管理会社を変えるときの費用|解約予告と総会

【2026年最新】マンション管理会社変更の費用と手続き|違約金回避の3ステップ

※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

結論から言うと、管理会社を変えるときに、全国共通の変更費用はありません。2026年に新しい料金表ができた、とも扱いません。出てくるお金は、いまの契約の残り、新しい契約の四つの業務、契約書に書いてある違約金、総会の実費です。

  • 予告のあいだ。終わらせる日までは、いまの委託費が契約どおり続きます。
  • 新しい契約。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理の四列です。一式の行は空欄です。金額が無い行をゼロ円として合計しません。
  • 違約金。契約書に条項があるときだけです。三月前の予告を守ったからゼロ、という全国のルールはありません。
  • 総会の実費。会場、印刷、郵送は、その回の領収書です。5万円や15万円という目安は置きません。専門家への報酬も、頼む範囲の契約です。金額は見積書で確認します。

令和5年度の管理費は、駐車場を含めて1戸あたり月額17,103円です。これは管理費であり、管理委託費ではありません。見積もりの合計を、この数字と比べて削減額にはしません。賃貸の管理委託の違約金(家賃の何か月分)とも、別の契約です。この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社変更費用は契約書と見積もりで見る図

目次

管理会社変更|解約条件は結んでいる契約書で確認

マンション標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)のモデルは、少なくとも三月前の書面による解約の申入れです。雛形の条番号は、結んでいる契約書の条番号と一致するとは限りません。条番号は手元の契約書で確認します。

  • 個別の契約に、三月より長い予告や、違約金の定めがあれば、その契約です。
  • 予告より短い通知の効力は、契約書と弁護士に確認します。争いになり得ます。申入れの日と、相手が受け取った日を残します。口頭の予告は、書面の予告欄の代わりにはしません。
  • 予告期間に相当する委託費を払えば解約できる、という月数は、契約書に書いてあるときだけです。標準書のモデルを、三月分の違約金だとは読みません。
  • 管理会社から終了を打診されたときも、先に見るのは予告の条と、規約の決議の条です。通告が、総会を不要にする条項にはなっていません。

解約予告と予告中費用の注意点

管理会社変更の総会で必要な定数

管理会社変更の総会定数

標準管理規約を使う組合では、管理委託契約の締結は第48条第17号です。普通決議は第47条です。

  • 第1項。議決権総数の過半数を有する組合員が出席します。
  • 第2項。議事は、出席した組合員の議決権の過半数で決めます。
  • これは区分所有法第47条ではありません。法第47条は管理組合法人の設立です。会社を変える決議で、法人になるわけではありません。
  • 規約に普通決議の定めが無いときは、区分所有法第39条です。出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)およびその議決権の各過半数です。書面と代理は、第2項で出席に数えます。
  • 建替えの5分の4を、委託契約の解約には使いません。

招集の通知は、法律の第35条で少なくとも1週間前です。規約は延ばせても、縮められません。標準管理規約第43条は2週間前です。第37条は、通知した事項以外は決議できません。通知に「変更」とだけ書き、当日に金額を配る形は、この原則からずれやすいです。

第6条の2は、国内に住所がない区分所有者が置く国内管理人です。権限に、招集の通知の受領があります。標準管理規約第31条の3は、その届出の規約です。第43条第2項は、届出があればその人へ通知します。第31条の3は、標準管理規約上の条文として扱い、法律の条番号だとは扱いません。

新しい管理委託契約の説明事項

新規管理委託契約の法定説明手続

  • 第72条第1項。新しく委託を受ける契約の前に、説明会を開きます。重要事項と日時と場所を書いた書面を、少なくとも1週間前に、区分所有者等と管理者等へ渡します。
  • 第4項と第5項。説明のとき、管理業務主任者は主任者証を提示します。書面には主任者が記名します。記名で足りるか押印が要るかは、適用される条文と契約書で確認します。宅地建物取引士の資格だけでは、この説明を務められません。
  • 第2項。従前と同一の条件で更新するときは、区分所有者等の全員へ書面を渡します。会社を替える契約には使いません。管理者がいるときは、第3項で、原則その管理者へ説明します。
  • 第73条。契約が成立したら、遅滞なく書面を渡します。相手は管理者等です。管理会社自身が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員です。書面には、対象部分、事務の内容と実施方法、費用と支払時期、再委託の定め、契約期間、更新、解除が入ります。

見積もりは、同じ四列で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。任意の提案は、合計の外です。

口座名義と基幹事務の引継ぎ

口座管理と見積準備のアイコン図

  • 三つの形。集めてから余剰を組合の保管へ移す。積立金は組合へ直接で、管理費だけ収納口座。組合名義の一つの口座。どれでも、通帳と印鑑を管理会社が両方持ちません。
  • 第76条と施行規則第87条。修繕積立金などを、会社の固有財産および他の組合の財産と分別します。保証には上限があります。混ざった金が満額戻る保証ではありません。
  • 第74条。基幹事務を一括して他人に委託できません。清掃、消防、エレベーターは、基幹事務そのものではありません。見積もりの外注の行を、直ちに違反だとは決めません。
  • 会社を管理者にするには、委託契約とは別に、規約の管理者の定めが要ります。見積もりを採っただけでは、会社は管理者になりません。

監事に、新しい管理会社の人を置きません。標準管理規約第35条第2項は、役員を組合員から選びます。その定めを外すのは規約の変更です。議事録は、法律の第42条で議長と出席した区分所有者の二人が署名します。標準管理規約第49条は、議長と、議長が指名した出席組合員の二人です。

管理計画認定は、組合の管理計画の話です。会社の順位表ではありません。管理適正評価は、マンション管理業協会の仕組みです。マンション管理士が会社を順位づける制度ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。会社を替えること自体への、全国共通の補助金はありません。

引継ぎで終了日の前に突き合わせるのは、組合名義の口座の残額、未収の管理費と積立金、議事録の保管場所、鍵の本数と保管者です。何日で渡すかは、契約に書いてあるときだけです。日数の相場は置きません。

見積もりを頼むときに渡すもの

  • いまの管理委託契約書。解約の予告と、違約金の有無が読めるページ
  • 管理規約の第47条と第48条
  • 戸数、管理員の勤務日、清掃の場所と回数
  • エレベーター、消防、給排水など、点検の対象の名前。台数は、自棟の設備台帳で確認します
  • 口座の形。収納してから移すのか、積立金は組合へ直接か、組合名義の一つ口座か

四列の回数が違う見積もりは、同じ契約ではありません。回数を合わせたあとに、金額を並べます。合計が下がっていても、管理員の勤務を削った行と、清掃を削った行は、別の仕様です。駐車場を含む管理費の平均を、委託費の削減額には使いません。

管理者がいるあいだ、業者は適正化法第77条で、定期に管理業務主任者から管理者へ管理事務の報告をさせます。見積もりの報告の回数が空欄の社には、その有無を聞きます。回数は、各社の見積条件と仕様書で確認します。第75条は、委託を受けた管理事務の帳簿を作り、保存する義務です。引継ぎで渡す帳簿の範囲は、この条と契約書です。冊数は、引継ぎ一覧と契約の保管義務で確認します。

理事会が候補を一人に絞ることはできます。その絞り込みは、契約の成立ではありません。総会には、一つの締結案を出します。二つの契約を同時に可決する議案にはしません。否決されたあいだも、いまの契約の予告期間は止まりません。終了日と、書面を出した日と、相手が受け取った日を、同じ欄に残します。

第72条第1項の説明会は、新たに建設されたマンションで、省令の期間中に契約が満了するものを除きます。分譲中の例外を、既存のマンションの会社変更へは使いません。書面の交付は、承諾があれば電磁的方法で代えられます。それは第6項です。

会社を替える前後で、管理組合が管理組合法人になるわけではありません。口座の名義を法人にする作業は、第47条の設立と登記が済んでいる組合の話です。非法人の組合は、組合の名義と、理事長個人の名義を、契約書の上で混ぜません。

解約の書面には、契約の日付、終わらせる日、予告の条の番号(契約書に書いてある番号)、組合の名前、理事長の名前を書きます。違約金を払うと書くのは、その条項を読んだあとだけです。条項が無い契約に、三月分と書き足しません。受け取った側の返事が無いときは、出した事実と、配達の記録を残します。返事が無いことだけで、違約金が確定したことにはなりません。

標準管理規約第38条第2項で理事長が管理者なら、第73条の管理者等への交付は理事長です。管理員が鍵を持っていても、新しい会社の鍵の受領は、引継ぎの一覧に本数を書いてからにします。本数の相場はありません。

見積もりの有効期限が総会の前に切れるときは、同じ四列で期限を延ばせるかを書面で残します。期限が切れた数字を、通知の委託費としては使いません。延長できないときは、通知を出し直します。年払いと月払いが混ざっているときは、同じ払いに揃えてから年間の金額を並べます。手数料の行が空欄なら、ゼロ円としては扱いません。

新しい契約の開始日と、いまの契約の終了日を、同じ日か、空白が無い並びにします。開始が終了より前だと、二つの委託費が重なります。終了のあと開始までの空白は、管理員と緊急の連絡先がいない日です。重なりも空白も、総会の通知に日を書きます。日数を、費用の月数へ換算する全国の式はありません。

委託費の値下げだけを議案にすると、清掃の回数や管理員の勤務が通知から落ちます。第37条は、通知した事項を決議する条です。四列の金額と、勤務と回数を、通知の本文に入れます。当日の口頭で足した行は、規約が通知外の決議を認めているかを先に見ます。法律が特別の定数を定める事項は、その例外から外れます。委託契約は、建替えのような特別の定数ではありません。通知のページ数を、費用の見積もりには数えません。印刷と郵送の領収書が、その回の実費です。領収書が無い金額は、議案の根拠にしません。届いていない見積もりの金額も、比較表に入れません。口頭の安さも、比較表の金額欄には入れません。

よくある質問

Q. 三月前に出せば、違約金はかかりませんか。
A. 標準書のモデルは、少なくとも三月前の書面です。違約金がゼロかは、結んでいる契約書の条項です。契約に違約金が無ければ、その条項はありません。三月分の委託費が自動で発生する、とも書いていません。

Q. 理事会が決めた社で、契約は成立しますか。
A. 成立しません。標準管理規約では、締結は第48条第17号の総会です。定数は第47条第1項の出席と、第2項の議決権の過半数です。

Q. 最初にどの書類を見ますか。
A. いまの管理委託契約書の解約の条、管理規約の第47条と第48条、四つの業務の見積もり、総会通知の期間です。

まとめ

  • 変更費用の全国共通の円はありません。予告期間中の委託費、新しい四列、契約に書いてある違約金、総会の実費です。
  • 17,103円は管理費です。委託費の相場には使いません。
  • 解約の予告は契約書です。標準書は少なくとも三月前の書面です。条番号は契約書を見ます。
  • 締結は標準管理規約第48条第17号、普通決議は第47条です。法第47条の法人設立ではありません。
  • 説明は第72条、成立後の書面は第73条です。基幹事務の一括再委託は第74条でできません。通帳と印鑑は分けます。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の委託契約の助言ではありません。予告、違約金、定数は、その契約書と管理規約で確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

建物管理に関するお悩みはお気軽にご相談下さい!
大手建物管理会社では対応が難しい自主管理物件や小規模マンションにも、当社は的確なサポートを提供します。
規模に関わらず、管理組合様のニーズに寄り添い、資産価値の維持・向上に貢献する最適な管理プランをご提案。
長期的な安定と快適な居住環境づくりを全力でサポートいたします。

マンション管理のこと、 どんな小さな疑問でも
大丈夫です!

どんな些細なことでも構いません。管理費の最適化や修繕計画、住民トラブルの対応まで、
少しでも気になることはMIJまでお気軽にご相談ください!

相談は無料です!マンション管理のことは
何でもご相談ください!

03-5333-0703 電話で相談する

営業時間:10:00~18:00
平日、土日も営業(年末年始・お盆を除く)