マンション共用部保険の見直し|証券と総会の5つの確認

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結論から言うと、共用部分の保険の満期が近いとき、先に見るのは証券の補償、免責、期間、再調達の金額です。値上げの通知だけでは、今の契約が過剰とも不足とも決まりません。

  • 組合の証券と、各住戸の火災保険は別です。個人の水濡れや個人賠償を、組合の証券から削ったことにはなりません。
  • 保険料は、標準管理規約第27条第5号の管理費です。修繕積立金から払う費目ではありません。
  • 参考純率は保険料そのものではありません。すべての組合の契約が同じ割合で上がるとは限りません。証券の改定通知で確認します。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

共用部保険見直しは値下げ作業ではない図

目次

共用部保険を見直す5つの確認

  • 証券。対象、再調達の金額、免責、地震の有無、水災の有無、満期の日を書き出します。
  • 境界。標準管理規約の別表第2は、給水はメーターまで、排水は継手と立て管が共用、という配管の例です。保険の支払範囲は約款です。別表で共用と書いた部分が、必ずこの証券で払われるわけではありません。
  • 水災。外すか残すかは、見積もりと所在の確認です。高台だからといって地震保険を外す判断にはしません。証券と立地リスクを確認します。
  • 地震の割引。日本損害保険協会の区分です。組合の地震保険に付くかは、その証券で確認します。最も高い一つだけで、重ねられません。
  • 総会。同じ補償で2〜3社の見積もりを並べ、満期の前に決議します。空白の日を作らないのは、決議のあと契約の手続です。

共用部保険見直しの五つの確認

13%は、住宅総合保険の参考純率

参考純率と地震割引を分けたアイコン図

損害保険料率算出機構は、2023年6月21日に火災保険の参考純率の改定を届け出、6月28日に適合性の確認を受けています。住宅総合保険の参考純率は、全国平均で13.0%の引上げです。同じ届出は、水災を市区町村のリスクで5区分に分けています。

  • 参考純率を使わない保険会社は、自社の料率です。13%も、5区分も、自動では乗りません。
  • 組合の共用部の契約に、この改定がいくら乗るかを決めるのは、その見積もりです。金額の相場は見積書で確認します。
  • 個人向けの火災保険では、2022年10月以降、契約期間の上限を5年とする動きが各社に広がりました。組合の証券が同じ上限かは、その契約期間の欄です。法律が5年と定めているかは、根拠条文と条例の要領で確認します。

地震保険の割引条件

日本損害保険協会が示す地震保険の割引は、書類を出した日から適用し、最も高い一つだけです。

  • 免震は50%です。
  • 耐震等級3は50%、等級2は30%、等級1は10%です。
  • 耐震診断で1981年6月1日の基準に合うときは10%です。
  • 1981年6月1日以後に新築された建物の建築年割引は10%です。

維持管理が良いから保険料が下がる、という全国共通の割引名は、約款と代理店に確認します。診断書や等級の書類が、組合の地震の契約に使えるかは、保険会社の確認です。保険料そのものへの全国共通の補助金の有無は、自治体の当該年度の要領で確認します。

誰が決め、どの会計から払うか

共用部保険の決議と会計の扱い

区分所有法第18条第6項は、共用部分の損害保険を、共用部分の管理とみなします。第1項は、共用部分の管理は集会の決議です。保存行為は例外ですが、保険の更新や免責の変更や水災を外すことが保存行為だとは、この項に書いてありません。第2項は、規約で別段の定めができます。

  • 標準管理規約を使う組合の普通決議は、規約第47条です。議決権総数の過半数の出席と、出席した組合員の議決権の過半数です。これは法第47条の法人設立ではありません。
  • 規約に定めが無いときは、法第39条です。出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)およびその議決権の各過半数です。書面と代理は、第2項で出席に数えます。
  • 第17条の著しい変更は、特別の定数です。免責の見直しや水災の有無を、この変更だとは扱いません。規約が別の定数を書いているときだけ、その定数です。
  • 標準管理規約第24条は、組合が共用部分等の火災保険、地震保険その他の損害保険を結ぶことを、区分所有者が承認する、という条です。承認の条があることと、今年の更新を総会に出さないことは別です。
  • 保険金の請求と受領は、第24条の2で理事長が代理します。代理店への更新の返事を、この条の請求だとは扱いません。

第21条は、共用部分の附属施設にも第17条から第19条までを準用します。負担は、規約に別段の定めが無ければ持分です。標準管理規約第25条第2項は、管理費を共有持分で負担します。保険料だけを、階や部屋の番号で別の割合にするには、規約の定めが要ります。

招集の通知は、法律の第35条で少なくとも1週間前、標準管理規約第43条で2週間前です。満期の月に初めて通知を出すと、2週間が満期のあとになります。通知の期間を満期から逆算します。12か月前に始めなければならない、という法律の期間はありません。

適正化法第72条は、管理委託契約の重要事項説明です。保険の募集の説明ではありません。主任者証の提示を、保険の説明の条件にはしません。

見積もりは、同じ補償、同じ免責、同じ期間で2〜3社です。5社へ同時に出すときの辞退は、管理会社の委託見積もりの話であり、保険の代理店の人数の統計ではありません。エレベーターの点検会社は、この見積もりの相手ではありません。

見積もりを横に並べる欄

共用部保険見積もりで揃える比較欄

  • 保険の対象が、共用部分か、専有部分も含むのか
  • 火災、風災、水災、盗難など、付いている事故の名前。名前が無い事故は、外れている候補です
  • 免責の金額。ゼロと空欄は違います。空欄は、まだ比べられません
  • 保険金額が、再調達か、時価か。同じ損害でも、契約の考え方が違います
  • 地震を付けるか。割引の種類は一つだけ
  • 施設に関する賠償が付いているか。付帯の有無は証券であり、必ず付けなければならない条項ではありません
  • 契約期間と満期の日。更新の申込期限が証券にあれば、その日

代理店は募集の窓口です。契約の相手は保険会社です。見積もりの社名が代理店だけになっているときは、引受の保険会社の名前を足します。2〜3社は、同じ補償で引受先を比べる数です。管理会社の委託見積もりで使う、現地を何回見る、という話はここへ移しません。

個人の火災保険は、その住戸の専有部分と家財が中心です。立て管や外壁を、個人の証券が必ず払う、とは約款に書いてあるときだけです。組合の証券が室内の家財を払うとは限りません。証券の補償範囲で確認します。両方の証券を、同じ事故の同じ費目へ重ねて請求できるかは、各約款です。重複を削れば保険料が下がる、という金額は置きません。

保険金を受け取ったあとの使い道は、約款と総会です。第24条の2は、理事長が請求と受領を代理する条であり、受け取った金を理事長が自由に使う条ではありません。復旧の工事が共用部分の管理なら、第18条の集会が原則です。応急の止水を、保険金の受取の前に行うことはあります。その支出の会計は、規約の管理費か、緊急の保存の範囲かを議事に残します。

標準管理規約第27条の管理費には、火災・地震その他の損害保険料があります。値上げ分を修繕積立金から出すなら、第28条のどの号に当たるかを議事に書きます。計画修繕、不測の修繕、改良、再生の調査、積立金の運用には、保険料の値上げそのものは当たりません。第6号は、区分所有者全体の利益のために特別に必要な管理です。値上げだから第6号に当たる、とも書いていません。原則の支払は管理費です。

滞納があっても、保険の契約者は組合です。滞納した住戸を、証券から外す条項は、約款にあるときだけです。管理費を払っていない部屋の天井は共用部分の一部であり、その部屋だけ保険が無い、とは第18条第6項からは出てきません。

満期の前に総会が開けないときは、いまの契約の継続の条件を、代理店へ書面で聞きます。自動継続か、申込が無ければ終了か、は証券です。終了したあとの空白を、理事会の議事だけで埋められる、とは第18条は書いていません。次の総会の通知期間を、その空白の日数と一緒に数えます。

理事会が推奨案を一つに絞ることはできます。その絞り込みは、契約の成立ではありません。総会の通知には、保険会社の名前、補償の増減、免責、期間、年間の保険料を書きます。通知に「見直し」とだけ書き、当日に数字を配る形は、区分所有法第37条の、通知した事項を決議する、という原則からずれやすいです。規約で通知外の決議を認めているときも、法律が特別の定数を定める事項は除きます。保険は第17条の著しい変更ではないので、規約の普通決議の定めを見ます。

地震の割引の書類は、保険会社が指定したものを、指定した日までに出します。免震、耐震等級、耐震診断、建築年は、どれか一つです。診断の10%は、1981年6月1日の基準に合う診断です。建築年の10%は、その日以後の新築です。古い診断書を、等級3の50%の代わりには使いません。組合の契約が、この協会の地震保険の割引の対象か自体を、先に保険会社へ確認します。対象外の特約に、この割合を書き足して見積もりを作らせません。

再調達の金額を上げると保険料が上がり、下げると事故のときに足りない、という両方があり得ます。どちらがいくらになるかは見積もりです。建築費が上がった、という話だけで、保険金額を決まった倍率で増やす条項はありません。倍率は、公表表の定義を揃えたうえで確認します。

共用の廊下、外壁、屋根、立て管は、証券の対象欄に名前があるかを見ます。名前が無いときは、約款の「建物」に含まれるかを保険会社に書面で聞きます。口頭の「たぶん入ります」は、総会の資料の根拠にしません。専有の枝管は、標準の別表第2では共用部分に入っていません。枝管の漏水を組合の保険が払うかは、約款であり、別表だけでは決まりません。

見積もりの有効期限が総会の前に切れるときは、同じ条件で期限を延ばせるかを書面で残します。期限が切れた数字を、通知の保険料としては使いません。延長できないときは、通知を出し直します。年払いと月払いが混ざった見積もりは、同じ払いに揃えてから年間の金額を並べます。分割の手数料が別行なら、その行も年間へ足します。足す前の月額だけを、年間の保険料とは呼びません。手数料の行が空欄の見積もりは、ゼロ円としては扱いません。空欄のまま総会へ出しません。

よくある質問

Q. 更新の案内が上がっていたら、総会の前に契約してよいですか。
A. 第18条第1項は集会の決議です。保存行為の例外に、保険とは書いてありません。規約が理事長に委ねているときだけ、その定めです。空白を避けるために、通知の期間を満期から逆算します。

Q. 水災を外せば保険料は下がりますか。
A. 下がるかどうかは、その見積もりです。高台であることを、外す根拠にはしません。参考純率の5区分が、この証券に付いているかも、見積もりで確認します。

Q. 最初にどの書類を見ますか。
A. いまの保険証券、管理規約の第24条と普通決議の条、第27条の管理費の費目、満期の日と総会通知の期間です。

まとめ

  • 共用部の保険の見直しは、証券の補償、免責、期間、再調達を書き出す作業です。下がる金額は、改定前後の証券で確認します。
  • 2023年の参考純率は、住宅総合保険の全国平均で13.0%の引上げです。参考純率は保険料ではなく、使わない会社には自動で乗りません。
  • 水災は、高台だから外しません。地震の割引は最も高い一つだけで、組合の証券に付くかは確認です。
  • 保険料は管理費です。決議は集会で、著しい変更の定数は使いません。標準規約の普通決議は第47条、定めが無ければ法第39条です。
  • 第72条は管理委託の説明であり、保険募集の説明ではありません。保険料への全国共通の補助金はありません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の保険の助言ではありません。補償、割引、決議は、その証券、約款、管理規約で確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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