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修繕積立金の値上げは、総会でしか決まらない

「このままでは次の大規模修繕の資金がショートする」——多くの分譲マンション管理組合において、修繕積立金の値上げは避けて通れない最重要課題です。しかし、個人の反対表明や掲示板の空気だけで賦課額が変わることはありません。決める場所はあくまで管理組合の総会です。
結論から言うと、値上げはマンション標準管理規約(単棟型)第48条第6号の総会決議が原則です。根拠は長期修繕計画の不足額であり、管理費の全国平均ではありません。規約に金額が書いてあるときは特別決議、書いていなければ普通決議、と先に分けます。不足の埋め方は「積立金不足の4つの対策」、認定との関係は「管理計画認定の申請手順」を参照してください。
マンション管理会社である株式会社MIJの視点として、委託費の削減と積立金の値上げは会計が別です。2026年11月15日時点の法令とガイドラインに沿い、総会で通す手順を整理します。
- 個人では拒否できない。総会で適法に可決されれば、反対した人もその額に拘束されます。
- 根拠は長期修繕計画。感覚の「高い・安い」ではなく、総必要額と積立金残高の差額から逆算します。
- 管理費平均と混同しない。国土交通省「令和5年度マンション総合調査」における管理費の全国平均17,103円(駐車場使用料等含む)は日常管理の指標であり、積立金の目安ではありません。
- 方式の見直しもセット。段階増額方式を続ける場合は、国のガイドラインの目安(均等積立額を基準に、初期額0.6倍以上・最終額1.1倍以内)を確認し、均等積立への移行も選択肢に入れます。工事費高騰などで大幅な引上げが必要な場合まで、この目安が制限するものではありません。

※本記事は株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の決議定数・規約解釈・金額は、手元の規約と弁護士・マンション管理士へ確認してください。
なぜ今、値上げが必要なのか|国交省ガイドラインと工事費高騰
総会資料の冒頭で住民に示すべきは、不満や焦りではなく「三つの客観的根拠」です。

- 国のガイドラインとの乖離。国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(平成23年4月制定、令和6年6月改定)では、建物の規模や階数に応じた修繕積立金の目安単価(㎡あたり月額の適正範囲帯)が示されています。自棟の現行積立額がこの帯を下回っている場合、見直しの客観的証拠となります。
- 建築工事費・資材費の上昇。長期修繕計画は5年程度ごとの見直しが標準です。過去に作成した古い計画単価のまま据え置いていると、計画上は黒字に見えても実際の施工見積もりで大幅な資金ショートに直面します。
- 段階増額方式の破綻リスク。分譲当初に設定された段階増額方式において、過去の総会で増額改定が見送られ続けてきた場合、直前になって急激な値上げや多額の一時金徴収を迫られることになります。続ける場合でも、均等積立額を基準に「初期額0.6倍以上、最終額1.1倍以内」というガイドラインの目安を確認します。管理適正化のための大幅な引上げを制限するルールではありません。
- 人件費の背景。東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日より時間額1,280円に改定されました。これは管理員・清掃員などの委託人件費に影響する要素ですが、修繕積立金の積算式そのものとは明確に区別します。
決議のルール:普通決議と特別決議の境界
手続きに瑕疵があると、可決後に決議無効を訴えられるリスクが生じます。規約の条文確認が第一歩です。

- 普通決議が原則。マンション標準管理規約(単棟型)第48条第6号において、「管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法」(修繕積立金を含む)は総会の決議事項です。自組合の規約が先です。標準管理規約なら第47条の普通決議(出席組合員の議決権の過半数)。規約に別段がなければ区分所有法第39条(出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数)です。
- 規約本文に具体額がある場合(特別決議)。自組合の管理規約本文や別表に「修繕積立金は月額○○円とする」と具体的な金額が固定されている場合、金額の変更が規約改正に当たることがあります。この場合は区分所有法第31条の特別決議です。令和8年4月1日施行後は、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)の過半数かつ議決権の過半数の出席(規約で引上げ可)のうえ、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾も要ります。自組合規約の文面精査が不可欠です(管理規約の変更手続き)。法人化していない組合は同法第3条の団体として集会で決めます。管理組合法人(同法第47条)の場合は、代表者の確認先が定款・規約で別にあります。細部は弁護士等へ確認してください。
- 均等積立への方式変更。段階増額から均等積立へ抜本的に方式を改める際は、規約・細則の文言改正議案と、実際の改定金額の議案を分けて上程することで、総会での混乱を防ぎます。
総会の招集通知は、区分所有法第35条では少なくとも1週間前、マンション標準管理規約(単棟型)第43条では2週間前です。規約で法律の下限より短くはできません。第37条により、あらかじめ通知した事項のみ決議できます。積立金の改定と委託費の改定は、議案を分けて通知します。
合意形成の実践4ステップと反対意見への対応
いきなり本総会に「来月から月額○円値上げ」という議案を上程しても、住民の反発を受けて否決されるのが一般的です。合意形成は以下の4ステップで段階的に進めます。

ステップ1:長期修繕計画の精緻化と不足額の可視化
最新の物価動向を反映して工事単価を更新し、将来不足する金額を「1戸あたり月額○円」「1戸あたり一時金○円」という生活実感の湧く単位に換算します。未確定の助成金は計算に入れません。
ステップ2:事前説明会とアンケートの進め方
本総会の1〜2か月前に説明会を開催し、アンケートで住民の受け止め(均等移行・段階的増額・一時金併用のどれを好むか)を把握します。説明会は説得の場ではなく、住民が不安に感じている論点を洗い出す場と位置づけます。オンライン参加を併用し、出席できなかった全戸にも要約議事メモを配布します。
ステップ3:反対意見への論理的な文書回答(Q&A作成)
説明会やアンケートで寄せられる代表的な反対意見に対し、感情論で反論せず、客観的な資料を添えて全戸へ文書回答を配布します。
- 「家計の負担が重い」への回答:月額増額案だけでなく、一時金案や将来の借入リスクを同じ比較表で示し、工事を先送りした場合の建物劣化リスクと将来の負担急増を数字で説明します。
- 「管理会社を変えて委託費を削れば値上げは不要では?」への回答:日常の管理委託費と大規模修繕の積立金は会計が別であることを説明します。管理委託契約の見直しが必要であれば別議題として検討し、積立金不足の根本解決と混同させない日程を組みます。
- 「自分は賛成していないから支払わない」への回答:総会で適法に可決された決議は全区分所有者を法的に拘束し、個人の拒否権は認められない旨を法令に基づいて丁寧に説明します。
- 「近隣のマンションより高い」への回答:戸数規模、築年数、エレベーターや機械式駐車場の有無で必要額は全く異なります。他物件との単純比較ではなく、自棟の長期修繕計画に基づいて必要額を説明します。
ステップ4:複数案の提示と現状維持リスクの明記
理事会が作成した単一の案だけを上程すると「賛成か反対か」の対立構造になります。「A案:均等積立への完全移行」「B案:段階増額方式の改定」「現状維持(否決)の場合:○年後の資金枯渇と工事延期リスク」を並列して提示することで、住民が主体的に現実的な選択肢を選ぶ環境を整えます。
都内の中規模マンションでは、MIJが長期修繕計画の単価を更新し、均等積立案と段階増額案を同じ表に並べた総会資料で、値上げ議案の可決まで至った事例があります(個別条件は組合ごとに異なります)。
総会資料に載せる必須項目と委託費との切り分け
値上げ総会の成否は、配布資料の透明性と分かりやすさで決まります。長い決意表明ではなく、比較表を中心に構成します。

議案の切り分け(修繕積立金・管理委託費・管理費)
総会で議論が混線する最大の原因は、異なる費用の混同です。以下の3つの議案を明確に分けて上程します。
- 修繕積立金改定議案(マンション標準管理規約(単棟型)第48条第6号):将来の大規模修繕のための積立金。管理費等のうち積立金の行です。
- 管理委託契約改定議案(同規約第48条第17号):管理会社へ支払う日常業務の対価。自組合の条番号が違うことがあるため、手元の規約で確認します。
- 管理費の改定議案(同規約第48条第6号):日常の管理組合運営経費。積立金と同じ条でも、議案名と表の行は分けます。
総会資料に残す最小セットと適用開始月の設計
総会資料には以下の項目を必ず1枚の一覧表にまとめます。
- 値上げが必要な理由:国のガイドライン目安との差、工事費更新、段階増額の未実施など。
- 各戸への影響額:現行月額・改定後月額・専有面積別の負担額。
- 可決後のスケジュール:総会決議日、口座振替の変更手続き期限、新料金の適用開始月(期の途中か新年度開始時か)。
- 決議要件の明記:普通決議または特別決議(第31条は過半数出席のうえ出席者の各4分の3)の根拠条文。
- 次期役員への引き継ぎ記録:検討の経緯、反対意見の要旨、未解決の課題を議事録に残し、個人の連絡手段(LINE等)に閉じ込めず組合の公式保管場所へ保存します。
一時金・借入・公的支援(税制・融資)の留意点

毎月の値上げ幅を抑える手段として一時金や融資を組み合わせる場合でも、安易な「値上げ回避策」として扱わず、返済原資を明記します。
- 一時金徴収:短期間で資金不足を埋められる反面、高齢世帯や家計への負担が大きく、未納リスクが高まります。
- 共用部分リフォーム融資:大規模修繕の積立金不足対策として独立行政法人住宅金融支援機構の「マンションすまい・る融資」を利用する場合、将来の返済原資は修繕積立金から支出されるため、毎月の値上げ議論そのものが消えるわけではありません。管理計画認定制度を借入申込み時点で取得していれば年0.2%の金利引下げが受けられます。
- マンション長寿命化促進税制:要件を満たす大規模修繕を実施した場合、工事完了翌年度の建物固定資産税が減額される時限措置(令和5年4月1日〜令和9年3月31日完了工事対象、土地は対象外)があります(国土交通省長寿命化税制資料)。ただし未確認の減税額を値上げの前提に組み込まず、補足情報として扱います。
株式会社MIJでは、客観的な不足額の可視化、複数パターンの改定シミュレーション表、総会合意形成に向けた住民説明会資料の作成支援を行っています。
よくある質問
- Q. 値上げ通知を無視したり反対票を入れた場合、支払わずに済みますか。
A. 支払いを拒否することはできません。総会で適法に可決されれば、反対した区分所有者も含めて全員に法的効力が及びます。未納が続けば遅延損害金の加算や法的手続きの対象となります。 - Q. 修繕積立金の値上げに特別決議(4分の3以上)が必要なのはどんな場合ですか。
A. 管理規約本文や細則に「月額○○円」と具体額が規定されており、金額変更に伴って規約条文自体の改正が必要となる場合です。このときは第31条の特別決議(過半数出席のうえ出席者・議決権の各4分の3以上)です。金額が規約外で定められている場合は、自組合規約の普通決議(別段がなければ第39条)です。 - Q. 管理費の全国平均17,103円を目安に積立金の妥当性を判断できますか。
A. 判断できません。17,103円は日常管理費の徴収平均値であり、大規模修繕に必要な積立金とは積算根拠が全く異なります。長期修繕計画に基づいて算出します。 - Q. 総会で値上げ議案が否決されたらどうなりますか。
A. 賦課額は据え置かれますが、予定していた修繕工事の延期や工事範囲の縮小を余儀なくされ、将来的に突発的な事故や多額の一時金徴収、資産価値の大幅な下落を招くリスクが高まります。 - Q. 値上げの検討にあたって理事会が最初に見るべき書類は何ですか。
A. ①直近の長期修繕計画書、②管理規約(総会決議事項・管理費等の条項)、③積立金会計の決算書・残高証明書、④過去の修繕履歴・総会議事録の4点です。
まとめ
- 修繕積立金の値上げは個人では拒否できず、総会(標準管理規約第48条第6号)の決議で決定されます。
- 値上げの根拠は、国のガイドライン目安・工事費更新・段階増額の破綻リスクの3点に絞って提示します。
- 普通決議が原則です。規約本文に金額があるときは第31条の特別決議(過半数出席のうえ出席者の各4分の3)です。自組合の規約が先です。
- 計画精緻化→事前説明会→文書回答→複数案提示の4ステップで進めることが合意形成の鍵です。
- 管理委託費や日常管理費とは議案を切り離し、適用開始月と収支計画を明記した一覧表を総会資料に掲載します。
免責事項:本記事は2026年11月15日時点の法令・ガイドラインに基づく一般的な実務解説であり、個別の法的手続きや税務・資金計画について助言を行うものではありません。具体的な決議定数や規約の解釈、積立金額の設定にあたっては、自組合の管理規約および弁護士・マンション管理士等の専門家へご相談ください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

