請求により、裁判所が仮理事を選任します。総会が開けないあいだ、管理会社が自動で理事になる条項ではありません。管理会社を管理者にするときは、非法人の別添の規約の話であり、法人の理事の欠員を埋める条項ではありません。
団地管理組合法人は、一棟の管理組合法人とは別の法人です。登記の政令も両方を掲げています。一棟の決議書を、団地の法人の設立だとは使いません。この記事の定数は、一棟の第47条です。
法人化の前後で、管理委託契約の相手方の名前は変わります。契約の見直し自体は、標準管理規約第48条第17号の総会決議です。法人になる決議が、委託契約の解約決議を兼ねる条項にはなっていません。解約の予告は、結んでいる契約書の期間です。標準の委託契約書は、少なくとも三月前の書面です。条番号は契約書を見ます。
よくある質問
Q. 決議の日に口座の名義を変えられますか。
A. 法人になるのは登記のときです。決議の日には、まだ管理組合法人ではありません。名義変更は、登記事項証明書ができてから、金融機関の手続です。
Q. 監事の住所も登記しますか。
A. 組合等登記令第2条第2項と別表の事項に、監事は入っていません。監事を置く義務は第50条で、登記義務とは別です。
Q. 法人にすれば、区分所有者は債務を負いませんか。
A. 第53条は、法人の財産で完済できないとき、区分所有者が持分の割合で弁済の責任を負う、と定めています。消える条項ではありません。
まとめ
- 管理組合法人は、第47条の決議と登記で成立します。決議だけでは法人になりません。管理会社とは別です。
- 出席は人数と議決権の各過半数で、規約で引き上げられます。決議は出席者の各4分の3です。
- 登記するのは代表権を有する理事です。監事は置きますが、登記事項ではありません。変更は2週間以内です。
- 財産で債務を完済できないときは、第53条で区分所有者が持分の割合の責任を負います。
- 法人税では公益法人等とみなします。収益事業の判断は政令と、その貸付けの事実です。登記を怠ったときの過料は第91条です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の法人化の登記や税務の助言ではありません。定数、登記、税は、その管理規約と所在地の窓口で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

