マンション管理委託費が高いと感じたら|仕様確認と変更の手順

マンション管理委託費が高い?適正相場と管理会社変更の5ステップ|宅建士が解説

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結論から言うと、管理委託費が重いと感じたとき、先に見るのは総合調査の円ではありません。いまの契約の四つの業務と、解約の条項と、総会の定数です。令和5年度マンション総合調査の1戸あたり月額は管理費です。委託費の相場として使いません。

  • 管理費。区分所有者が組合へ納める費用です。第27条の使途に、委託業務費が含まれます。
  • 管理委託費。組合が管理会社へ払う報酬です。高いと感じる対象は、こちらです。
  • 四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物設備管理。内訳の無い「一式」は空欄のままです。
  • 社数。同じ仕様で2社から3社です。5社から6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増える傾向があります。統計ではありません。
  • 総会。締結は第48条第17号です。新しい業者なら第72条第1項の説明会です。

分譲の管理組合向けです。賃貸のプロパティマネジメントの報酬とは、契約も数字も別です。この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

委託費が高いと感じたら仕様と契約が先

目次

委託費が高いとき|総合調査の平均は管理費であり委託費ではない

数字を見るときは、駐車場使用料等を含むか、含まないかを分けます。規模別は含む側です。

  • 含む。全国1戸月額17,103円。単棟17,214円、団地14,925円。
  • 含まない。全国1戸月額11,503円。単棟11,580円、団地10,394円。
  • 規模別(含む)。20戸以下22,131円、21〜30戸19,538円、31〜50戸17,147円、51〜75戸17,044円、76〜100戸15,500円、101〜150戸15,665円です。151戸以上の区分も調査にあります。
  • 修繕積立金。駐車場等を除く13,054円(単棟13,041円、団地12,923円)。含む13,378円。委託費ではありません。
  • 使わない数字。管理員人件費の構成比や地域・年度の平均だけで判断しません。確認するのは同じ四業務の見積もりです。

管理員の時給の下限として、東京都最低賃金は2026年11月15日時点で有効な額が1,226円(2025年10月3日発効)です。これを委託費の月額相場だとは使いません。仕様の勤務時間を変えるときの参考です。

第27条の管理費の使途は11項目です。第5号が損害保険料、第8号が委託業務費です。第27条の合計を、委託費が高い根拠だとは読みません。自治会費は管理費に含みません。

委託費の内訳|四つの業務と分別管理

委託費確認の四業務と分別管理

標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)は、業務を四つに分けます。ひな型であり、法令ではありません。いま結んでいる契約書が優先します。契約書の条番号は手元の契約書で確認します。

  • 事務管理。会計、出納、理事会と総会の運営支援。
  • 管理員。受付、点検、立会い。常駐か巡回かは仕様です。
  • 清掃。日常と定期。回数を依頼書に固定します。
  • 建物設備管理。点検と保守。清掃、消防、エレベーター点検は、第74条の基幹事務そのものではありません。

任意の提案は合計の外です。「一式」は空欄のままです。0円としても扱いません。口座は三つの型です。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れて管理費は収納口座に入れる型、組合名義の一口座です。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない運用です。保証には上限があります。第76条の分別管理は、安い見積もりより先に確認します。

第77条の管理事務報告は、管理者がいるとき主任者が定期に行います。報告が途切れている状態で、安さだけを理由に切り替えません。第75条の帳簿の写しを、組合の第64条の保管へ移します。

管理会社変更の5つの手順

委託費見直しから変更の五手順

  • 手順1 仕様を書き出す。四つの頻度、緊急の連絡、口座の型、解約の予告期間を表にします。
  • 手順2 同じ仕様で依頼する。勤務日と清掃回数と対象設備を固定します。仕様が違う見積もりは比べられません。
  • 手順3 2社から3社。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。内部コストの金額は、見積書の内訳で確認します。
  • 手順4 第44条の登録と第76条の型。有効期間は5年です。第49条の登録簿で確認できます。第71条の標識も見ます。
  • 手順5 総会と第72条。新しい業者と結ぶときは、説明会を開き、1週間前までに書面を区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。主任者は主任者証を提示し、書面に記名します。

同一条件の更新なら第72条第2項の書面交付です。管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。成立後は第73条の書面です。株主が替わっただけの株式譲渡は、新しい業者との契約ではありません。

第48条第17号は委託契約の締結です。普通決議は第47条第1項と第2項です。区分所有法第39条は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)およびその議決権の各過半数です。使う規約が優先します。通知は第43条で少なくとも2週間前、法律第35条は少なくとも1週間前です。第37条は、通知した事項についてのみ決議できます。

管理方式の変更に合わせて規約を直すときは、第48条第1号です。区分所有法第31条は、出席が区分所有者の過半数かつ議決権の過半数(いずれも規約で引上げ可)、決議が出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が要ります。委託契約の締結と、規約変更を、同じ議案に混ぜません。

解約は、いま結んでいる契約書の条項です。標準管理委託契約書は、少なくとも三月前の書面による申入れをモデルにしています。短い通知は争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。三月分の違約金という月数は、契約書に書いてあるときだけです。

管理計画認定・適正評価・融資との関係

委託費検討と認定評価融資の位置

  • 管理計画認定。管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請します。認定は5年ごとに更新します。管理会社の順位表ではありません。第48条第16号の申請と、第17号の締結は別の議案です。
  • 管理適正評価。マンション管理業協会の制度です。組合の管理の状態を見るものです。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。会社の格付けだとは使いません。
  • 融資。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定で年0.2パーセントの引下げがあります。すまい・る債0.2パーセント、耐震・浸水・省エネ0.2パーセント、下限0.1パーセントです。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。委託費の値引きではありません。
  • 新宿区。管理計画認定の手続支援の例として名前だけ挙げます。金額は見積書で確認します。年度の要綱が優先します。

委託費だけを下げて仕様を変えない交渉は、勤務時間や清掃の回数が書面に残らないまま減る原因になります。下げるときは、仕様のどの項目を変えるかを書面に残します。訪問回数の削減率は、改定前後の仕様書で確認します。全国共通の、管理会社変更の制度はありません。

第70条は信義誠実の業務処理です。第80条は秘密を漏らさない義務です。第89条は、登録がその効力を失ったとき、結了の目的の範囲内でなおマンション管理業者とみなします。解約の空白を、予告期間の中に置きます。

管理会社変更の依頼書に理事会が書く項目

委託費見直し依頼書に書く行

  • 戸数と用途。住戸数、店舗、機械式駐車場。
  • 管理員。常駐か巡回か、曜日と時間。
  • 清掃と設備。回数、エレベーターの台数、消防設備。
  • 会計。口座の型、印鑑の保管、保証。
  • 総会。通常総会の月、理事会の回数、第77条の報告の周期。

見積もりの有効期限が総会の前に切れる数字は、通知に使いません。新旧の引継ぎでは、規約、長期修繕計画、点検の記録、帳簿の写し、組合名義の通帳を、日時を切って受け取ります。通帳と印鑑は、同じ役員だけが持たない運用のまま渡します。

フロント担当の交代や、支店の統廃合は、契約の相手の変更ではありません。担当が替わっても、法人が同じなら第72条第1項の説明会は要りません。連絡窓口の変更は、契約書の通知先の条項です。親会社の商号やグループ名がパンフレットに出ているときは、署名欄の法人と第44条の登録名義を並べます。

相見積もりの依頼書に、今の業者の金額を書いて値引きを求める書き方は、仕様の比較になりません。四つの頻度を先に固定し、各社に内訳を出させます。一番安い合計を、適正額だとは呼びません。

第26条の未納は、特定承継人へ請求できます。業者の未納一覧を、時効の判断だとは使いません。第60条第4項の訴訟は、理事会の決議を経て理事長が追行します。

第74条は、基幹事務の一括再委託を禁じています。会計の調定と出納、維持修繕の企画または実施の調整が基幹事務です。安い見積もりの裏で、基幹事務が別会社へ丸投げされていないかを、契約の特約で確認します。再委託先の交代を、第48条第17号の新しい委託契約だとは扱いません。

第48条第6号の管理費等の額と、第17号の委託契約は、別の議案です。委託費が下がっても、管理費の額は自動では変わりません。下がった分を積立金へ回すなら、第29条の使用料の残りと同じく、総会で科目を決めます。区分経理は手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)です。総合調査では90.1パーセントです。

管理会社変更の総会通知に書く事項

第37条は、通知した事項についてのみ決議できます。法律が特別の定数を定める事項は、規約の別段の対象から外れます。委託契約の締結は普通決議です。通知に次を書きます。

  • 相手。法人名、第44条の登録番号、契約期間。
  • 四つ。事務管理、管理員、清掃、設備の頻度と、報酬の内訳。
  • 口座。型、印鑑の保管、保証の有無。
  • 解約。いまの契約の申入れ日と、効力発生日。
  • 第72条。説明会の日、または同一条件の更新である旨。

金額欄が空欄の通知は、未完成です。規約変更を同時に出すときは、第31条の議案として別の項にします。特別の影響を受ける区分所有者がいるときは、承諾の有無を資料に付けます。

書面または代理による議決権行使は、第47条第7項と区分所有法第39条第2項で出席扱いです。電磁的方法を使うときは、規約の定めを見ます。議事録は、紙のときは区分所有法第42条で議長と出席した区分所有者2人が署名します。標準管理規約第49条は、議長と議長が指名した出席組合員2人です。使う規約が標準なら、第49条です。

第36条は、全員の同意で招集手続を省略できます。委託契約の締結を、この省略だけで進める組合は多くありません。通知の期間を守った総会のほうが、後の争いを減らせます。

よくある質問

Q. 11,503円より高い委託費は、高すぎますか。
A. 11,503円は駐車場等を含まない管理費の全国平均です。委託費の上限ではありません。

Q. 20戸以下は、委託費が1.5倍ですか。
A. その要約は使いません。含む管理費の20戸以下は22,131円です。委託費の規模別平均だけで判断しません。同じ仕様の見積もりで確認します。

Q. 規約を変えずに、管理会社だけ変えられますか。
A. 第48条第17号の締結は普通決議です。規約の条文を直すときは第31条の各4分の3です。議案を分けます。

Q. 解約は3か月前なら足りますか。
A. モデルは少なくとも三月前の書面です。自組合の契約書が優先します。

Q. 認定を受けた会社なら、委託費は適正ですか。
A. 認定の対象は組合の管理の状態です。委託費の適否を決める制度ではありません。

まとめ

  • 管理費と管理委託費は別です。総合調査の円は管理費です。
  • 含む17,103円、含まない11,503円。規模別は含む側です。構成比は、見積書の内訳で確認します。
  • 見積もりは四つの業務で揃えます。2社から3社です。
  • 締結は第48条第17号、新しい業者なら第72条第1項です。規約変更は第31条です。
  • 解約の期間と方法は、いま結んでいる契約書です。認定は会社の順位表ではありません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。委託費、仕様、解約、定数は、その管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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