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結論から言うと、管理会社を替えたいとき、最初に開くのは無料相談の申込画面ではありません。いまの管理委託契約書と管理規約です。相談で聞けるのは、一般的な手順の整理です。解約通知の代理作成や、相手会社との交渉の代理は、相談の窓口の仕事ではありません。
- 契約書。解約の申入れ時期と方法は、結んでいる契約書が先です。標準管理委託契約書では「少なくとも三月前の書面による申入れ」がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。
- 規約。管理委託契約の締結は、単棟型標準管理規約第48条第17号の総会決議事項です。理事会の内定だけでは契約しません。
- 費用の言葉。管理費は区分所有者が組合へ納める費用、管理委託費は組合が管理会社へ払う対価です。管理費の平均を委託費の相場には使いません。
- 相談の対価。紹介の対価を誰が払うかを、相談の前に確認します。特定の一社だけを強く勧めるときは、その理由を書面で聞きます。
管理会社変更の相見積もり|相談の前に、契約書と規約を開く
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。
相見積もりは、同じ仕様で2〜3社
依頼先を増やすほど良い見積もりが集まる、とは限りません。仕様がそろわない金額は比べられません。
- 四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理です。回数と時間を、いまの契約書から仕様書へ写します。
- 社数。同じ仕様で2〜3社です。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。
- 一式。金額が書けない欄は空欄のままにします。金額が無い欄をゼロ円として合計しません。任意の提案は合計の外です。
- 現地。現地調査は、候補会社が必要と判断した範囲で行われます。回数を組合が決める性質のものではありません。
削減の割合は、改定前後の仕様書と見積もりで確認します。合計が安い見積もりほど、清掃の回数と管理員の時間が落ちていることがあります。差がある行の理由を、各社に書面で聞きます。
候補会社を理事会に呼ぶときは、同じ質問を紙にして先に渡します。担当予定者の名前と担当棟数、夜間休日の連絡先、月次報告がいつ届くか、修繕工事の見積もりを他社にも依頼できるかを聞きます。答えは議事録の別紙に残します。
管理費の全国平均は、令和5年度マンション総合調査で駐車場使用料等を含む1戸月額17,103円、含まない11,503円です。修繕積立金は駐車場等を除く13,054円です。いずれも委託費の相場ではありません。
総会の決議と、第72条の説明
見積もりがそろっても、理事会だけでは契約しません。標準管理規約では普通決議です。
- 普通決議。第47条第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。区分所有法第39条は、法律または規約に別段がなければ出席した区分所有者及びその議決権の各過半数です。自組合の規約が先です。
- 規約変更。区分所有法第31条第1項は、区分所有者(議決権を有しない者を除く)の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席と、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。4分の3を規約で下げられません。
- 第72条。新しい業者は説明会を開き、書面を1週間前までに区分所有者等と管理者等へ渡し、主任者証を提示し、書面に主任者が記名します。同一条件の更新は書面交付で足ります。
- 契約後。第73条の書面、第74条の基幹事務の一括再委託禁止、第75条の帳簿、第76条の分別管理、第77条の定期報告です。
総会通知は第43条で2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。第37条は通知した事項のみ決議が原則です。書面・代理は第39条第2項と第47条第7項で出席に算入します。
議事録は第49条で議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。署名のない紙を解約通知に添付しません。解約は理事長名の書面で、受け取った日が残る方法で送ります。短い通知は争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。
管理費の額を同時に変えるときは第48条第6号の別議案です。委託契約の議案と混ぜません。
補助金の話を、会社選びの条件にしない
管理会社の変更そのものへの全国共通の補助金はありません。「最新の補助金活用術」という見出しで、年度の要綱に無い制度を約束できません。自治体の制度は、その年度の要綱が先です。
- 認定。管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請します。認定は5年ごとに更新。第48条第16号の総会事項です。管理会社の順位表ではありません。
- 手続支援。新宿区の認定手続支援は、例として名前だけ挙げます。金額は見積書で確認します。年度要綱が優先です。
- 工事。東京都マンション改良工事助成は、工事の例として名前だけ挙げます。会社変更の助成ではありません。
- 委託業務。標準の四業務に、補助金申請の代行は入っていません。入れるときは任意提案の項目に分けます。
管理適正評価はマンション管理業協会の評価です。認定と並べて、安い見積もりを選ぶ理由にはしません。
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります。すまい・る債、耐震・浸水・省エネもそれぞれ0.2%、下限は0.1%です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。融資の有無だけで、会社を選びません。
相見積もり後の引継ぎと開始日
総会のあと、解約の申入れと引継ぎの表を同時に進めます。開始日と終了日がずれると、出納と点検が止まります。
- 会計。口座の型、通帳と印鑑の所在、残高証明の日付。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない置き方にします。保証には上限があります。上限の円は契約書で確認します。
- 口座の型。収納後に組合保管口座へ移す、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座、組合名義の一口座、の三つがモデルです。
- 未収金。戸、期、金額、督促の日付。特定承継人への請求は第26条です。
- 設備と鍵。消防、昇降機、給水の報告書、共用の鍵、図面、長期修繕計画のデータ。計画期間は30年以上、見直しは5年程度です。
現会社から終了を打診されたときも、予告期間と総会の招集を先に見ます。短期延長を書面で確認します。自主管理へ暫定で移るときは、会計と法定点検の手配を誰が行うかを役割表に書きます。
東京都のマンション管理状況届出は、昭和58年(1983年)12月31日以前新築で居住用独立部分6以上が対象です。届出者は管理組合です。会社を替えることと、届出の要否は別です。
区分経理をしている組合は令和5年度調査で90.1%です。火災・地震等の損害保険料は第27条第5号の管理費の使途です。自治会費は含みません。
自組合の規約が標準と違うときは、標準の条文番号ではなく、自組合の条文を総会資料に書きます。この規約例では管理組合を法人としていません。会社変更の条件に、法人の登記は要りません。
合図が一つだけのときは、現会社へ改善を求める文書を出し、期限を切って返事を待つ方法もあります。改善の記録は、替える総会資料にも使えます。替える理由が「担当者が変わった」だけだと、新会社でも同じことが起きたときに説明が続きません。
予告期間のあいだに、仕様書と2〜3社への依頼を進めます。通常総会に間に合わないときは、臨時総会を規約の定めに従って招集します。集会は区分所有法第34条で管理者が少なくとも毎年1回招集します。
長期修繕計画の作成または変更は第48条第5号です。会社を替える議案と混ぜません。段階増額の目安は初期0.6倍以上、最終1.1倍以内です。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。
監事は、業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。新旧の残高証明と未収金一覧を、監事の監査の材料にします。口頭の「だいたい」では、次期理事会へ渡せません。
管理員の勤務曜日と時間、日常清掃の回数、定期清掃の年間回数は、仕様書の項目に数字で書きます。同じ規模の他組合の委託費を口頭で並べることは避けます。
開始日、夜間休日の連絡先、管理員の勤務時間を、掲示と各戸への書面で知らせます。第72条の説明会の開催日は、開始日より前に日程表へ書きます。管理者がいないときの第73条の書面は、区分所有者全員へ渡します。
よくある質問
Q. 相談窓口に解約通知を代わりに出してもらえますか。
A. 通知の名義は理事長です。代理の法律事務は、相談の窓口の仕事ではありません。
Q. 何社に依頼しますか。
A. 同じ仕様で2〜3社です。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。
Q. 変更で管理費は何割下がりますか。
A. 割合の目安は、改定前後の仕様書と見積もりで確認します。四つの業務の回数と時間を同じ表で比べます。
Q. 変更に補助金は出ますか。
A. 会社を替えること自体への全国共通の補助金はありません。新宿区の認定手続支援は、例として名前だけです。
Q. 理事会だけで契約を替えられますか。
A. 標準管理規約では総会の決議事項です。
Q. 建替えの5分の4を解約に使いますか。
A. 使いません。区分所有法第62条は建替え決議です。
Q. 同一条件の更新でも説明会は要りますか。
A. 第72条第2項では書面交付で足ります。管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。新しい業者との新規契約は第1項の説明会です。
Q. 「一式」の欄にゼロ円を書いてよいですか。
A. 金額や率は、当該年度の要領と見積書で確認します。金額が書けない欄は空欄のままにします。
Q. 相談で得た資料を総会資料に使えますか。
A. 一般的な手順の整理は使えます。個別の法的判断や、代理の書面は、相談の成果としては扱いません。自組合の契約書と規約の写しを添付します。
保険の更新は区分所有法第17条の著しい変更ではありません。第24条で、組合が共用部分の損害保険を締結することを区分所有者が承認する形がモデルです。会社変更の議案と保険の更新を、一つの特別決議にまとめません。
居住者名簿の渡し方は、自組合の規約と、個人情報の取扱いの定めです。該当する管理組合の取扱いを、理事会で確認します。非法人の名簿は第31条の2です。国内管理人の届出は第31条の3、法律上の国内管理人は区分所有法第6条の2です。
口座の切替日は、開始日の前に金融機関の手続を終えます。型が変わるときは、収納口座と保管口座の名義を、引継ぎの表の項目に書きます。
理事長は第38条第2項で区分所有法の管理者です。管理者の選任・解任は第25条(規約で別段)です。相談の担当者が理事長を務める形にはなりません。
管理計画認定と管理適正評価を、相見積もりの点数表の唯一の列にはしません。仕様書の四つの業務の回数と時間、緊急時の体制、担当棟数を先に並べます。差がある行の理由が返ってこない見積もりは、比較の材料から外します。
鉄部塗装の記載例の周期は5〜7年、大規模修繕は12〜15年です。義務ではなく、記載例です。会社変更の年に、計画の見直しを同時に出すときは、議案の見出しを分けます。
まとめ
- 相談の前に開くのは、いまの契約書と管理規約です。解約通知の代理は相談の窓口の仕事ではありません。
- 相見積もりは同じ仕様で2〜3社です。一式の欄は空欄、現地調査の回数は組合が決めません。
- 委託契約は第48条第17号、第47条の普通決議です。新会社は第72条から第77条の手続を行います。
- 会社変更への全国共通の補助金はありません。新宿区の認定手続支援は名前だけの例です。
- 引継ぎは口座、未収金、鍵、図面を終了日に渡す表にします。開始日と解約日を揃えます。
開始日の週に、点検の手配窓口が新旧のどちらにあるかを役割表で確認します。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。解約の時期、決議の要件、見積もりはその管理規約、契約書、見積書で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

