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結論から言うと、管理会社に全部を出すか、一部だけ出すか、役員が実務を担う自主管理か。形が変わっても、区分所有法第3条の団体はなくなりません。標準管理規約第33条は、第32条の業務の全部または一部を、マンション管理業者等の第三者に委託し、または請け負わせて執行できると置いています。委託は、責任を管理会社へ移す条項ではありません。
- 全部委託。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理を一社へ出す形です。
- 一部委託。会計や法定点検など、組合が手に余る行だけを出します。線引きを仕様書に書かないと、誰の仕事かが消えやすいです。
- 自主管理。管理会社を通さず、理事会が手配します。委託費は減りますが、管理費そのものが不要になるわけではありません。
- 放置とは別。管理者が選任されず、点検も会計も止まっている状態は、自主管理ではありません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理委託と自主管理|先に開く書類でいまの形を書く
「どちらが得か」を総会に出す前に、いまの契約と規約を開きます。戸数や築年だけで管理形態を決めません。確認するのは業務の範囲と見積もりです。
- 管理規約。管理委託契約の締結は、標準管理規約第48条第17号の総会決議事項です。第47条の普通決議で決めます。第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。
- いまの契約書。全部か一部か、解約の申入れ期間、業務の回数と時間を書き出します。標準管理委託契約書では「少なくとも三月前の書面による申入れ」がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。
- 会計。管理費と修繕積立金の口座、通帳と印鑑の所在、滞納の一覧。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)の区分経理ができているかを見ます。
- 長期修繕計画。計画期間は30年以上、大規模修繕を2回以上含むのがガイドラインの考え方です。見直しは5年程度です。
- 役員。標準管理規約第35条第2項では、役員は組合員から選任します。なり手の人数と、次期への引継ぎ資料があるかを書きます。
区分所有法第39条は、法律または規約に別段がなければ、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数です。標準管理規約を使う組合では、第47条の出席要件が先です。自組合の規約が標準と違えば、その条文です。
管理費の全国平均は、令和5年度マンション総合調査で駐車場使用料等を含む1戸月額17,103円です。含まない11,503円、修繕積立金(駐車場等を除く)13,054円です。いずれも管理委託費の相場ではありません。委託か自主かを、この平均だけで決めません。

管理委託と自主管理を比べる5つの観点

総会資料では、感想ではなく、書類で確認した事実を並べます。
- 費用の見え方。委託では管理委託費が出ます。自主管理では委託費は減りますが、清掃、点検、会計ソフト、専門家への個別の依頼は残ります。一式の欄は空欄のまま比べます。
- 役員の時間。委託では報告を読み、決議する時間が主です。自主管理では手配と立会いが加わります。適正化法第77条の定期報告は、委託先の主任者が行います。自主管理では、誰が総会へ報告するかを役割表に書きます。
- 専門の知識。法改正、保険、長期修繕計画の見直しは、委託先の助言を仕様に書けます。自主管理では、理事の知識に寄りやすいです。属人化を避けるため、手順を紙に残します。
- 対人の距離。滞納の督促や近隣の苦情を、役員が直接行うか、第三者の窓口を置くか。請求の債権者は、どちらの形でも管理組合です。
- 点検の途切れ。消防、昇降機、簡易専用水道など、対象になる建物の点検は、形を変えても止まりません。手配の担当を役割表に書きます。
戸数が多ければ委託、少なければ自主、という分け方は使いません。20〜40戸程度でも、仕様がそろわない見積もりを5〜6社へ同時に出すと辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。
築年や設備の複雑さは、一部委託の線引きの材料になります。エレベーターや機械式駐車場の点検だけを出す、会計だけを出す、という書き方ができます。線が無い「なんとなく一部」は、後の総会で説明できません。
候補会社を理事会に呼ぶときは、同じ質問を紙にして先に渡します。担当予定者の名前と担当棟数、夜間休日の連絡先、月次報告がいつ届くか、修繕工事の見積もりを他社にも依頼できるかを聞きます。答えは議事録の別紙に残します。
いまの会社に残るか替えるかの合図が一つだけのときは、改善を求める文書を先に出し、期限を切って返事を待つ方法もあります。改善の記録は、形を変える総会資料にも使えます。
議事録は、標準管理規約第49条で議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。区分所有法第42条は、紙の議事録に議長と出席した区分所有者2人の署名を置いています。形を変える決議の写しを、解約の申入れに添付します。署名のない紙は添付しません。
形を変えるときの決議と説明

自主管理から委託へ移るときも、委託から自主管理へ戻るときも、理事会の内定だけでは終わりません。
- 総会。第48条第17号の議案を、第47条の普通決議で決めます。規約変更が必要なときは、区分所有法第31条の別議案です。
- 新しい業者。適正化法第72条の説明会、1週間前までの書面、主任者証の提示、書面への記名。契約後の書面は第73条、分別管理は第76条、帳簿は第75条、基幹事務の一括再委託の禁止は第74条です。
- 同一条件の更新。第72条第2項は書面交付で足り、管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。形を変える新規契約は、第1項の説明会です。
- 仕様。四つの業務に分け、同じ条件で2〜3社へ依頼します。任意の提案は合計の外です。金額が無い行をゼロ円として合計しません。
- 解約。いまの契約書の申入れ期間が先です。短い通知は争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。開始日と終了日を揃えないと、会計と点検の空白ができます。
自主管理への移行、委託への移行、そのものへの全国共通の補助金はありません。自治体の制度は年度の要綱です。
口座の型は、収納後に組合保管口座へ移す、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座、組合名義の一口座、の三つがモデルです。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない置き方にします。保証には上限があります。上限の円は契約書で確認します。
総会通知は、標準管理規約第43条では2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。規約で短くすることはできません。通知した事項のみ決議できるのが第37条の原則です。
自主管理を続けるときに止めないこと

委託を解いても、第32条の業務は組合のままです。役員のなり手が少ない年ほど、何を止めたかを議事録に残します。
- 会計。区分経理、滞納一覧、監事の監査。区分経理をしている組合は令和5年度調査で90.1%です。
- 名簿。非法人の組合では第31条の2の区分所有者名簿と居住者名簿。国内管理人の届出は第31条の3です。法律上の国内管理人は区分所有法第6条の2です。
- 計画。長期修繕計画の作成または変更は第48条第5号です。段階増額の目安は、初期額0.6倍以上、最終額1.1倍以内です。
- 管理者。区分所有法第25条で集会が選任・解任します(規約で別段)。理事長が管理者であるときは、第38条第2項です。
- 管理計画認定。管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請します。認定は5年ごとに更新。第48条第16号の総会事項です。管理会社の順位表ではありません。
東京都のマンション管理状況届出は、昭和58年(1983年)12月31日以前新築で居住用独立部分6以上が対象です。届出者は管理組合です。自主管理だから対象外、という読み方はしません。
管理者がいない放置と、役員が実務を回している自主管理は分けます。区分所有法第46条の8以下の管理不全の管理命令は、裁判所が、必要があると認めるときに出す手続です。自主管理を選んだこと自体が、この命令の要件ではありません。
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります。すまい・る債、耐震・浸水・省エネもそれぞれ0.2%、下限は0.1%です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。融資の有無だけで、委託か自主かを決めません。
集会は、区分所有法第34条で管理者が少なくとも毎年1回招集します。通常総会に形の変更が間に合わないときは、臨時総会を規約の定めに従って招集します。書面または代理人による議決権の行使は、第39条第2項と第47条第7項で出席に算入します。
管理適正評価はマンション管理業協会の評価です。管理計画認定と並べて、管理会社の順位表には使いません。認定を受けている組合であることと、委託先の良し悪しは、別の話です。
管理員の勤務曜日と時間、日常清掃の回数、定期清掃の年間回数は、仕様書の項目に数字で書きます。現地調査の回数を組合が決める性質のものではありません。候補会社が必要と判断した範囲で行われます。
よくある質問
Q. 委託すれば理事の責任はなくなりますか。
A. なくなりません。契約を総会で決め、報告を読むのは理事会です。第33条は業務を委託できる条であり、監督を消す条ではありません。
Q. 戸数が少なければ自主管理がよいですか。
A. 戸数だけでは決まりません。役員の人数、点検の手配、会計の区分経理、長期修繕計画の有無を先に見ます。
Q. 形を変える議案は特別決議ですか。
A. 標準管理規約では普通決議です。規約変更が要るときだけ、第31条の別議案を載せます。
Q. 管理費の平均を、委託費の目安にしてよいですか。
A. なりません。17,103円は区分所有者が組合へ納める管理費の平均です。
Q. 移行に補助金は出ますか。
A. 自主管理への移行、委託への移行、そのものへの全国共通の補助金はありません。
Q. 一部委託の線は、どう書きますか。
A. 四つの業務のうち、どの業務を組合が持ち、どの業務を出すかを仕様書に書きます。線が無い見積もりは比べられません。
Q. 管理計画認定は、委託していないと申請できませんか。
A. 申請者は管理者等です。管理会社の有無が見出しの要件ではありません。標準管理規約では第48条第16号の総会事項です。
Q. 空白期間はどう防ぎますか。
A. 解約の効力発生日と新会社の開始日、または自主管理の役割表の開始日を同じ表に書きます。揃わないときは、現会社との短期延長を書面で確認します。
同じ規模の他組合の委託費を口頭で聞いて並べることも避けます。比べるのは、四つの業務に分けた自組合の仕様書です。差がある行の理由を、各社に書面で聞きます。
火災・地震等の損害保険料は、標準管理規約第27条第5号の管理費の使途です。自治会費は含みません。保険料の増減だけで、委託か自主かを決めません。証券は組合の共用部分の保険と、各戸の火災保険を別々に開きます。第24条で、組合が損害保険を締結することを区分所有者が承認する形がモデルです。
まとめ
- 全部委託、一部委託、自主管理のどれでも、区分所有法第3条の団体は残ります。第33条は委託できる条です。
- 先に開くのは、規約、契約書、会計、長期修繕計画、役員の人数です。戸数の目安表では決めません。
- 形を変えるときは第48条第17号を第47条の普通決議で決め、新会社は第72条から第77条の手続を行います。
- 自主管理でも、区分経理、点検、長期修繕計画、名簿は止めません。
- 移行そのものへの全国共通の補助金はありません。管理費の平均は委託費の相場ではありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。委託の範囲、決議の要件、費用はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

