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結論から言うと、大規模修繕か小規模修繕かで迷うとき、法律がこの二つの工事名を定義しているわけではありません。組合が決めるときに見るのは、共用部分の変更に当たるか、管理または保存か、費用を管理費から出すか修繕積立金から出すかです。金額は見積書で確認します。
- 計画修繕。一定年数ごとに、外壁、屋上防水、鉄部など複数の部位をまとめて直す工事。長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)の記載例では12〜15年目安です。義務の周期ではありません。
- 経常の補修。標準管理規約第27条の管理費の使途にある、経常的な補修費。照明の球切れ、建具の調整など、日常の維持です。
- 特別の管理。第28条第1項の計画修繕、不測の修繕、改良または変更など。積立金を取り崩すときは第48条第10号の総会です。
- 著しい変更。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有法第17条です。保険の更新、免責の変更、同じ経路の配管取替は、著しい変更には当たりません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

大規模・小規模修繕|小さい工事でも管理費とは限らない
「小規模だから管理費、大規模だから積立金」という二列にはなりません。標準管理規約は、使途で分けます。
- 第27条。管理費は通常の管理に充てます。第6号が経常的な補修費、第3号が共用設備の保守維持費及び運転費です。
- 第28条第1項。修繕積立金は、計画的な修繕、不測の事故その他特別の事由による修繕、敷地及び共用部分等の改良または変更、再生等の調査、積立金の管理運用、その他特別に必要な管理に限り取り崩せます。
- 手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)。修繕積立金は管理費とは区分して経理しなければなりません。総合調査の区分経理は90.1パーセントです。
- 第48条第10号。第28条第1項の特別の管理と、借入れと取崩しは総会の決議事項です。第5号は長期修繕計画の作成または変更です。
ガイドラインは、計画期間を30年以上とし、大規模修繕を2回以上含む置き方です。見直しは5年程度です。外壁塗装・屋上防水など大規模修繕は12〜15年、鉄部塗装は5〜7年が記載例です。令和3年度調査で12〜15年周期が約7割とありますが、屋上の寿命ではありません。
第1号から第3号の取崩しには、工事本体のほか、計画立案、工事履歴の調査、設計など準備の費用も含まれます。診断だけを先に出すときも、議案に使途を書きます。積立金を管理費へ移して日常の補修に使う扱いは、区分経理に合いません。

著しい変更は第17条。2026年4月1日施行の定数

外壁の材質を大きく変える、共用部分の効用を大きく変える工事は、第17条第1項です。同じ材料で直す、性能を維持する工事は、ここに入りません。
- 出席。議決権を有しない人を除いた区分所有者の過半数であって、議決権の過半数を有する人です。この過半数は、規約で引き上げられます。
- 決議。区分所有者および議決権の各過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上です。規約で定足数を引き上げることはできる。4分の3を下げることはできない。
- 第2項。専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分の所有者の承諾が要ります。
- 第5項。設置または保存の瑕疵の除去に必要な変更と、高齢者、障害者等の移動または施設の利用上の利便と安全を高める変更は、第1項の「4分の3」を「3分の2」と読み替えます。
標準管理規約第47条第3項は、規約変更と共用部分の著しい変更などについて、組合員総数と議決権総数の各過半数の出席のうえ、各4分の3としています。規約がある組合は、規約の定数を先に読みます。法律の第17条と数字の切り方が違うときは、自組合の規約の文言です。
第47条第4項は、瑕疵の除去やバリアフリー等について各3分の2です。第17条第5項と同じ方向の定めです。
管理と保存は第18条。普通決議の受け皿
著しい変更に当たらない修繕と改良は、第18条の管理です。保存行為は、各共有者ができます。
- 第18条第1項。共用部分の管理に関する事項は、第17条の場合を除き、集会の決議で決します。保存行為は各共有者ができます。第2項で規約に別段を置けます。
- 第18条第6項。共用部分の損害保険契約は、管理に関する事項とみなします。保険の更新と免責の変更を、第17条の著しい変更としては扱いません。
- 規約第47条の普通決議。議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
- 区分所有法第39条。規約に定めがないときは、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。
同じ経路の配管取替は、著しい変更には当たりません。別表第2では、給水管は本管から各住戸のメーターまでが共用、雑排水管と汚水管は配管継手と立て管が共用です。メーターより先と枝管は、この別表では共用ではありません。専有の枝管を一体工事に含めるときは、標準管理規約第21条第2項の総会決議と、各戸の実費です。枝管が共用に変わる条項ではありません。
緊急の応急は、保存行為として先に止め、本工事の決議はあとです。理事長の立入りは、標準管理規約第23条第4項の、災害や事故で緊急のときに限ります。第23条第1項は、管理を行う者が立入りまたは保存の実施を請求できる定めです。第2項は正当な理由なく拒否できません。第5項は、立ち入った人が速やかに原状に復します。応急で開けた天井を、本工事の見積もりが揃うまで開けたままにはしません。
第6条第2項は、保存または改良のため必要な範囲で、他の専有部分の使用または保存の実施を請求できます。相手に損害が出たときは償金を払います。これも請求であり、承諾のない実力での入室ではありません。
見積もりは同じ仕様で2〜3社。計画に戻す

工事の見積もりは、管理会社の選定と同じく、条件をそろえます。回数を決めた現地調査の基準はありません。
- 同じ仕様。範囲、工法、仮設、監理の有無を揃えて依頼します。
- 一式の欄。空欄のまま内訳を求めます。金額が無い行を0円として合計しません。
- 2〜3社。同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増える傾向があります。統計ではありません。
- 総会の通知。第43条は少なくとも2週間前、第37条は通知した事項だけを決議できます。議案の要領に、工事の範囲、費用の会計(管理費か積立金か)、決議の根拠(第17条か第18条か、規約の項)を書きます。
全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は、共用部分の工事の例として名前だけ挙げます。申請者は管理組合で、年度の要綱が先です。金額は見積書で確認します。管理会社の契約終了の話は、この工事の区分とは別です。次に確認するのは、いまの管理委託契約書と管理規約の決議の条項です。
段階増額積立方式の初期0.6倍以上、最終1.1倍以内は、月額の目安です。工事1回の相場ではありません。一時金や借入れが要るときは、第61条第2項と第63条を、工事の決議と分けて議案にします。
総会資料に書く決議・会計・工事の3項目

工事名が「大規模修繕」でも、議案が一つとは限りません。決議の根拠、費用の会計、工事の範囲を、別の項目にします。
- 決議の項目。第17条の著しい変更か、第18条の管理か、規約第47条第3項か第4項か第1項・第2項かを書きます。根拠が混ざった工事は、部位ごとに分けます。
- 会計の項目。管理費の経常的な補修か、第28条の取崩しか、借入れかを書きます。一式の合計だけを積立金から出す、という書き方はしません。
- 範囲の項目。外壁、屋上、鉄部、給水、排水を分け、専有の枝管を含むときは第21条第2項と実費を書きます。
理事会で決められる範囲は、規約の別段と、保存行為です。本工事の契約を理事会だけで結ぶ条項は、標準管理規約の第48条の並びにありません。設計者や施工者の候補を絞る作業は理事会、締結は総会です。監事には第41条の監査として、見積比較と決議の根拠を共有します。
第9条は、建物の設置または保存の瑕疵で他人に損害が出たとき、瑕疵は共用部分にあると推定します。推定は、工事の決議の定数を変える条項ではありません。漏水のあとの本工事を、第9条だけを根拠に理事会の保存行為だとは扱いません。
よくある質問
Q. 大規模修繕は必ず特別決議ですか。
A. 形状または効用の著しい変更を伴うときが第17条です。同じ材料で性能を維持する工事は、第18条の管理として普通決議のことが多いです。規約の第47条第3項を先に読みます。
Q. 4分の3は規約で下げられませんか。
A. 区分所有者および議決権の各過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上です。規約で定足数を引き上げることはできる。4分の3を下げることはできない。規約第47条第3項を使っている組合は、規約の文言を先に確認します。
Q. 屋上防水のやり替えは著しい変更ですか。
A. 同じ効用を維持する工事は、通常は管理です。材質や形状を大きく変えるときは第17条を検討します。
Q. 小さな漏水修理は理事会だけでできますか。
A. 保存行為として応急はできます。本工事の費用を積立金から出すなら、第48条第10号の総会です。規約の別段があれば、その定めです。
Q. 配管の取替は特別決議ですか。
A. 同じ経路の取替は著しい変更には当たりません。経路や効用を大きく変えるときは第17条です。
Q. 1戸あたりの費用の目安はありますか。
A. この記事では円の相場を置きません。見積もりと長期修繕計画の数字で見ます。
Q. 管理会社に工事を一式で任せられますか。
A. 管理委託の四つの業務と、工事請負は別の契約です。工事も同じ仕様で2〜3社です。一式は空欄のまま内訳を求めます。
Q. 鉄部塗装だけなら普通決議ですか。
A. 形状または効用の著しい変更を伴わなければ、第18条の管理です。費用を積立金から出すなら第48条第10号も見ます。規約の別段が先です。
Q. バリアフリーのスロープ新設は3分の2ですか。
A. 第17条第5項は、高齢者、障害者等の移動または施設の利用上の利便と安全を高める変更について、4分の3を3分の2と読み替えます。規約第47条第4項も各3分の2です。自組合の規約を先に読みます。
Q. 長期修繕計画に無い工事はできませんか。
A. 計画に無いこと自体が禁止ではありません。第48条第5号で計画を変える議案と、第10号の実施を同じ総会に載せられます。計画を変えないまま積立金を使うときは、第28条第1項のどの号に当たるかを議案に書きます。
まとめ
- 大規模と小規模は、法律の工事名ではありません。決議は第17条か第18条か、費用は第27条か第28条かで見ます。
- 計画期間は30年以上で大規模修繕を2回以上含む置き方です。周期の記載例は12〜15年です。
- 第17条は、出席が各過半数、決議が出席者の各4分の3です。4分の3は2分の1超まで下げられます。瑕疵除去とバリアフリーは各3分の2です。
- 規約第47条第3項がある組合は、規約の定数が先です。
- 見積もりは同じ仕様で2〜3社、一式は空欄です。全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は工事の例の名前だけです。
- 総会資料は、決議の根拠、費用の会計、工事の範囲を3項目に分けます。大規模修繕という工事名だけでは足りません。
- 本工事の契約は総会です。応急の保存と、第23条第4項の緊急の立入りは、本工事の決議の代わりではありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。決議要件、費用の会計、工事範囲はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

