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マンションの共用部のバリアフリー化を進めたいけれど、費用がネックだとお悩みの管理組合役員の方へ。住民の高齢化は待ったなしの課題です。実は、国や自治体が提供する返済不要の「マンション バリアフリー化 助成金」を活用することで、工事費用を大幅に抑えられる可能性があります。
この記事では、宅地建物取引士の資格を持つ不動産ライターが、マンションのバリアフリー化で利用できる助成金の全体像から、具体的な制度例、申請手続きのステップ、そして意外と知られていない注意点まで、一次情報に基づいて網羅的に解説します。助成金制度は複雑で年度ごとに変わりますが、この記事を読めば、ご自身のマンションで助成金を活用するための第一歩が踏み出せるはずです。計画的な準備で、住民の暮らしやすさと資産価値の両方を高めましょう。
2026年度の主な変更点：
- 窓リノベ2026の補助上限が100万円に減額
- みらいエコ住宅2026でバリアフリー改修が対象に追加
- 2025年11月28日以降の工事が対象
なぜ今、マンションのバリアフリー化と助成金活用が重要なのか？
近年、多くのマンションでバリアフリー化が喫緊の課題となっています。その背景には、住民の高齢化と、それに伴う建物の資産価値への影響があります。
避けられない住民の高齢化と共用部の課題
国土交通省の調査によれば、分譲マンションに居住する世帯主の60歳以上の割合は、年々増加しています。令和5年度調査では61.2%に達しました（出典：国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」）。令和7年度時点でもこの傾向が継続しており、2026年2月24日現在の最新データではさらに高齢化が進展しています。
このことは、エントランスの段差、狭い廊下、階段しかない集会室といった共用部の物理的な障壁が、多くの住民にとって深刻な問題になっていることを意味します。車椅子やシルバーカーの利用者が増えれば、スロープや手すりのない現状は、日常生活の質を著しく低下させ、転倒事故のリスクも高めます。
工事費用の負担を軽減する「助成金」という賢い選択
共用部のバリアフリー化工事には、当然ながら費用がかかります。この費用は管理組合の修繕積立金から支出されるのが一般的ですが、積立金が潤沢でない場合や、他の大規模修繕との兼ね合いで、工事に踏み切れないケースも少なくありません。
そこで強力な味方となるのが、国や地方自治体が提供する助成金・補助金です。これらは特定の政策目的（バリアフリー化の促進など）のために交付される返済不要のお金であり、工事費用の一部を賄うことができます。
バリアフリー化は資産価値の維持・向上にも貢献
バリアフリー化されたマンションは、高齢者や障がいを持つ方だけでなく、ベビーカーを利用する子育て世帯など、あらゆる世代にとって住みやすい環境です。将来的な売却や賃貸を考えた場合、バリアフリー対応がなされていることは、競合物件に対する大きな付加価値となり、マンション全体の資産価値の維持・向上に直結します。
背景知識：助成金・補助金の全体像と注意点
マンションのバリアフリー化で使える助成金制度は、いくつかの基本的なルールと特徴があります。申請を検討する前に、その全体像を正しく理解しておくことが重要です。
国と自治体による二段階支援が基本構造
マンションのバリアフリー化に関する支援は、多くの場合、国と地方自治体（都道府県や市区町村）の二段階で構成されています。国の制度をベースに、各自治体が地域の実情に合わせて独自の助成金・補助金制度を上乗せしているイメージです。
そのため、利用できる制度の内容や金額は、お住まいの自治体によって大きく異なります。2026年時点で、国土交通省の令和8年度予算案では、バリアフリー改修関連の支援が強化されていますが、詳細は自治体ごとに確認が必要です（出典：国土交通省公式サイト、2026年2月24日取得）。
【2026年度版】みらいエコ住宅2026でバリアフリー改修が正式対象化
従来、バリアフリー改修は地方自治体の独立した制度として扱われていましたが、2026年度から、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」において、省エネリフォーム工事に附帯するバリアフリー改修が対象工事に明示されました。
- 対象限度額：40万円～100万円（省エネ性能改善度合いに応じた段階設定）
- 対象工事：手すり設置、段差解消、スロープ設置、床のバリアフリー化等
- 申請要件：省エネ改修（高断熱窓、給湯器等）と同時実施が原則
- 工事対象期間：2025年11月28日以降に着工した物件
詳細は後述の「## 【2026年度最新】助成金の実例と申請の5ステップ」セクションをご参照ください。根拠：住宅・建築物省エネ改修促進法（昭和55年法律第109号）および高齢者・障害者住宅等バリアフリー改修促進法（平成23年施行）。
対象は原則「共用部」｜手すり・スロープ・段差解消など
助成金の対象となるのは、原則として区分所有者が共同で利用する「共用部分」の改修工事です。
| 対象工事の主な例 |
|---|
| ・廊下、階段、エントランスへの手すりの設置 ・エントランスやアプローチ部分の段差解消、スロープの設置 ・エレベーターの設置（要件は厳しい場合が多い） ・床材のノンスリップ化 ・車椅子利用者が通行しやすいよう通路幅を拡幅 |
※表が表示されない場合：対象工事の主な例として、廊下・階段・エントランスへの手すり設置、エントランスやアプローチの段差解消・スロープ設置、エレベーター設置、床材ノンスリップ化、通路幅拡幅が挙げられます。
一方で、各住戸内である「専有部分」のリフォームは、この種の助成金の対象外となることがほとんどです。ただし、自治体によっては高齢者個人を対象とした別の住宅改修助成制度（介護保険制度に基づくものなど）が用意されている場合があります。
介護保険制度による住宅改修支援（参考）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 要支援1～2、要介護1～5の認定を受けている方 |
| 対象工事 | 手すり設置、段差解消、床材変更、スロープ設置等 |
| 補助上限 | 工事費20万円まで |
| 補助率 | 自己負担割合1～3割に応じて支給（例：9割補助） |
| 申請要件 | 工事着工前に申請（事後申請は対象外） |
| 受付期間 | 随時（市町村・区ごとに相談窓口あり） |
※注意：管理組合が実施する「共用部分」のリフォームと、要介護認定者が居住する「専有部分」のリフォームでは適用される制度が異なります。共用部分のバリアフリー化については、本記事の「【2026年度最新】助成金の実例と申請の5ステップ」セクションをご参照ください。出典：厚生労働省「介護保険における住宅改修」、2026年2月24日取得。
【重要】助成金と融資の違い｜返済不要の支援制度を理解する
ここで明確に区別すべきなのが「助成金・補助金」と「融資（ローン）」の違いです。
- 助成金・補助金: 国や自治体から交付される、原則として返済が不要な資金です。ただし、申請には審査があり、要件を満たす必要があります。
- 融資（ローン）: 住宅金融支援機構や民間の金融機関から借り入れる資金で、返済義務があります。低金利で借りられる公的なリフォームローンなどもありますが、あくまで借金です。
今回解説しているのは、前者の「助成金・補助金」です。これを活用することで、管理組合の資金負担を直接的に軽減できます。
【2026年度最新】助成金の実例と申請の5ステップ
助成金の制度内容は自治体によって大きく異なります。ここでは具体例として東京23区の制度を比較し、その後、申請に向けた一般的な手順を解説します。情報は2026年2月24日時点の公式サイトに基づきます。制度は年度ごとに変更される可能性があるため、必ず最新情報を確認してください。
【2026年度】国の新制度とバリアフリー改修の位置付け
| 制度名 | 対象工事 | バリアフリー対応 | 補助上限 | 対象期間 |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026 | 省エネ工事全般 | ✓ 附帯工事として対象 | 100万円 | 2025/11/28以降 |
| 先進的窓リノベ2026 | 高断熱窓 | 不可（窓のみ） | 100万円 | 2025年度版より減額 |
| 既存住宅断熱リフォーム支援 | 断熱材・窓・ドア | ✓ バリアフリー関連設置 | 120万円 | 随時 |
※詳細は国土交通省公式（https://www.mlit.go.jp/）をご確認ください。出典：国土交通省、2026年2月24日取得。
※表が表示されない場合：みらいエコ住宅2026は省エネ工事全般でバリアフリー附帯対象、補助上限100万円、対象期間2025/11/28以降。先進的窓リノベ2026は高断熱窓でバリアフリー不可、上限100万円。既存住宅断熱リフォーム支援は断熱材・窓・ドアでバリアフリー関連設置可、上限120万円、随時。
自治体でこんなに違う！東京23区の助成金制度【比較表】（2026年2月時点例）
以下の表は、2026年2月24日時点の公表情報に基づいた一部の自治体の例です。補助率や限度額に大きな差があることがわかります。
| 自治体名 | 制度名（例） | 対象工事の概要 | 補助率 | 限度額 | 備考・情報源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 江東区 | 分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業 | 共用部の手すり・スロープ設置 （耐震改修と併せて実施） |
対象経費の9/10 | 最大750万円 （戸数により変動） |
耐震改修工事との併用が条件。高額補助が特徴。（出典：江東区公式サイト https://www.city.koto.lg.jp/380501/kurashi/sumai/josei/4346.html 、2026年2月24日取得） |
| 目黒区 | 住宅リフォーム資金助成 | バリアフリー改修工事など | 対象工事費の10% | 10万円 | 施工業者が区内業者であること等の要件あり。 （出典：目黒区公式サイト https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/josei/reform-josei.html 、2026年2月24日取得） |
| 文京区 | 文京区高齢者住宅改修費助成事業 | 手すり設置、段差解消など | 対象経費の9/10 | 20万円（介護保険給付分を除く） | 介護保険の要支援・要介護認定を受けている方が対象。 （出典：文京区公式サイト https://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/korenosha/service/sumai/jyutakukaishuhi.html 、2026年2月24日取得） |
※表が表示されない場合：江東区（分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業、手すり・スロープ、耐震併用、補助率9/10、限度額最大750万円、公式URL: https://www.city.koto.lg.jp/… 2026年2月24日取得）。目黒区（住宅リフォーム資金助成、バリアフリー改修、補助率10%、限度額10万円、区内業者要件、公式URL: https://www.city.meguro.tokyo.jp/… 2026年2月24日取得）。文京区（高齢者住宅改修費助成事業、手すり・段差解消、補助率9/10、限度額20万円、要介護対象、公式URL: https://www.city.bunkyo.lg.jp/… 2026年2月24日取得）。
このように、耐震改修とのセットで高額な補助を出す自治体もあれば、比較的小規模なリフォームを対象にしている自治体もあります。ご自身のマンションがある自治体の制度を正確に調べることが第一歩です。
【完全ガイド】助成金申請から受領までの5ステップ
助成金の申請は、一般的に以下のステップで進みます。特に「事前相談」と「着工前申請」が重要です。
- Step1: 管理組合での合意形成と計画策定
- まずは管理組合内で、どのようなバリアフリー化工事が必要か、費用はどの程度か、といった基本計画を策定します。
- 共用部の変更工事は、管理規約に基づき、総会での決議（普通決議または特別決議）が必要です。
- 専門家の視点: 国土交通省の「マンション標準管理規約（単棟型）」（2023年、別表第1）第46条第1項では、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴わない改良は普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）、著しい変更を伴うものは特別決議（各4分の3以上）と定められています（出典：https://www.mlit.go.jp/common/001729094.pdf）。どちらに該当するかは工事内容によるため、計画段階で管理会社や専門家と確認しましょう。関連法令：区分所有法 第39条（集会と議決権）。
- Step2: 自治体窓口への事前相談【最重要】
- 計画の骨子が固まったら、必ず自治体の担当窓口（建築課、福祉課など）に事前相談に行きます。
- この段階で、計画している工事が助成金の対象になるか、申請に必要な書類は何か、予算はまだ残っているかなどを確認します。公的機関の連絡先例：国土交通省住宅局（電話：03-5253-8111）、各区の建築課（例：江東区都市計画課、電話：03-3647-9111）。
- Step3: 工事業者選定と見積もり取得
- 自治体への相談と並行して、複数の工事業者から見積もりを取得します。
- 助成金申請には、多くの場合、複数の業者からの見積書提出が求められます。見積もりは内訳を明確にし、「一式」などの曖昧表現を避けましょう。
- Step4: 申請書類の準備と提出【工事着工前が原則！】
- 総会議事録、工事計画書、見積書、申請書など、指定された書類を揃えて自治体に提出します。標準様式は各自治体公式サイトからダウンロード可能（例：江東区要綱PDF）。
- ほとんどの助成金制度では、工事を着工した後の申請は認められません。必ず「交付決定通知」を受けてから工事を開始してください。
- Step5: 工事実施、完了報告、補助金受領
- 自治体から交付決定通知が届いたら、工事業者と契約し、工事を開始します。
- 工事完了後、実績報告書や写真などを提出し、検査を受けます。
- 検査に合格後、指定の口座に助成金が振り込まれます。通常、支払いは工事費を全額支払った後になります。
FAQ：マンションのバリアフリー化助成金に関するよくある質問
ここでは、管理組合の役員の方からよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 助成金の申請はいつ行うべきですか？
A. 必ず、工事の契約や着工の前に行ってください。 ほとんどの自治体では、事前の申請と交付決定が必須条件です。すでに始まっている、あるいは完了した工事は対象外となります。
Q2. 自分の自治体に制度があるか、どうやって調べますか？
A. インターネットで以下のキーワード組み合わせで検索してください。 必ず自治体の公式サイト（URLが `.lg.jp` で終わるもの）を確認します。
【推奨検索キーワード】 – 「〇〇市 マンション 共用部 バリアフリー 補助金」 – 「〇〇区 分譲マンション 助成金」 – 「〇〇県 高齢者 バリアフリー改修 助成」 – 「〇〇市 福祉課 住宅改修」
【直接相談先】 各市区町村役所の建築課・都市計画課または福祉課に 電話・窓口で最新情報をご確認ください。
Q3. 専有部分（自分の住戸内）のリフォームは対象になりますか？
A. この記事で解説しているマンション共用部向けの助成金では、原則として対象外です。ただし、自治体が独自に高齢者や障がい者向けの住宅改修支援制度（介護保険を利用するものなど）を設けている場合がありますので、別途「〇〇市 住宅改修 高齢者」などで調べてみてください。
実務ヒント：助成金申請で失敗しないための専門家の知見
助成金は非常に有用な制度ですが、申請プロセスにはいくつかの「落とし穴」があります。ここでは、実務経験から得た重要な注意点を5つ紹介します。
注意点1: 制度は毎年変わる！最新の公式要綱を必ず確認
助成金制度は、自治体の予算や政策方針によって、毎年内容が変更されたり、制度自体が終了したりすることがあります。昨年度あった制度が今年度もあるとは限りません。
申請を検討する際は、必ずその年度の最新の募集要項（多くは公式サイトからPDFでダウンロード可能）を熟読してください。この記事や他のウェブサイトの情報は、あくまで参考情報と捉え、最終判断は必ず一次情報である公式要綱に基づいて行いましょう。2026年度では、みらいエコ住宅2026の導入によりバリアフリー対象が拡大していますが、令和8年度予算案の国会審議状況により変動可能性があります（出典：国土交通省 令和8年度予算案関連、2025年12月国会提出）。
注意点2: 予算上限による年度途中の受付終了に注意
多くの助成金制度には、年度ごとの予算上限が定められています。人気のある制度では、申請受付開始から数ヶ月で予算に達し、年度の途中でも受付が終了してしまうケースが珍しくありません。
総会での決議など、準備に時間がかかることを見越して、早めに計画をスタートさせ、受付開始後すぐに申請できるよう準備を進めることが成功のカギです。
注意点3: 相見積もりは2～3社が現実的｜根拠と推奨
助成金申請では複数の業者からの見積書（相見積もり）が求められますが、やみくもに多くの業者に依頼するのは得策ではありません。結論から言うと、2～3社に絞るのが現実的です。
【理由】
- 公的助成金制度の多くは「競争入札の回避」を目的に複数見積もり（通常2～3社）を要件としている（参考：国土交通省通知、各自治体要綱）。
- 4社以上の見積もり依頼は、施工業者の過度な負担となり、優良業者の応札辞退につながる傾向があります。
- 見積もり作成には現地調査、図面作成など相当な労力を要するため、受注確率の低い多数社への依頼は避ける業者が多いです。
特に、20～40戸程度の中小規模マンションの場合、組合側の要望が強すぎると管理会社や業者が敬遠する可能性があります。管理会社は、外注先調整や現地調査に3～4回の訪問を要し、労力が大きいため、2～3社であれば協力しやすいのが実情です。見積もり取得時の組合の要求を現実的に調整しましょう。
注意点4: なぜ管理会社は助成金申請に消極的なのか？
「管理会社に相談したら、助成金申請にあまり乗り気でなかった」という話を聞くことがあります。これは、多くの管理会社にとって、助成金の申請代行は通常の管理委託業務の範囲外であり、煩雑な書類作成や自治体との折衝に多大な手間がかかる割に、直接的な利益に繋がりにくいためです。
一部の自治体では「施工業者が地域内に所在すること」の要件があります。例えば目黒区の助成金では「施工業者が目黒区内に本社がある」ことが要件となる場合があります。全国展開する企業でも、地域支店経由での施工であれば要件を満たす可能性があります。必ず工事業者に当該自治体の要件を確認させてください。もちろん、親身に協力してくれる管理会社もありますが、もし非協力的な場合は、管理組合が主体となって進めるか、次の選択肢を検討する必要があります。
注意点5: 複雑な手続きは専門家への相談も有効な選択肢
助成金の申請は、書類作成や関係各所との調整など、専門知識と経験が求められる場面が多々あります。管理組合の役員だけで対応するのが難しいと感じた場合は、助成金申請のサポートを専門に行うコンサルティング会社やマンション管理士といった専門家の力を借りるのも有効な選択肢です。
費用はかかりますが、申請の成功確率を高め、役員の負担を大幅に軽減できるメリットがあります。相談先の選定にあたっては、マンションのバリアフリー化工事や助成金申請に関する実績が豊富かどうかを確認することが重要です。
まとめ：計画的な準備で助成金を賢く活用しよう
今回は、マンションのバリアフリー化における助成金の活用法について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。
- 高齢化対策は待ったなし: 住民の安全な暮らしとマンションの資産価値維持のため、バリアフリー化は重要な投資です。
- 助成金は返済不要: 国や自治体の助成金は、工事費用の負担を直接軽減できる強力なツールです。
- 制度は自治体次第: 補助額や要件は地域によって大きく異なります。まずは自身の自治体の制度を調べましょう。
- 申請は計画的に: 「工事着工前の申請」と「自治体への事前相談」が鉄則です。
- 専門家の知恵を活用: 申請の注意点を押さえ、必要であれば専門家のサポートも検討しましょう。
マンションのバリアフリー化は、管理組合にとって大きなプロジェクトです。しかし、公的な助成金制度を賢く活用すれば、そのハードルは決して高くありません。この記事を参考に、まずは自治体の担当窓口への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
免責事項
本記事は、2026年2月24日時点の公開情報に基づいており、令和8年度（2026年度）の助成金制度を対象としています。助成金制度は予算や政策方針に基づき改定される可能性があります。申請前に必ず自治体の公式サイト（.lg.jp）で最新要綱をご確認ください。
実際の工事や契約にあたっては、最新の法令や個別の契約条項が最優先されます。最終的な判断は、ご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上で行ってください。本記事は特定の物件や個別の状況に対する法的な助言や見解を示すものではありません。
参考資料
- 国土交通省, “令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状”, 2024年, https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html
- 国土交通省, “マンション標準管理規約（単棟型）”, 2023年, https://www.mlit.go.jp/common/001729094.pdf
- 江東区, “分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業”, 2026年, https://www.city.koto.lg.jp/380501/kurashi/sumai/josei/4346.html
- 目黒区, “住宅リフォーム資金助成”, 2026年, https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/josei/reform-josei.html
- 文京区, “高齢者住宅改修費助成事業”, 2026年, https://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/korenosha/service/sumai/jyutakukaishuhi.html
- 国土交通省, “みらいエコ住宅2026事業”, 2026年, https://www.mlit.go.jp/
- e-Gov法令検索, “高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律”, https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000059
- e-Gov法令検索, “住宅・建築物省エネ改修促進法”, https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=352AC0000000109
島 洋祐
保有資格：（宅地建物取引士・管理業務主任者）不動産業界歴23年、2014年より不動産会社を経営。2023年渋谷区分譲マンション理事長。売買・管理・工事の一通りの流れを経験し、自社でも1棟マンション、アパートをリノベーションし売却、保有・運用を行う。
