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所有マンションの耐震性に不安を感じていませんか。特に1981年5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられたマンションでは、耐震診断が資産価値を守るうえで喫緊の課題です。診断費用は高額ですが、自治体の助成金を活用すれば、管理組合の負担を大幅に軽減できます。
例えば、2025年12月時点で公開されている東京都渋谷区の情報では、耐震診断費用に対して2/3以内で最大3,000,000円の助成が受けられます[^1]。しかし、助成金の額や要件は自治体ごとに大きく異なり、手続きも複雑です。この記事では、宅地建物取引士の視点から、マンション耐震診断の助成金が「いくら」もらえるのか、対象要件から申請の流れ、管理組合が直面しがちな課題まで、公的資料を基に分かりやすく解説します。大切な資産と居住者の安全を守るため、ぜひ最後までご覧ください。
[^1]: 渋谷区公式『一般分譲マンション耐震化支援事業』（2025年12月17日更新）。複合用途建築物の場合、補助額 = 診断費用 × 2/3 × (マンション部分の延べ面積 ÷ 全体延べ面積)。
なぜ今、旧耐震マンションの耐震診断が重要なのか？
助成金の話に入る前に、なぜ今、耐震診断の重要性が高まっているのか、その背景を理解しておきましょう。理由は「人命の安全確保」と「マンションの資産価値維持」の2つに集約されます。
対象は1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」マンション
まず、助成金制度の主な対象となる「旧耐震基準」について正確に理解することが重要です。
| 基準 | 適用期間 | 想定される地震の揺れ |
|---|---|---|
| 旧耐震基準 | ～1981年（昭和56年）5月31日 | 震度5強程度の揺れで倒壊・崩壊しないレベル |
| 新耐震基準 | 1981年（昭和56年）6月1日～ | 震度6強～7の揺れでも倒壊・崩壊しないレベル |
（表が表示されない場合: 旧耐震基準（～1981年5月31日、震度5強耐性） vs 新耐震基準（1981年6月1日～、震度6強～7耐性））
このように、1981年6月1日を境に、建築物に求められる耐震性能は大きく変わりました。現在、耐震化が特に求められているのは、震度6強以上の大地震で倒壊する危険性が指摘されている「旧耐震基準」のマンションです（出典：建築基準法第20条）。ご所有のマンションがこの期間に建築確認を受けている場合、耐震診断は最優先で検討すべき課題です。
大地震への備えと資産価値の維持が2大目的
耐震診断を行う目的は、第一に居住者の安全確保です。しかし、それだけではありません。耐震性が不明確な旧耐震マンションは、金融機関の融資評価が低くなったり、売買時に買い手から敬遠されたりする傾向があり、資産価値に直接影響します。
耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修工事を行うことは、将来起こりうる大地震への備えであると同時に、マンションの資産価値を維持・向上させるための重要な投資なのです。
【対象要件】あなたのマンションは助成金を受けられる？3つのチェックポイント
助成金制度は非常に有益ですが、どのマンションでも利用できるわけではありません。ここでは、ご自身のマンションが対象になるかを確認するための3つの重要なチェックポイントを解説します。
チェック1：申請主体は「管理組合」であること
最も重要なポイントは、申請者が「個人」ではなく「管理組合」であるという点です。分譲マンションは区分所有者の共有財産であり、その維持管理に関する意思決定と実行は管理組合が行います。そのため、助成金の申請も管理組合として行う必要があります（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条）。
申請の前段階として、管理組合の総会で耐震診断の実施と助成金申請について決議し、合意形成を得ておくことが必須です。決議要件は管理規約に定められた普通決議または特別決議に従ってください。
チェック2：対象となる「建物の条件」を満たしていること（築年数など）
次に、建物自体が助成金の対象要件を満たしているかを確認します。自治体によって細かな違いはありますが、概ね以下の条件が定められています。
- 築年数：1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物（旧耐震基準）
- 構造・階数：耐火建築物または準耐火建築物で、地上3階建て以上など
- 用途：分譲マンション（店舗や事務所が併設された複合用途マンションも対象になる場合が多い）
複合用途の場合、補助額は診断費用 × 2/3 × (マンション部分の延べ面積 ÷ 全体延べ面積) で算出されます。これらの条件は、お住まいの自治体の担当窓口（建築指導課など）で正確に確認することが可能です。
チェック3：混同注意！個人向け住宅助成金との違い
「耐震助成金」と聞くと、個人が所有する木造一戸建て向けの制度を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、分譲マンション向けの助成金は、それとは全く異なる制度です。
分譲マンション向けの助成金は「管理組合」が申請主体であり、戸建て住宅向けの個人申請とは目的も助成額も異なります。混同しないよう注意が必要です。
例えば渋谷区では、個人向けの木造住宅耐震改修助成の上限が1,500,000円（65歳以上の場合）であるのに対し、分譲マンションの耐震診断には2/3以内で最大3,000,000円、改修工事には最大20,000,000円と、助成額の規模が大きく異なります（出典：渋谷区一般分譲マンション耐震化支援事業のご案内）。
| 制度 | 補助対象 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 分譲マンション耐震診断 | 診断費用の2/3 | 3,000,000円 | 補強設計も同額 |
| 分譲マンション耐震改修 | 工事費用 | 20,000,000円 | 団体（管理組合）申請 |
| 個人木造住宅耐震改修 | 改修工事費用 | 1,500,000円 | 65歳以上の場合 |
【5ステップで解説】助成金申請の具体的な流れと必要書類
助成金申請は、計画的に進めることが成功の鍵です。ここでは、一般的な申請プロセスを5つのステップに分けて解説します。
STEP1：管理組合での合意形成と計画策定
まず管理組合内で耐震診断の必要性を共有し、総会で実施を決議します。この段階で、複数の専門会社から診断の概算見積もりを取得し、予算計画を立てておくとスムーズです。決議要件は管理規約に定められた普通決議または特別決議に従ってください。
STEP2：自治体の担当窓口への事前相談
次に、マンションが所在する市区町村の建築指導課や耐震化推進担当などの窓口に事前相談を行います。ここで、助成金制度の詳細、対象要件、申請期間、必要書類などを具体的に確認します。この事前相談は必須としている自治体がほとんどです（耐震改修促進法第4条）。令和8年度（2026年度）の申請受付状況は自治体に確認ください。
STEP3：助成金交付の申請と必要書類
事前相談で確認した内容に基づき、助成金の交付申請書と添付書類を提出します。一般的に、以下のような書類が必要となります。
- 交付申請書（自治体所定様式）
- 管理組合の規約・総会議事録の写し
- 登記事項証明書（建物）
- 建築確認通知書の写し
- 診断・設計の見積書
- 管理組合が法人化している場合は法人登記簿謄本
- 自治体が指定する追加書類（事前相談で確認）
一部の自治体で「管理計画認定制度」の認定を受けていることが要件となる場合があります。制度の詳細は国土交通省や各自治体のウェブサイトをご確認のうえ、事前相談の際に必ず確認しましょう。
STEP4：耐震診断の実施と結果報告
自治体から助成金の交付決定通知を受け取った後、正式に専門会社へ耐震診断を依頼・契約します。交付決定前に契約・着手してしまうと助成金の対象外となる可能性があるため、必ず順番を守ってください。診断完了後、結果報告書を自治体に提出します（Iw値1.0未満の住宅を対象に診断を実施）。
STEP5：助成金の請求と受領
診断結果報告書が受理されたら、助成金の請求手続きを行います。実績報告書や請求書、診断費用の領収書の写しなどを提出し、審査を経て指定の口座に助成金が振り込まれます。
管理組合が直面する2つの「壁」とプロの解決策
助成金申請は多くのメリットがある一方、管理組合の役員だけでは乗り越えるのが難しい「壁」が存在します。ここでは、よくある2つの課題とその解決策を解説します。
壁①：手続きが煩雑で進まない → 助成金申請サポートの活用
前述の通り、助成金申請には専門的な書類の準備や自治体との折衝など、煩雑な手続きが伴います。多忙な理事会の役員だけでこれら全てを滞りなく進めるのは、大きな負担となります。
このような場合、助成金申請のサポート実績が豊富な専門家やコンサルタントに相談するのが有効です。専門家は、書類作成の支援から自治体との調整まで、スムーズな申請を後押ししてくれます。通常の管理会社は手間がかかるため助成金の提案を避ける傾向にありますが、マンションの資産価値維持を重視する専門会社では、積極的に申請サポートを行っている場合があります。
壁②：管理会社が相見積もりに非協力的？そのリアルな背景と対策
耐震診断の費用を比較検討するため、複数の会社から見積もり（相見積もり）を取るのは当然のプロセスです。しかし、管理会社によっては相見積もりに非協力的なケースも見られます。
相見積もりの依頼は管理組合の正当な権利ですが、複数の診断会社から見積書取得には、管理会社側も現地調査や関係業者との調整に実務負担が生じます。そのため、実務上は2～3社程度に厳選し、見積項目を統一することで、円滑な比較検討が可能になります。20戸～40戸規模のマンションでは、このアプローチが特に有効です。
| （実務上のヒント） 耐震診断の相見積もりは、2～3社程度に絞って依頼するのが、管理会社も協力しやすく、現実的な選択肢と言えます。実績や提案内容をしっかり比較できる数に絞ることが、結果として円滑な進行に繋がります。 （表が表示されない場合: 耐震診断の相見積もりは、2～3社程度に絞って依頼するのが、管理会社も協力しやすく、現実的な選択肢） |
FAQ: マンション耐震診断の助成金に関するよくある質問
- マンション耐震診断の助成金は、いくらもらえますか？
- 自治体により大きく異なります。例えば2026年度の東京都渋谷区では、診断費用の2/3以内で最大3,000,000円が補助されます。一方で、新宿区のように無料派遣で全額補助を行う自治体もあります。必ずご所有のマンションが所在する市区町村の制度をご確認ください。
- どのようなマンションが助成金の対象になりますか？
- 主に1981年5月31日以前に建築確認を受けた「旧耐震基準」の分譲マンションが対象です。階数や構造にも要件があるため、自治体の窓口への事前相談が必須です。
- 助成金の申請は誰でもできますか？
- いいえ、申請は個人ではなく「管理組合」として行う必要があります。申請前に、管理組合の総会で耐震診断の実施について決議を得ておくことが大前提となります。
まとめ：助成金活用は専門家と二人三脚で。マンションの未来を守る第一歩を
今回は、マンションの耐震診断で活用できる助成金について解説しました。
- 助成金額: 自治体により様々だが、東京都渋谷区では診断費用に2/3以内で最大3,000,000円が補助される。
- 対象: 主に1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の分譲マンション。
- 申請主体: 個人ではなく「管理組合」。
- 手続き: 総会での合意形成から始め、自治体への事前相談を経て計画的に進める必要がある。
- 課題: 手続きの煩雑さや管理会社との調整には、専門家のサポートが有効。
旧耐震マンションの耐震診断は、もはや先送りのできない重要な課題です。助成金制度は、その重い費用負担を軽減し、計画を前に進めるための強力な追い風となります。
しかし、その手続きは複雑で、管理組合の役員の方々だけでは負担が大きいのも事実です。制度を最大限に活用し、円滑に計画を進めるためには、実績豊富な専門家と協力して取り組むことを検討してみてください。まずは専門家への相談から、あなたの大切なマンションの未来を守る第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
免責事項
本記事は、2026年2月24日時点の公表情報に基づき、一般的な情報提供を目的として作成したものです。個別の不動産に関する助言や、助成金の受給を保証するものではありません。
助成金・補助金制度は、年度や自治体の予算状況により内容が変更・終了される可能性があります。最新かつ正確な情報、申請要件、手続きの詳細については、必ずご所有のマンションが所在する地方公共団体の公式ウェブサイトをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせください。令和8年度（2026年度）の申請受付状況も自治体に確認ください。
（本稿執筆日：2026年2月24日。制度は年度ごと・補正予算により変更される場合があります）
参考資料
- 渋谷区「一般分譲マンション耐震化支援事業のご案内」（2025年12月17日更新）
- 東京都防災・建築まちづくりセンター「区市町村の助成制度」
- 東京都都市整備局「マンション耐震化促進事業 パンフレット」（2021年）
- 東京都「令和5年度旧耐震基準マンション耐震化促進事業について」（2023年）
- Smart補助金データベース（2025年）
島 洋祐
保有資格：（宅地建物取引士・管理業務主任者）不動産業界歴23年、2014年より不動産会社を経営。2023年渋谷区分譲マンション理事長。売買・管理・工事の一通りの流れを経験し、自社でも1棟マンション、アパートをリノベーションし売却、保有・運用を行う。
