管理会社変更と引継ぎ|法的ルールと失敗しない7つの手順

管理会社変更と引継ぎの完全ガイド|法的ルールと失敗しない7ステップを専門家が解説

※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

結論から言うと、管理会社を替える話は、候補のパンフレットより、いまの管理委託契約書と管理規約が先です。失敗の多くは、解約の申入れが遅れ、引継ぎの日付が無く、第72条の説明会が開始日のあとになるときに起きます。この記事では、理事会が踏む七つの手順を、引継ぎの表を軸に書きます。

  • 契約書。解約の申入れは、結んでいる契約書が先です。標準管理委託契約書では「少なくとも三月前の書面による申入れ」がモデルです。条番号は手元の契約書で確認します。
  • 規約。管理委託契約の締結は、単棟型標準管理規約第48条第17号の総会決議事項です。理事会の内定だけでは契約しません。
  • 空白。解約の効力発生と新会社の開始がずれると、出納と法定点検が止まります。短期延長を書面で確認します。
  • 言葉。管理費は区分所有者が組合へ納める費用、管理委託費は組合が管理会社へ払う対価です。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社変更は解約日と開始日を同じ表に

目次

管理会社変更と引継ぎの7つの手順

手順を飛ばすと、総会で「なぜ替えるのか」に戻れます。議事録に、いまの段階を残します。

  • 1. 現状を言葉にする。清掃、管理員、報告、見積もりの内訳、緊急時の連絡について、契約書の記載と実際の日付を並べます。適正化法第77条の定期報告が届いた日を確認します。
  • 2. 仕様書を作り、2〜3社へ依頼する。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理の四つです。一式の欄は空欄のまま。金額が無い行をゼロ円として合計しません。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、統計ではありません。
  • 3. 同じ質問で担当者を見る。担当棟数、交代、夜間休日、月次報告の到着、工事見積もりを他社にも依頼できるかを紙にして渡します。
  • 4. 総会で決める。第47条の普通決議です。第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数です。区分所有法第39条は、法律または規約に別段がなければ出席した区分所有者及びその議決権の各過半数です。自組合の規約が先です。
  • 5. 第72条の説明会。新しい業者は説明会を開き、書面を1週間前までに区分所有者等と管理者等へ渡し、主任者証を提示し、書面に主任者が記名します。電磁的方法は、相手の承諾があるときの代替です。同一条件の更新は書面交付で足ります。
  • 6. 書面で申し入れる。理事長名で、受け取った日が残る方法で送り、議事録の写しを添えます。短い通知は争いになり得ます。当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。
  • 7. 三者で引き継ぐ。組合、現会社、新会社で、口座、帳簿、未収金、鍵、図面、長期修繕計画のデータを、終了日に渡す表を作ります。

現地調査の回数を組合が決める性質のものではありません。合図が一つだけのときは、現会社へ改善を求める文書を出し、期限を切って返事を待つ方法もあります。

総会通知は第43条で2週間前、区分所有法第35条は少なくとも1週間前です。短くできません。第37条は通知した事項のみ決議が原則です。書面・代理は第39条第2項と第47条第7項で出席に算入します。

管理会社変更と引継ぎの七つの手順

管理会社変更の総会|決議の定数を取り違えない

変更決議の定数を取り違えない

委託契約の締結と、規約の変更は別の議案です。第48条の見出しを「解除も書いてある」と読む前に、第17号の文言を開きます。第17号は組合管理部分に関する管理委託契約の締結です。

  • 普通決議。第47条です。規約で定数を引き上げているときは、その定めです。
  • 規約変更。区分所有法第31条第1項は、区分所有者(議決権を有しない者を除く)の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席と、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。4分の3を規約で下げられません。
  • 議事録。第49条で議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。区分所有法第42条は、紙に議長と出席した区分所有者2人の署名です。署名のない紙を解約通知に添付しません。
  • 契約後。第73条の書面、第74条の基幹事務の一括再委託禁止、第75条の帳簿、第76条の分別管理です。管理者がいないときの第73条の書面は区分所有者全員へ渡します。

集会は第34条で管理者が少なくとも毎年1回招集します。通常総会に間に合わないときは、臨時総会を規約の定めに従って招集します。

管理費の額を同時に変えるときは第48条第6号の別議案です。管理費の全国平均は、令和5年度マンション総合調査で駐車場使用料等を含む1戸月額17,103円、含まない11,503円です。委託費の相場ではありません。

管理計画認定や管理適正評価は、管理会社の順位表ではありません。認定は管理者等が都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。第48条第16号の総会事項です。

引継ぎで渡すものと、口座の型

引継ぎで渡すものと口座の型

終了日に何が手元に残るかを、解約の申入れと同時に表へします。口頭の「あとで送ります」では、翌月の出納が止まります。

  • 会計。収納口座と保管口座の型、通帳と印鑑の所在、残高証明の日付。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない置き方にします。保証には上限があります。上限の円は契約書で確認します。
  • 口座の型。収納後に組合保管口座へ移す、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座、組合名義の一口座、の三つがモデルです。型が変わるときは、開始日の前に金融機関の手続を終えます。
  • 未収金。戸、期、金額、督促の日付。特定承継人への請求は第26条です。督促の続きを誰が行うかを、終了日の表に書きます。
  • 帳簿。第75条の帳簿の写しの範囲。区分経理をしている組合は令和5年度調査で90.1%です。
  • 設備と鍵。消防、昇降機、給水の報告書、共用の鍵、図面、長期修繕計画の電子データ。計画期間は30年以上、見直しは5年程度です。

居住者名簿の渡し方は、自組合の規約と、個人情報の取扱いの定めです。該当する管理組合の取扱いを、理事会で確認します。非法人の名簿は第31条の2です。

現会社から終了を打診されたときも、予告期間と総会の招集を先に見ます。次の会社が決まらないまま自主管理に移るときは、会計、出納、法定点検の手配を誰が行うかを役割表に書きます。

管理会社変更後の補助金と開始日の周知

変更時の補助金と開始日周知

管理会社の変更そのものへの全国共通の補助金はありません。管理計画認定の手続支援は、自治体の年度要綱です。新宿区の例は、手続支援の名前だけ挙げます。金額は見積書で確認します。標準の委託業務に、申請の代行は入っていません。

  • 周知。開始日、夜間休日の連絡先、管理員の勤務時間を、掲示と各戸への書面で知らせます。
  • 保険。第24条で組合が共用部分の損害保険を締結することを区分所有者が承認する形がモデルです。保険の更新は第17条の著しい変更ではありません。
  • 融資。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理計画認定で年0.2%の引下げがあります。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。

東京都のマンション管理状況届出は、昭和58年(1983年)12月31日以前新築で居住用独立部分6以上が対象です。届出者は管理組合です。会社を替えることと、届出の要否は別です。

候補会社を理事会に呼ぶときは、答えを議事録の別紙に残します。同じ規模の実績と、その組合から確認が取れるかも聞きます。

自組合の規約が標準と違うときは、標準の条文番号ではなく、自組合の条文を総会資料に書きます。この規約例では管理組合を法人としていません。会社変更の条件に、法人の登記は要りません。

修繕積立金の全国平均は駐車場等を除く1戸月額13,054円です。これも委託費の相場ではありません。会社を替えたあとに積立金の額を変える議案は、長期修繕計画の数字と並べて出します。段階増額の目安は、初期額が均等額の0.6倍以上、最終額が1.1倍以内です。

火災・地震等の損害保険料は第27条第5号の管理費の使途です。自治会費は含みません。証券は組合の共用部分の保険と、各戸の火災保険を別々に開きます。

住宅金融支援機構の引下げは、すまい・る債、耐震・浸水・省エネもそれぞれ年0.2%、下限は0.1%です。融資の有無だけで、会社を選ぶ理由にはしません。

監事は、業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。新旧の残高証明と未収金一覧を、監事の監査の材料にします。口頭の「だいたい」では、次期理事会へ渡せません。

管理員の勤務曜日と時間、日常清掃の回数、定期清掃の年間回数は、仕様書の項目に数字で書きます。差がある行の理由を、各社に書面で聞きます。同じ規模の他組合の委託費を口頭で並べることは避けます。

よくある質問

Q. 理事会だけで解約できますか。
A. 標準管理規約では、委託契約の締結は総会の決議事項です。理事会は議案を作る段階です。

Q. 解約通知はどう出しますか。
A. 契約書に定めた期限までに、理事長名の書面で出します。受け取った日が残る方法で送り、議事録の写しを添えます。

Q. 何社に依頼しますか。
A. 同じ仕様で2〜3社です。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。

Q. 変更に補助金は出ますか。
A. 会社を替えること自体への全国共通の補助金はありません。

Q. 管理費の平均は委託費の目安ですか。
A. なりません。17,103円は区分所有者が組合へ納める費用の平均です。

Q. 建替えの5分の4を解約に使いますか。
A. 使いません。区分所有法第62条は建替え決議です。

Q. 第72条の説明会は開始日のあとでもよいですか。
A. 新規契約を締結しようとするときの義務です。開始日より前に、開催日を日程表へ書きます。

Q. 同一条件の更新でも説明会は要りますか。
A. 第72条第2項では書面交付で足ります。管理者がいれば第3項で管理者へ説明します。

Q. 「一式」の欄にゼロ円を書いてよいですか。
A. 金額や率は、当該年度の要領と見積書で確認します。金額が書けない欄は空欄のままにします。任意の提案は合計の外です。

Q. 小規模だから一部委託にしなければなりませんか。
A. 戸数だけでは決まりません。四つの業務のうち、どの業務を組合が持つかを仕様書に書きます。

予告期間のあいだに、仕様書と2〜3社への依頼を進めます。理事会で候補を絞り、臨時総会の招集通知に、第48条第17号の議案と、引継ぎの表の要旨を載せます。通知に無い事項は、第37条の原則では決議できません。

新会社の担当者と管理員の勤務開始日、夜間休日の連絡先、口座の切替日を、一枚の日程表にします。開始日の前に、第73条の書面の交付先を確認します。主任者証の提示と記名が、その日の記録に残っているかを確認します。

長期修繕計画の作成または変更は第48条第5号です。会社を替える議案と混ぜません。計画期間は30年以上で、大規模修繕を2回以上含むのがガイドラインの考え方です。外壁塗装・屋上防水などの記載例の周期は12〜15年です。義務ではなく、記載例です。見直しの作業上の置き方は5年程度です。

まとめ

  • 七つの手順は、現状、仕様と2〜3社、同じ質問、総会、第72条、書面の申入れ、三者の引継ぎです。
  • 委託契約は第48条第17号、第47条の普通決議です。解約の申入れ期間は結んでいる契約書が先です。
  • 新会社は第72条から第77条の手続を行います。電磁的方法は相手の承諾があるときの代替です。
  • 引継ぎは口座、帳簿、未収金、鍵、図面を終了日に渡す表にします。開始日と解約日を揃えます。
  • 変更そのものへの全国共通の補助金はありません。管理費の平均は委託費の相場ではありません。

開始日の週に、消防と昇降機の点検業者の手配窓口が新旧のどちらにあるかを、役割表の一欄に書いて確認します。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。解約の時期、決議の要件、引継ぎの範囲はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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