管理会社選びの5つの手順|見積比較と総会決議の進め方

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結論から言うと、管理会社選びで先にやるのは、評価シート作りではありません。いま結んでいる管理委託契約書と、組合が不満に感じている業務を書き出すことから始まります。選び方の骨格は、標準管理委託契約書の四つの業務、総会の普通決議、マンション管理適正化法の書面です。区分所有法だけで決まる手続ではありません。

  • 手順1。いまの契約書の期間、解約の申入れ、仕様を開く。課題を四つの業務に振り分ける。
  • 手順2。同じ仕様で2〜3社に見積もりを依頼する。
  • 手順3。一式の行を空欄のまま内訳で比べ、担当者と口座の型を聞く。
  • 手順4。第48条第17号の総会で、第47条の普通決議(規約が無いときは第39条)により決める。
  • 手順5。新しい契約で第72条から第77条の書面と分別、報告を確認する。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社選びの5つの手順

目次

管理会社選び手順1|契約書と課題を四つの業務に分ける

管理費と管理委託費と修繕積立金は、別の財布です。管理費は区分所有者が組合へ納める日常の経費、管理委託費はその中から会社へ払う対価、修繕積立金は第28条の特別の管理のための積立てです。管理費の全国平均を、委託業務費の相場には使いません。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円は、委託業務費ではありません。

  • 解約の申入れ。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)では、少なくとも三月前の書面がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約書が別の期間なら、その契約書が先です。6〜12か月という決まりはありません。
  • 四つの業務。事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務です。不満をこの四つに振り分けます。報告書の遅れは事務管理、勤務時間は管理員、共用部の汚れは清掃、点検の抜けは建物設備です。
  • 一式の行。いまの請求が「一式」だけなら、内訳を求めるところから始めます。0円と書き換えません。
  • 短い通知。予告期間に足りない申入れは争いになり得ます。当然に無効とは言いません。

監事には、標準管理規約第41条の監査の対象として、課題の一覧と選定の方針を共有します。理事長一人の感想で会社を決めません。課題の書き方は、「対応が悪い」では比較できません。月次報告の到着日、理事会への欠席、見積もりの返答にかかった日数、点検報告書の欠落など、日付と書類で残る事実にします。事実が揃わない項目は、見積依頼の質問に回します。

現管理会社へ、内訳の再提出と仕様の確認を先に求めることもできます。出してきた内訳は、候補の比較表の列から外しません。口頭の値引きだけを、変更しない理由にはしません。値引きの行も、四つの業務のどれが下がったかを書いてもらいます。

手順2と3:同じ仕様で2〜3社、一式は空欄

四業務分解と2〜3社見積のアイコン図

候補を増やすほど比較が精密になる、とは限りません。条件が会社ごとに違う見積もりは、総会で説明できません。

  • 2〜3社。同じ仕様で2〜3社に依頼します。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。
  • 渡す資料。現契約書と仕様書、管理規約、長期修繕計画、直近の会計報告の写しを、各社へ同じセットで渡します。現地の確認は、見てほしい箇所を仕様に書きます。回数を決めた公的な基準はありません。
  • 口座の型。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型です。管理会社が通帳と印鑑を両方持つ形は選びません。保証には上限があります。
  • 第74条。基幹事務の一括再委託は禁止です。清掃、消防設備点検、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。外注する行は見積もりに書いてもらいます。

プレゼンで聞くのは、フロント担当の交代頻度、理事会への出席、夜間と休日の窓口、報告書の書式です。マンション管理業の登録は、業として受託する会社の前提です。登録があることと、自組合の仕様を守れることは別です。

管理計画認定と、マンション管理業協会の管理適正評価は、マンションの管理状態に関する制度です。管理会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。認定や評価を、会社選びの点数にはしません。

長期修繕計画の見直しや工事の補助は、選定の加点ではありません。全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は工事の例として名前だけ挙げます。申請者は管理組合で、年度の要綱が先です。

手順4:総会は第48条第17号と第47条

管理会社選定の総会定数

候補を1社に絞ったら、理事会で議案をまとめます。決議の要件は、自組合の規約が先です。

  • 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、総会の決議事項です。
  • 第47条第1項・第2項。総会は議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、議事は出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
  • 区分所有法第39条。規約に定めがないときの普通決議は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。規約に第47条相当があるときは、規約が先です。
  • 第37条と第43条。決議できるのは通知した事項です。通知は少なくとも2週間前です。区分所有法第35条は少なくとも1週間前で、規約で伸ばします。議案の要領に、会社名、契約期間、委託業務費、開始日を書きます。

規約を同時に変えるときだけ、第47条第3項の各4分の3が要ります。管理会社の変更に、建替えの5分の4は使いません。議事録は第49条で、議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。

議案書には、比較した社数、同じ条件で依頼したこと、選んだ理由、いまの委託業務費との差額を短く書きます。金額だけの議案は、総会で理由を聞かれたときに答えられません。組合員へは、変更を検討している事実と、2〜3社で比べる方針を、候補確定の前でも掲示できます。各戸が候補へ直接問い合わせると、条件がずれます。

手順5:第72条から第77条の書面

選定後契約の第72条から第77条

総会のあと、新しい業者との契約で動くのがマンション管理適正化法の書面です。区分所有法の普通決議が終わっただけでは、契約の説明は終わりません。

  • 第72条。新規の管理受託契約では、説明会を開き、その1週間前までに重要事項の書面を区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。説明は管理業務主任者が行い、主任者証を提示し、書面に記名します。押印は条文の要件ではありません。同一条件の更新は書面交付で足り、管理者がいれば管理者への説明で足ります。保険募集や工事の説明ではありません。
  • 第73条。契約成立後、管理者等へ書面を遅滞なく交付します。業者が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員へ交付します。
  • 第74条。基幹事務の一括再委託は禁止です。
  • 第76条。修繕積立金等は管理会社の固有財産と分別します。型は施行規則第87条です。
  • 第77条。管理者がいるときは、定期に管理事務の報告を受けます。報告の時期と方法を契約書で確かめます。

現管理会社との終了日と、新管理会社の開始日は同じ書面で合わせます。引継ぎで受け取るのは、通帳と届出印、未収金の一覧、組合員名簿と居住者名簿、竣工図と修繕履歴、長期修繕計画、法定点検の報告書、議事録、規約、保険証券、鍵の一覧です。名簿の受渡しと、旧会社側のデータ消去は書面で残します。

終了月の清掃、点検、ゴミ出し、緊急対応の末日、委託業務費の日割り、預り金の残高、最終の管理事務報告も、現管理会社と書面で確認します。空白の日が生まれると、ゴミ置き場と共用灯とエレベーターの故障連絡が最初に止まります。

日程は予告期間から、総会通知の2週間、第72条の1週間、見積と比較、引継ぎを引いて組みます。表に収まらないときは、会社の数を増やす前に、終了日の延長を現管理会社へ書面で相談します。応じる義務は契約書にない限りありません。一部の業務だけ先に切り替える形も、契約の合意があれば使えます。清掃やエレベーター保守、消防設備点検は、組合が直接契約できる業務です。

選定の途中で組合員から「安ければよい」と意見が出ることがあります。安さは比較の一列です。管理員の時間を削った見積もりと、現状どおりの見積もりが混ざると、安い理由が分かりません。要望で勤務を変えるときは、現状案と変更案の二本を同じ会社へ出させます。

組合員へ先に見せる比較表

組合員へ見せる見積比較表の作り方

総会通知に付ける比較表は、四つの業務の金額、担当者の体制、口座の型、第72条の説明予定日、契約開始日の五行があれば足ります。会社の営業パンフレットをそのまま添付すると、条件が揃いません。個人情報と、見積もりの内訳で会社が秘匿を求めた行はマスクします。

  • 閲覧。通知のあと、理事が指定した日時と場所で見積もりの写しを閲覧できるようにします。標準管理規約第64条は、帳票類の閲覧を理由を付した書面の請求で認めています。
  • 質問の窓口。理事長か担当理事の一人に集めます。
  • 管理費との混同。比較表の見出しは管理委託費にします。管理費の値上げ議案と、同じ総会に載せるときも、行を分けます。

適正化法第75条は、管理会社に帳簿の作成と保存を求めています。新しい契約書で、組合が求める帳票の種類と提出の時期を、第77条の報告と合わせて書いておきます。帳簿が見られない契約は、比較表の減点です。

よくある質問

Q. 理事会だけで次の会社と契約できますか。
A. 標準管理規約では第48条第17号で総会の決議事項です。理事会で決められるのは候補の推薦までです。

Q. 区分所有法第39条だけ見れば足りますか。
A. 規約に第47条相当があるときは規約が先です。第39条は、規約に定めがないときの普通決議です。

Q. 一式と書かれた行は0円ですか。
A. 金額が無い行は、0円として合計しません。空欄のまま内訳を求めます。

Q. 管理適正評価の段階で会社を選べますか。
A. 選べません。マンションの管理状態の制度であり、会社の順位表ではありません。段階の数も使いません。

Q. 違約金は三月分ですか。
A. 契約書に書いてあるときだけ、その月数です。標準のモデルにあるのは三月前の書面による申入れです。

Q. 管理組合が法人でないと契約できませんか。
A. 関係ありません。法人にしていない組合も、理事長が管理者として契約します。

Q. 5社以上に同時に出すべきですか。
A. 同じ仕様なら2〜3社で足ります。20〜40戸程度では、社数を増やすと辞退が増える傾向があります。

Q. 重要事項説明は総会の前と後のどちらですか。
A. 第72条は新規契約の説明会と、その1週間前の書面交付です。総会の前後どちらに置くかは会社と相談します。決議の前に説明を受ける形でも、契約そのものは総会のあとです。

Q. 配管工事の提案力で会社を選ぶべきですか。
A. 工事は管理委託の四つの業務とは別の契約です。工事の見積もりも同じ仕様で2〜3社です。管理会社の提案力は参考であり、工事をその会社へ任せる理由にはしません。

まとめ

  • 選び方は5つです。契約書と課題、2〜3社の依頼、四つの業務と比較、総会、法定の書面です。
  • 解約の申入れは少なくとも三月前の書面がモデルです。6〜12か月という決まりはありません。
  • 一式は空欄、口座は三つの型、通帳と印鑑は両方持たせません。
  • 締結は第48条第17号、要件は第47条、規約が無いときは第39条です。
  • 新しい契約では第72条と第73条の書面、第74条、第76条、第77条を確認します。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。予告期間、決議要件、見積もりの範囲はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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