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結論から言うと、東京都で管理会社を変えるときは、委託費の安さの前に、二つの手続を分けます。一つは、いまの契約を終えて次の契約を総会で決める手続です。もう一つは、昭和58年(1983年)12月31日以前に新築されたマンションに限る、管理状況の届出です。新しい棟まで、届出が変更の条件であるようには読みません。
この記事は、2026年11月15日時点の東京都の届出、見積もりの四つの業務、総会の決議、引継ぎを整理します。標準管理規約と標準管理委託契約書は雛形です。自組合の規約と、いま締結している契約が優先します。
※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。総会では区分所有法第35条(標準管理規約なら第43条で2週間前)で招集し、法第37条によりあらかじめ通知した事項のみ決議できます。
東京都の管理状況届出|対象になるマンション
東京都は、平成31年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を定め、令和2年4月から管理状況届出制度を始めています。条例第15条の要届出マンションは、昭和58年12月31日以前に新築され、人の居住の用に供する独立部分が6以上のマンションです。新築の日は、登記事項証明書の日付で見ます。この管理組合が、管理状況に関する事項を知事に届け出ます。届ける主体は管理組合です。管理会社は書類を整える手伝いはできても、条例上の届出者にはなりません。
要届出マンションは、5年ごとに届出を更新します。届けた内容が変わったときは、速やかに変更を届けます。変更は、5年の更新そのものにはなりません。要届出ではないマンションでも、知事が必要と認めて求めたときは届け出ます。求めがなくても、任意に届けられます。昭和59年以降の棟は、最初から5年ごとの義務がある、とは読みません。
届出の中身は、管理組合の運営、管理規約、総会、管理費と修繕積立金、計画的な修繕などです。様式は、条例施行規則の別記第1号様式です。詳しい項目と窓口は、東京都マンションポータルサイトの管理状況届出のページで確認します。会社を変えたこと自体は、届出の更新期限を早めません。管理者の氏名や連絡先が変わったときは、変更の届出の対象になるかを、その様式で確認します。
三つの制度は、評価の主体が違います
管理状況届出は、東京都が管理組合に求める届出です。管理計画認定は、マンション管理適正化法に基づき、管理組合の管理者等が、マンション管理適正化推進計画を作った都道府県等の長に、管理計画の認定を申請できる制度です。マンションそのものの計画の認定であって、管理会社の順位表ではありません。認定を条件にした融資や助成を、自治体や金融機関が別の要領で設けていることがあります。要領に無い優遇は、見込みの金額にしません。
マンション管理適正評価制度は、一般社団法人マンション管理業協会が、管理組合の申請に基づいて管理状況を評価し、公表する制度です。マンション管理センターの制度ではありません。評価の段階の呼び方は、協会の要領によります。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。三つのどれも、管理会社を格付けして順位を公開する制度ではありません。見積もりの比較表に、届出済み、認定、評価、を同じ点数として足し算しません。
見積もりは四つの業務で揃える
委託費の内訳は、標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)の整理に沿って、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の四行に分けます。「管理業務一式」の行は残しても、金額が無い行を0円として合計しません。任意の提案は、本体の合計の外に置きます。管理員は勤務日と時間、清掃は日常と定期の回数、建物・設備はエレベーターや消防など項目名を、依頼書に先に書きます。
同じ四行で、2〜3社に頼む。5社、6社へ同時に頼むと、20戸から40戸程度では現地の確認に対して受注の見込みが薄く、辞退が増えます。辞退は不参加と日付を残します。現地に何回来るかは、会社と仕様で違います。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
東京都の最低賃金は、2025年10月3日から1,226円です。2026年10月1日改定の1,280円は、この記事の時点(2026年9月)ではまだ施行前です。管理員や清掃の人件費は、この賃金の影響を受けます。委託費の全国平均と最低賃金を引き算した値を、適正額の根拠にはしません。高い安いは、同じ四行の見積もり同士で見ます。
総会の前に、説明会があります
会社を変える契約は、従前と同じ条件の更新ではありません。マンション管理適正化法第72条第1項により、管理業者は説明会を開き、管理業務主任者に重要事項を説明させます。説明会の少なくとも1週間前までに、区分所有者等と管理者等の全員へ、重要事項と日時と場所を書いた書面を渡します。主任者は、説明するときに主任者証を示します。書面の作成では、主任者に記名させます。押印は、この条の要件ではありません。同じ条件で更新するときだけ、第2項の、説明会を開かない書面の交付が使えます。変更を、更新の書面だけで通すことはしません。
標準管理規約を使っている組合では、組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、第48条第十七号の総会の決議事項です。採決は第47条です。定足数は、議決権総数の過半数を持つ組合員の出席です。可決は、出席組合員の議決権の過半数です。この第2項は普通決議の規約上の定めであって、特別決議ではありません。規約を変えるときだけ、第47条第3項(組合員総数の過半数かつ議決権総数の過半数の出席、出席組合員およびその議決権の各4分の3以上)です。委託契約の締結を、規約変更の4分の3と読み替えません。
標準管理規約を使っていない組合は、規約に別段の定めがなければ、区分所有法第39条です。2026年4月1日以降の条文は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)およびその議決権の各過半数です。規約が特別決議を要求しているときは、その定めです。
契約が成立したときの書面は、第73条により、管理者等に渡します。管理業者が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者等の全員に渡します。こちらも記名です。
終了の通知と、受け取る物
いまの契約を終える予告は、締結中の契約書です。標準管理委託契約書のモデルは、少なくとも三月前の書面による解約の申入れです。条番号は契約ごとに違うので、手元の契約書の解約条項で確認します。モデルより長い月数が書いてあれば、その月数です。会社の側から終了を打診されたときも、先に見るのはこの予告と、総会の条項です。
引継ぎで、立ち会って受け取るのは次のものです。管理規約の原本、総会と理事会の議事録、会計の帳簿と決算、組合員名簿と居住者名簿、長期修繕計画、保険証券、点検の報告書、鍵の一覧、です。預金の通帳と印は、会社が両方を持ったまま次の会社へ渡さないでください。組合が印を持ち、通帳の所在を一覧にします。一覧に無い鍵と通帳は、未了のまま引継ぎ完了としません。
管理会社の変更そのものに、全国共通の助成はありません。工事への助成の例として、東京都マンション改良工事助成があります。金額と対象は当該年度の要領です。要領に無い金額を、委託費の比較から引きません。各区に固有のメニューがあるかは、その区の公式サイトで確認します。区の制度名は、その区の公式サイトの当該年度の要領で確認します。
基幹事務は、清掃とは別の行です
見積もりの建物・設備に、清掃、消防の点検、エレベーターが入っていても、それらは基幹事務ではありません。適正化法第74条が、一括して再委託することを禁じている基幹事務は、会計の収入と支出の調定と出納、および専有部分を除く維持・修繕の企画や実施の調整です。新しい契約で、この二つが別の会社へまとめて出ているかどうかは、四つの業務の金額とは別に見ます。記録が無いときは、引継ぎの一覧の先頭に置きます。
口座の名義と、議案に書く日
管理費の入金は、契約の説明で三つに分かれます。集めてから余剰を組合の保管口座へ移す形、修繕積立金は組合の口座へ直接で管理費は収納口座を経る形、組合名義の一つの口座へ入れる形、です。どの形かは、契約と通帳の名義で確認します。終える会社が、通帳と印の両方を持ったまま次へ渡すことは、どの形でもしません。
総会の議案には、解約の申入れを書面で出した日、説明会の日、第72条の書面を区分所有者等と管理者等に渡した日、新しい委託費の四行の金額、を書きます。金額の合計だけを書いて四行を添付しない議案は、承認の材料が合計だけになります。可決の日と、新しい契約の開始日は、別の日付です。開始日は、解約の予告が満了した日以降に置きます。
予告の月数が足りないまま新しい会社の開始日を置くと、二つの委託費が重なります。重なった月は、終える契約の月額と、新しい契約の月額を、別の行で予算に残します。片方を0円にして消しません。会社の側から終了を打診されたときも、同じ月数を契約書で確認してから、総会の日を決めます。
説明会の資料には、四つの業務の金額に加えて、基幹事務を誰が行うか、口座の名義、通帳と印のどちらを組合が持つか、を添付します。資料に合計しか無いときは、説明会の日を遅らせて四行を出してもらいます。総会の招集通知は、標準管理規約第43条なら少なくとも2週間前です。1週間前の重要事項の書面と、2週間前の招集が、両方とも間に合う日を先にカレンダーへ書きます。規約が招集を2週間より長くしているときは、その日数です。短くはできません。
要届出マンションで、前回の届出から5年が近いときは、会社の変更と届出の更新を、どちらの期限も欠かさないように並べます。更新の期限は条例の5年、変更の開始日は契約の予告です。届出の写しを引継ぎの一覧に入れ、新しい会社が様式を一から作り直さなくて済むようにします。昭和59年以降の棟は、この更新期限の行を空欄のままにします。空欄は未確認のまま残し、「届出済み」とは扱いません。
知事から届出を求められた記録がある棟は、その求めの日付を空欄の横に残します。任意に届けた棟も、届出の写しがあれば引継ぎに入れます。写しが無いときは、未了として一覧に残し、ポータルで要否を確認してから次の会社へ「届出なし」と伝えます。
管理会社変更の手順
理事会で、いまの契約の不満を業務の四行に書き、解約の予告の月数を契約書から転記します。同じ四行で2〜3社に見積もりを頼む。説明会の1週間前の書面が、区分所有者等と管理者等に届く日を、総会の招集より前に置きます。総会では、終了と新しい締結を、規約の条項(標準なら第48条第十七号と第47条)で決議します。可決のあと、第73条の書面を受け取り、引継ぎの一覧と未了を残します。要届出マンションで管理者の表示が変わるときは、ポータルの様式で変更届出が要るかを確認します。
よくある質問
Q. 築浅でも、都へ5年ごとに届けますか。
A. 条例第15条の要届出は、昭和58年12月31日以前に新築され、居住の独立部分が6以上のマンションです。それ以外は、知事から求められたときと、任意の届出です。
Q. 説明会なしの書面で、新しい会社と契約できますか。
A. 説明会なしの書面交付は、従前と同一条件の更新のときの第72条第2項です。会社を変える新規の契約は、説明会と、1週間前の書面です。
Q. 最初にどの書類を見ますか。
A. いまの管理委託契約の解約の予告、管理規約の総会の条項、直近の収支予算の四つの業務、登記の新築日、です。
まとめ
東京都の管理状況届出は、昭和58年12月31日以前・居住6戸以上の管理組合が、5年ごとに更新します。管理計画認定と、マンション管理業協会の適正評価は、別の制度で、管理会社の順位表ではありません。委託費は四つの業務で2〜3社を比べます。新規契約は適正化法第72条の説明会と1週間前の書面、記名と主任者証です。締結は、標準管理規約なら第48条第十七号を第47条で決議し、規約に別段の定めがなければ第39条です。解約の月数は、締結中の契約が優先します。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の条例、マンション管理適正化法、区分所有法、標準管理規約(令和7年10月17日改正)、標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)に基づく一般的な説明です。届出の要否、決議、解約の予告は、登記、規約、契約、東京都の様式で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

