管理会社の選定は2〜3社と比較見積|総会決議と契約の進め方

マンション管理会社選定のコツ|2026年改正法と2~3社プレゼンの核心

※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

結論から言うと、管理会社を選び直すとき、最初に決まるのは残り時間です。残り時間は、いま結んでいる管理委託契約書の解約の申入れ期間で決まります。候補を何社呼ぶか、プレゼンの日をいつにするかは、その期間の内側に収めます。

  • 解約の申入れ。国土交通省の標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)では、相手方に対し少なくとも三月前に書面で申し入れる形がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。結んでいる契約書が別の期間を置いていれば、その契約書が先です。
  • 総会の決議。標準管理規約(単棟型、令和7年10月17日改正)では、管理委託契約の締結は第48条第17号で総会の決議事項です。理事会だけで次の会社と契約はできません。
  • 日程の足し算。予告期間から、総会通知の期間、重要事項説明の1週間、見積と比較の日数、引継ぎの日数を引きます。6〜12か月という決まりはありません。
  • 短い通知。予告期間に足りない申入れは争いになり得ます。当然に無効とは言いません。不足を書面で指摘し、終了日の調整を求めます。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社選定は予告期間から逆算

目次

管理会社の見積もり|四つの業務を同じ条件で2〜3社

金額だけを並べても、総会で説明できません。比較の出発点は、同じ仕様で出させた見積もりです。

  • 四つの業務。事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務です。この四つで内訳を出してもらいます。
  • 一式の行。「一式」とだけ書かれた行は、金額を空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。任意の提案は合計の外に分けてもらいます。
  • 2〜3社。同じ仕様で2〜3社に依頼します。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。
  • いまの仕様を渡す。現契約書と仕様書の写しを、候補へ同じものとして渡します。管理員の勤務時間、清掃の回数、点検の項目を変えたいときは、その変更点を書いて渡します。

現地の確認は、建物と設備の状態を見るために行います。回数を決めた公的な基準はありません。回数を条件に書かず、見てほしい箇所を仕様に書きます。見積依頼の書面には、戸数、竣工年、管理員の勤務、清掃の範囲、点検の一覧、口座の型、契約開始希望日を同じ文面で書きます。会社ごとに口頭で条件を足すと、比較表が壊れます。

依頼から見積返送までの日数は、会社と建物の規模で変わります。法律が日数を決めるわけではありません。予告期間の内側に、依頼、返送、比較、面談、議案作成、総会通知が並ぶかを、最初の理事会で表にします。表に収まらないときは、会社の数を増やす前に、終了日の延長を現管理会社へ書面で相談します。応じる義務は契約書にない限りありません。

口座は三つの型です。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接入れ管理費だけ収納口座に入れる型、組合名義の一口座の型です。管理会社が通帳と印鑑を両方持つ形は選びません。保証には上限があります。

選定見積は四業務を同じ条件で2〜3社

プレゼンで聞くのは金額以外の体制・実績

選定プレゼンで聞く体制の三点

公的な評価シートはありません。総会で説明する材料になる項目を、同じ順番で聞きます。

  • フロント担当。交代の頻度、理事会への出席、報告書の書き方を聞きます。担当者が替わる前提で、引継ぎの方法も聞きます。
  • 緊急の窓口。夜間と休日の連絡先、到着の目安、一次対応の範囲を書面で確認します。口頭の「すぐ行きます」は記録に残りません。
  • 近い戸数での経験。同規模の管理の経験は、参考です。経験があることと、自組合の仕様を守れることは別です。
  • 再委託。マンション管理適正化法第74条は、基幹事務の一括再委託を禁じています。清掃、消防設備点検、エレベーター点検は、基幹事務そのものではありません。どこを外注するかは見積もりの行に書いてもらいます。

管理計画認定と、マンション管理業協会の管理適正評価は、マンションの管理状態に関する制度です。管理会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。認定や評価を受けている会社を選べば足りる、という選び方にはしません。

新宿区の管理計画認定の手続支援は、認定の申請を助ける例です。管理会社の変更そのものへの全国共通の補助金はありません。年度の要綱が先です。

総会は、第48条第17号と第47条の普通決議

選定後総会の第48条と第47条

候補を1社に絞ったら、理事会で議案をまとめ、総会にかけます。決議の要件は、自組合の規約で確認します。

  • 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、総会の決議事項です。第48条第3項は収支決算及び事業報告であり、委託契約の条ではありません。
  • 第47条第1項・第2項。総会は議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、議事は出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法による議決権行使は第7項で出席に数えます。
  • 区分所有法第39条。規約に定めがないときの普通決議は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。2026年4月1日施行の改正で、この出席による数え方が条文に書かれています。規約に第47条相当の定めがあるときは、規約が先です。
  • 第37条。総会で決議できるのは、あらかじめ通知した事項です。議案の要領に、会社名、契約期間、委託業務費の額、契約開始日を書きます。法律が特別の定数を定める事項は、規約で別段を置いても通知外では決議できません。
  • 総会の通知。標準管理規約第43条は、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、日時、場所、目的、議案の要領を示して通知します。区分所有法第35条は少なくとも1週間前で、規約で伸ばす形です。

規約自体を変える議案が同時にあるときだけ、第47条第3項の各4分の3が要ります。管理会社の変更そのものに、建替えの5分の4は使いません。議事録は第49条のとおり、議長と議長が指名した出席組合員2名が署名します。

議案書には、比較した会社の数、同じ条件で依頼したこと、選んだ理由、いまの委託業務費との差額を短く書きます。金額だけを並べた議案は、総会で「なぜこの会社か」に答えられません。

新しい契約では、第72条から第77条を見る

新規管理委託で見る第72条から第77条

総会で決まったあと、新しい業者との契約ではマンション管理適正化法の書面が動きます。

  • 第72条。新規の管理受託契約では、管理会社が説明会を開き、その1週間前までに重要事項を記載した書面を区分所有者等と管理者等の全員へ交付します。説明は管理業務主任者が行い、主任者証を提示し、書面に記名します。押印は条文の要件ではありません。同一条件の更新は書面の交付で足り、管理者がいれば管理者への説明で足ります。
  • 第73条。契約成立後、管理者等へ書面を遅滞なく交付します。業者が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員へ交付します。
  • 第74条。基幹事務の一括再委託は禁止です。清掃や設備点検の外注と混同しません。
  • 第76条。修繕積立金等は、管理会社の固有財産と分別して管理します。実施の方法は施行規則第87条の型です。
  • 第77条。管理者がいるときは、定期に管理事務の報告を受けます。新しい契約書に、報告の時期と方法が書かれているか確かめます。

第72条の説明は、保険募集や工事の説明ではありません。管理受託契約の重要事項です。現管理会社との終了日と、新管理会社の開始日は同じ書面で合わせ、空白の日をつくりません。終了月の清掃、点検、ゴミ出し、緊急対応がいつまで続くか、委託業務費の日割り、預り金の残高、最終の管理事務報告を、現管理会社と書面で確認します。

選定の途中で現管理会社が条件を見直す提案を出すことがあります。受け取るかは理事会の判断です。受けても、比較表の列から外さず、同じ四つの業務で見ます。口頭の値引きだけを総会の理由にはしません。監事には、標準管理規約第41条の監査の対象として、選定の経過と見積比較を共有します。

引継ぎで受け取るのは、組合名義の通帳と届出印、未収金の一覧、組合員名簿と居住者名簿、竣工図と修繕履歴、長期修繕計画、法定点検の報告書、総会と理事会の議事録、管理規約、保険証券、鍵の一覧です。個人情報が含まれる名簿は、受渡しの方法と、旧会社側のデータ消去の確認を書面で残します。

組合員へ先に伝えること

選定が理事会の内側だけだと、総会の委任状が集まりにくくなります。候補の社名を決める前でも、変更を検討している事実と、同じ仕様で2〜3社に聞く方針は、掲示や文書で知らせておけます。

  • 目的。安さだけを探す作業ではないこと、四つの業務の内訳を比べることを書きます。
  • 日程。総会の予定月、現契約の終了日、重要事項説明の週を、分かる範囲で示します。
  • 質問の窓口。理事長か担当理事の一人に集めます。各戸が候補会社へ直接問い合わせると、条件がずれます。
  • 資料の閲覧。比較表と見積もりの写しを、総会通知に合わせて閲覧できるようにします。個人情報と、会社の営業秘密に当たる行はマスクします。

管理費の全国平均を、委託業務費の目安には使いません。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円は、管理委託費ではありません。駐車場等を含まない集計は11,503円です。見積もりの合計をこの数字に合わせる作業もしません。戸数規模別の管理費も、委託業務費の相場としては使いません。

よくある質問

Q. 理事会だけで次の会社と契約できますか。
A. 標準管理規約では第48条第17号で総会の決議事項です。緊急でも臨時総会を開きます。理事会で決められるのは候補の推薦までです。

Q. 5社以上に同時に見積もりを出すべきですか。
A. 同じ仕様なら2〜3社で足ります。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増える傾向があります。統計ではありません。

Q. 一式と書かれた行は0円ですか。
A. 金額が無い行は、0円として合計しません。空欄のまま内訳を求めます。

Q. 管理計画認定を受けている会社を選べば安心ですか。
A. 認定も適正評価も、マンションの管理状態の制度です。管理会社の順位表ではありません。

Q. 普通決議の定数は、2026年4月の改正で全部変わりましたか。
A. 区分所有法第39条は、規約に定めがないときの数え方です。標準管理規約第47条を使っている組合は、規約の出席と議決で見ます。

Q. 現管理会社の解約に、建替えと同じ5分の4が要りますか。
A. 要りません。委託契約の締結は普通決議です。規約変更が同時にあるときだけ、第47条第3項を見ます。

Q. 違約金は三月分ですか。
A. 契約書に書いてあるときだけ、その月数です。標準のモデルにあるのは三月前の書面による申入れであり、違約金の月数ではありません。

Q. 管理組合が法人でないと、新しい会社と契約できませんか。
A. 関係ありません。法人にしていない管理組合も、理事長が管理者として契約します。選定の記事で法人の設立手続は扱いません。

まとめ

  • 残り時間は、いまの管理委託契約書の予告期間です。標準では三月前の書面がモデルです。6〜12か月という決まりはありません。
  • 見積もりは四つの業務で同じ条件、一式は空欄、2〜3社です。
  • 契約の締結は第48条第17号の総会、要件は第47条の普通決議です。規約が無いときは第39条です。
  • 新しい契約では第72条と第73条の書面、第74条の再委託、第76条の分別、第77条の報告を確認します。
  • 管理計画認定と適正評価は、会社の順位表ではありません。新宿区の手続支援は認定申請の例で、変更そのものの全国共通の補助金はありません。
  • 終了日と開始日を合わせ、通帳、名簿、図面、議事録を書面で引き継ぎます。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。予告期間、決議要件、見積もりの範囲はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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