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結論から言うと、フロント担当者が交代すると、理事会の説明が最初から、と感じることがあります。交代そのものを止める条項は、法律にはありません。組合が先に見るのは、管理委託契約の相手(会社)、定期の管理事務報告、帳簿と修繕の履歴です。担当者一人の記憶に、計画を預けません。
- 報告:管理者がいるとき、業者はマンション管理適正化法第77条で、定期に管理業務主任者から管理者へ管理事務を報告させます。
- 帳簿:第75条は、委託を受けた管理事務の帳簿を、省令の方法で作り、保存する義務です。引継ぎで渡す範囲は、この条と契約書です。冊数は、引継ぎ一覧と契約の保管義務で確認します。
- 契約:相手は会社です。担当者の交代だけでは、契約は終わりません。会社を替えるときは、標準管理規約第48条第17号の総会です。
- 解約:標準管理委託契約書のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。条番号は、結んでいる契約書を見ます。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

担当者交代で先に開く4つの書面
不満の理由を、性格や相性のまま残しません。履行の事実を、書面に落とします。自組合の規約と、結んでいる契約が先です。
- 管理委託契約書:業務は事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理の四つです。別表を第1から第5まで、とは数えません。解約の予告、報告の方法、再委託の定めを開きます。
- 管理規約:普通決議は標準管理規約第47条第1項・第2項(議決権総数の過半数の出席、出席組合員の議決権の過半数)。委託契約の締結は第48条第17号です。これは区分所有法第47条ではありません。法第47条は管理組合法人の設立です。
- 管理事務の報告:第77条の定期報告が、いつ、誰から、管理者(理事長)へ届いているか。遅れと欠落を年表にします。
- 修繕の履歴と長期修繕計画:標準管理規約第32条の業務に、修繕等の履歴情報の整理と、長期修繕計画書の管理があります。担当者のノートではなく、組合の保管物です。
理事長が区分所有法の管理者なら、第38条第2項です。管理者等への報告と、成立後の書面(第73条)の宛名は、その人です。監事は、業務執行と財産の状況を監査し、総会に報告します(第41条)。担当者交代のたびに説明が消える、という状態は、監事の監査の対象にもなります。

適正化法で見る、会社の義務

担当者個人の義務ではなく、マンション管理業者の義務です。新しい会社との契約に進むときと、いまの会社の履行を見るときで、使う条が分かれます。
- 第72条:新規の管理受託契約の重要事項説明です。説明会を開き、書面を少なくとも1週間前に、区分所有者等と管理者等へ渡します。主任者証を提示し、書面に主任者が記名します。記名で足りるか押印が要るかは、適用される条文と契約書で確認します。同一条件の更新は第2項で書面交付で足り、管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。担当者が変わっただけでは、第72条の新しい説明会の対象にはなりません。
- 第73条:契約成立後の書面です。渡す相手は管理者等です。業者自身が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員です。
- 第74条:基幹事務の一括再委託はできません。清掃、消防、エレベーターの点検は、基幹事務そのものではありません。担当者が外注先を知らない、ということと、この条の違反は別です。
- 第75条:帳簿の作成と保存です。交代のたびに帳簿が消える状態は、この条と契約の履行を見ます。
- 第76条:財産の分別管理です。施行規則第87条の方法です。保証には上限があります。混ざった金が満額戻る保証ではありません。口座は三つの型(収納後に組合保管口座へ移す/積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座/組合名義の一口座)です。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない、が共通です。
- 第77条:管理者がいるとき、定期に主任者から管理者へ管理事務を報告させます。見積もりの「報告の回数」が空欄の社は、この条の有無を聞きます。回数は、各社の見積条件と仕様書で確認します。
第72条第1項の説明会は、新たに建設されたマンションで、省令の期間中に契約が満了するものを除きます。分譲中の例外を、既存マンションの担当者交代へは使いません。書面の交付は、承諾があれば電磁的方法で代えられます。
担当交代ではなく会社を替えるときの順番
担当者の交代要求と、会社の変更は別の手続です。先に是正を申し入れ、改善が無いときに総会の議案へ進みます。理事会の整理は、法律が契約の成立だとしているわけではありません。
- 記録:報告の遅れ、理事会依頼の放置、引継ぎで消えた議案を、日付と書面で残します。棟数の相場や離職率だけで判断しません。確認するのは担当範囲と報告の記録です。
- 是正の書面:理事会で文面をそろえ、会社(契約の相手)へ出します。担当者個人への口頭だけでは、履行の催促として残りにくいです。
- 同じ仕様の見積もり:四つの業務、戸数、設備、清掃の回数を、全社へ同じ文面で渡します。金額を書けない欄は空欄です。金額が無い行をゼロ円として合計しません。任意の提案は合計の外です。同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 総会:第48条第17号です。定数は第47条の普通決議です。規約に定めが無いときは、区分所有法第39条(出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数)です。建替えの5分の4は使いません。
- 解約の通知:予告は、結んでいる契約書です。モデルは少なくとも三月前の書面です。短い通知が当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。争いになり得ます。
招集通知は、法律の第35条で少なくとも1週間前です。規約は延ばせても縮められません。標準管理規約第43条は2週間前です。委託契約を、通知に無い議案で足すことは、第37条の原則に合いません。書面と委任状は、第47条第7項で出席に数えます。第6条の2の国内管理人への通知は、第43条第2項です。第31条の3は届出の規約条文です。
引継ぎで渡すものと、渡さないもの

契約が終わるとき、標準書のモデルは、終了時までに管理事務の引継ぎ等を組合または指定する者へ行う、としています。条番号は契約書です。担当者交代の社内引継ぎと、契約終了の引継ぎは、書面を分けます。
- 渡す:第75条の帳簿、契約書の範囲の鍵と書類、修繕履歴、長期修繕計画、総会議事録の写しのうち組合が預けると決めたもの。
- 渡さない:通帳と印鑑の両方。新しい会社の人を監事に置かない。標準管理規約第35条第2項は、役員を組合員から選びます。
- 口座:三つの型のどれかを、引継ぎのチェックリストに書きます。分別管理の方法が、第76条と施行規則第87条に合うかを見ます。
- 議事録:法律の第42条は、紙なら議長と出席した区分所有者2人が署名します。標準管理規約第49条は、議長と、議長が指名した出席組合員2人です。
管理会社を替えること自体への、全国共通の補助金はありません。東京都のマンション改良工事助成は工事の例であり、申請者は管理組合です。委託費から差し引きません。新宿区は、管理計画認定の手続支援の例として名前だけです。認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。管理適正評価は、管理会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。
管理費の全国平均(駐車場使用料等を含む)1戸月額17,103円は、管理委託費ではありません。担当者の人数や1人あたりの棟数は、提案書と面談で確認します。
理事会が残すチェックリスト

交代の連絡が来たら、次を一式にします。口頭の挨拶だけで閉じません。
- 新担当者の氏名と、管理業務主任者の有無。第72条の説明が要る場面かどうか
- 直近の第77条報告の日付と、欠けている月
- 未了の理事会依頼、工事の見積もり、滞納の状況
- 長期修繕計画の見直し年と、次の大規模修繕の記載例(外壁等は12〜15年)
- 口座の型、通帳と印鑑の保管者
- 解約を考えるなら、予告の起算日と、総会の予定日
管理員の勤務、清掃の回数、設備点検の対象は、四つの業務の仕様です。担当者が変わっても、仕様の内容は契約書のままです。変えるときは、同一条件の更新(第72条第2項)から外れます。新しい条件の契約には、第72条第1項の説明が要ります。
報告が届かない月が続いたとき
第77条は、管理者がいるあいだの定期報告です。届かない月が続くときは、担当者の多忙さの話で閉じず、履行の事実として残します。
- 管理者への報告:宛名は理事長(管理者)です。理事会のメーリングリストに届いただけでは、この条の履行を確認したことにはなりません。受領日を残します。
- 総会への説明:収支決算と事業報告は第48条第3号です。担当者が代わった年の事業報告に、未了の依頼と、報告の欠落を書きます。
- 帳簿との突合:第75条の帳簿と、第76条の口座残高、滞納の一覧が、報告の数字と合うかを監事が見ます。
- 保存行為との混同:緊急の漏水対応は、標準管理規約第21条の保存の範囲です。担当者不在でも、組合の窓口は理事長です。個人で専有部分へ入りません。立入りは第23条の請求か、第4項の緊急のときです。
所在等不明の区分所有者を決議から除くのは、区分所有法第38条の2の裁判です。担当者が名簿を持っていない、ということだけでは、この裁判の要件を満たしません。非法人の区分所有者名簿と居住者名簿は、標準管理規約第31条の2です。国内に住所のない区分所有者の国内管理人は、法第6条の2です。
管理計画認定を取っている組合は、認定の有効が5年です。担当者交代で申請の控えが消えないよう、組合の保管場所を決めます。認定と、協会の管理適正評価は別です。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。マンション管理会社の順位を示すための一覧表としては用いません。
よくある質問
Q. 担当者の交代を、会社に要求できますか。
A. 契約の相手は会社です。配置は会社の人事です。申し入れる根拠は、第77条の報告の遅れなど、履行の事実です。性格が合わない、だけでは足りません。
Q. 担当者が変わったら、重要事項説明をやり直しますか。
A. 同一条件の更新なら第72条第2項です。担当者交代だけでは、新規契約の説明会の対象にはなりません。会社を替える契約には、第1項です。
Q. 会社変更は特別決議ですか。
A. 標準管理規約では普通決議です(第47条、第48条第17号)。規約に別段があれば、その定めです。
Q. 交代のたびに長期修繕計画が止まります。誰の義務ですか。
A. 計画の作成または変更は、第32条の組合の業務であり、第48条第5号の総会です。業者は契約の範囲で手伝います。成果物は組合が保管します。
Q. 担当者が辞めた月の管理費は、日割りで戻りますか。
A. 契約の相手は会社です。担当者の在任とは連動しません。日割りの扱いは、結んでいる契約書です。この記事では金額を示しません。
Q. 新しい担当者に、通帳と印鑑を預けてよいですか。
A. 会社が通帳と印鑑を両方持たない、が分別管理の共通です。預け先は口座の型と契約書です。担当者個人の名前では預かりません。
まとめ
- 残すもの:第77条の報告、第75条の帳簿、第32条の履歴。担当者の記憶ではありません。
- 契約:相手は会社。交代だけでは終わりません。替えるときは第48条第17号。
- 解約:モデルは三月前の書面。条番号は結んでいる契約書です。
- 見積もり:同じ四業務で2〜3社。一式は空欄。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
- 金:分別管理と三つの口座の型。通帳と印鑑を両方持たせない。全国共通の補助金はありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。担当者の交代、是正の申入れ、管理会社の変更はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

