管理会社変更の日程は予告期間から逆算する|総会と説明の期間

マンション管理会社変更の期間は通常6〜12ヶ月|失敗しない7ステップと法的根拠

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結論から言うと、管理会社を変えるときに先に決まるのは、カレンダーの月数ではありません。いま結んでいる管理委託契約書の、解約の申入れ期間です。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)では、相手方に対し少なくとも三月前に書面で申し入れる形がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約書が別の期間を置いていれば、その契約書が先です。

  • 6〜12か月という決まりはない。法律も標準契約も、変更作業の月数を置いていません。余裕を見ることはできます。通常の期間かどうかは、手元の契約書の予告期間で確認します。
  • 三月前は解約の申入れ。選定と総会と引継ぎを、この期間の内側に収めるか、収まらなければ終了日の延長を相談します。
  • 短い通知。予告期間に足りない申入れは争いになり得ます。当然に無効とは言いません。
  • 撤退の通告。会社側から終わるときも、同じ契約書の期間です。3か月から6か月前が通例、という月数も使いません。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

変更日程は予告期間から逆算

目次

管理会社変更の日程|予告期間から通知と説明を逆算

終了日を右端に置き、左へ日数を引いて、理事会が動き出す日を決めます。月数の目安表は使いません。

  • 総会の通知。標準管理規約第43条は、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、日時、場所、目的、議案の要領を示して通知します。
  • 区分所有法第35条。少なくとも1週間前です。規約で伸ばす形であり、縮める形ではありません。
  • 第72条。新規の管理受託契約は、説明会を開き、その1週間前までに重要事項の書面を区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。説明は管理業務主任者が行い、主任者証を提示し、書面に記名します。押印は条文の要件ではありません。
  • 引継ぎ。通帳、印鑑、名簿、図面、点検記録を、終了日の前に受け渡す日を置きます。終了日当日にまとめて渡すと、翌日の緊急連絡が空きます。

第36条は、全員の同意で招集手続を省略できます。省略できることと、議案の準備が終わることは別です。第37条は、通知した事項だけを決議できます。法律が特別の定数を定める事項は、規約で別段を置いても通知外では決議できません。

同一条件の更新は、第72条第2項で書面交付で足り、管理者がいれば第3項で管理者への説明で足ります。会社を替える契約は新規です。更新の短い手続を、変更の日程には使いません。

予告期間から引く通知と説明の日数

選定の日数は、2〜3社と仕様で決まる

選定日数と総会決議日の置き方

見積もりの返送に何日かかるかは、法律が決めません。社数を増やすほど、返送と辞退の待ちが増えます。

  • 四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理です。いまの仕様書を、各社へ同じものとして渡します。
  • 一式の欄。空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。任意提案は合計の外です。
  • 2〜3社。同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。
  • 現地の確認。回数を決めた公的な基準はありません。見てほしい箇所を仕様に書きます。

口座は三つの型です。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型です。通帳と印鑑を両方持たせません。保証には上限があります。

表に収まらないときの選択は、会社の数を増やすことではありません。終了日の延長を現管理会社へ書面で相談するか、一部の業務を先に切り替えるかです。応じる義務は契約書にない限りありません。清掃、エレベーター保守、消防設備点検は、組合が直接契約できます。

管理費の全国平均を、日程の根拠には使いません。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円は、管理委託費ではありません。

総会は第48条第17号。決議の日を終了日の前に置く

契約の締結は、理事会の方針決定では終わりません。決議の日が終了日を超えると、空白が生まれます。

  • 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、総会の決議事項です。
  • 第47条第1項・第2項。議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
  • 区分所有法第39条。規約に定めがないときは、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。規約に第47条相当があるときは、規約が先です。
  • 解約の申入れの日。総会で次の会社が決まったあと、契約書の期間に間に合う日に出します。総会の前に解約だけを先行させると、次が決まらない空白が残ります。

規約を同時に変えるときだけ、第47条第3項の各4分の3が要ります。会社変更に建替えの5分の4は使いません。議事録は第49条で、議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。監事には第41条の監査として、日程表と比較表を共有します。

議案の要領に、会社名、契約期間、委託業務費、開始日、現契約の終了日を書きます。開始日と終了日が同じ日になるように組むのが、空白を防ぐいちばん確かな方法です。違約金の月数は、契約書に書いてあるときだけ使います。

開始日に揃える書面と、引継ぎの一覧

開始日に揃える書面と引継ぎ一覧

決議の翌日に業務が始まるわけではありません。第72条の説明と、第73条の成立後の書面と、現会社からの受渡しが揃ってから、開始日を迎えます。

  • 第72条。新規の説明会と1週間前の書面。保険募集や工事の説明ではありません。
  • 第73条。成立後、管理者等へ書面を遅滞なく交付します。業者が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員へ交付します。
  • 第74条。基幹事務の一括再委託は禁止です。清掃や設備点検の外注と混同しません。
  • 第76条。修繕積立金等は管理会社の固有財産と分別します。型は施行規則第87条です。
  • 第77条。管理者がいるときは、定期に管理事務の報告を受けます。最終月の報告の締めも、終了日の前に置きます。

受け取るのは、通帳と届出印、未収金の一覧、組合員名簿と居住者名簿、竣工図と修繕履歴、長期修繕計画、法定点検の報告書、議事録、規約、保険証券、鍵の一覧です。名簿の受渡しと、旧会社側のデータ消去は書面で残します。終了月の清掃、点検、ゴミ出し、緊急対応の末日、委託業務費の日割り、預り金の残高も書面で確認します。

管理計画認定と管理適正評価は、マンションの管理状態の制度です。会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。日程を短くする加点にも使いません。全国共通の補助金はありません。新宿区の管理計画認定の手続支援は、認定申請の例です。年度の要綱が先です。

組合員へは、終了日、総会の予定月、2〜3社で比べる方針を、会社名が決まる前でも掲示できます。各戸が候補へ直接問い合わせると、条件がずれ、日程が伸びます。質問の窓口は理事長か担当理事の一人です。

管理会社変更で理事会が最初の週に作る日程表

変更日程で最初の週に置く表

月数の目標を書く代わりに、日付の列を作ります。終了日、総会の日、通知を出す日、見積依頼の日、説明会の日、引継ぎの日です。

  • 終了日。契約書の予告期間の終わり、または期間満了日です。ここから逆算します。
  • 総会の日。終了日より前で、通知の2週間と、議案を固める日数が残る日です。
  • 見積依頼の日。返送の目安を会社に書いてもらい、比較と面談の日をそのあとへ置きます。目安は契約ではありません。
  • 説明会の日。第72条の1週間前に書面が届く日を、説明会から逆算します。総会の前に置くか後に置くかは、会社と相談します。

否決されたときは、終了日が消えるわけではありません。現契約が続くのか、会社側の終了申入れが残っているのかを、契約書で見ます。否決の翌週に再招集するなら、第43条の2週間を再度取ります。6〜12か月の計画を書き直す作業ではありません。

現管理会社が選定の途中で条件を見直す提案を出すことがあります。受けても比較表の列から外さず、同じ四つの業務で見ます。口頭の値引きで日程を止めると、予告期間だけが過ぎます。値引きの項目も、四つの業務のどれが下がったかを書いてもらいます。担当者を替える提案も、交代日と引継ぎの完了日を書面にします。口頭の「すぐ替わる」は、総会の日程には載せません。

見積依頼の書面には、戸数、竣工年、管理員の勤務、清掃の範囲、点検の一覧、口座の型、契約開始希望日を同じ文面で書きます。会社ごとに口頭で条件を足すと、比較表が壊れ、通知の日がずれます。返送期限を依頼文に書くことはできます。期限に遅れた会社を待つために、総会の通知を延ばすかは理事会の判断です。延ばすなら、終了日までの残り日数を先に計算し、理事会の議事録に、延ばした日付と、終了日までの残日数を計算して残します。

よくある質問

Q. 変更には通常6〜12か月要りますか。
A. 法律の期間ではありません。期限は契約書の予告期間です。その内側に総会通知、第72条、選定、引継ぎを収めます。

Q. 最短3か月で終わりますか。
A. 三月前は申入れのモデルです。選定と総会が終わっていることが前提です。最短の保証ではありません。

Q. 理事会だけで日程を切れますか。
A. 日程表は理事会で作れます。契約の締結は第48条第17号の総会です。

Q. 5社に出せば早く決まりますか。
A. 同じ仕様なら2〜3社で足ります。社数を増やすと辞退と待ちが増える傾向があります。

Q. 予告期間に収まらないとき、無効になりますか。
A. 当然に無効とは言えません。不足を書面で指摘し、終了日の調整を求めます。

Q. 違約金は三月分ですか。
A. 契約書に書いてあるときだけ、その月数です。

Q. 管理組合が法人でないと、日程が伸びますか。
A. 関係ありません。法人にしていない組合も、理事長が管理者として契約します。

Q. 総会を臨時で開けば、2週間は要りませんか。
A. 臨時でも第43条の2週間です。区分所有法第35条の1週間まで縮めるには、規約がその長さである必要があります。標準の2週間を、臨時だから省略はできません。全員の同意で招集手続を省略できるのは第36条です。

Q. 引継ぎに何か月要りますか。
A. 月数の決まりはありません。通帳、名簿、図面、点検記録、鍵の一覧を、終了日の前に受け渡す日を契約書と書面で決めます。

Q. 管理適正評価を受けていれば、選定は短くできますか。
A. 評価はマンションの管理状態の制度です。会社の順位表ではなく、日程を短くする加点でもありません。

Q. 一式の見積もりを待たずに総会を開けますか。
A. 開けますが、議案の要領に委託業務費の額を書けません。一式は空欄のまま内訳を求めてから、通知を出します。

まとめ

  • 日程は予告期間から逆算します。6〜12か月という決まりはありません。三月前の書面がモデルです。
  • 引くのは、総会通知の2週間、第72条の1週間、選定と引継ぎです。
  • 見積もりは四つの業務、一式は空欄、2〜3社です。収まらなければ延長を相談します。
  • 締結は第48条第17号、要件は第47条、規約が無いときは第39条です。終了日と開始日を合わせます。
  • 第72条から第77条の書面と、通帳、名簿、図面の受渡しを終了日の前に置きます。
  • 最初の週に、終了日、総会、通知、見積依頼、説明会、引継ぎの日付を表にします。必要な月数は、予告期間と総会日程から逆算して確認します。
  • 否決されても終了日は自動では消えません。現契約が続くか、会社側の申入れが残るかを契約書で見ます。
  • 全国共通の補助金はありません。認定や評価で日程は短くなりません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。予告期間、決議要件、日程はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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