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結論から言うと、管理会社の見積もりで先に決めるのは、いくらかではありません。どの業務を、何回、何時間やるかです。金額だけを並べると、管理員の日数も清掃の範囲も違う数字を比べることになります。
- 四つの業務。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)は、事務管理、管理員、清掃、建物設備管理に分けています。
- 同じ仕様で2〜3社。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。
- 管理費は委託費ではない。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国1戸月額17,103円は、区分所有者が組合に払う額です。
- 東京だけの平均は使わない。都の委託費平均は、公表資料の定義を確認したうえで使います。人件費の目安は、東京都最低賃金1,226円(2025年10月3日発効)です。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。総会では区分所有法第35条(標準管理規約なら第43条で2週間前)で招集し、法第37条によりあらかじめ通知した事項のみ決議できます。

管理会社の見積書|四つの業務に分けて読む
国土交通省の標準管理委託契約書は、管理事務を四つに分けています。見積書と契約書に、この四つの行があるかを見ます。「一式」の一行では、値上げの内訳も、減額の影響も追えません。
- 事務管理業務。会計の調定、出納、修繕の企画または実施の調整(適正化法第2条の基幹事務)と、理事会・総会の支援、議事録案、管理費等の督促の補助です。
- 管理員業務。受付、鍵の保管、工事や点検の立会い、館内の巡回です。通勤か住込みか、勤務日と時間で費用が動きます。東京都最低賃金1,226円は、この行の時給の下限を見るときの数字です。
- 清掃業務。掃き拭きの日常清掃と、床洗浄などの定期清掃です。回数と範囲を仕様に書きます。
- 建物・設備管理業務。エレベーター、消防用設備、給排水設備などの点検です。法定点検の頻度は法令で決まり、それ以外は仕様です。
四つ以外の任意提案(コールセンター、駐車場の運営支援など)は、合計の外に置いて比べます。基本の四業務が同じ仕様でそろっていなければ、金額の差は比べられません。内訳の無い「一式」の行は空欄のままです。金額が無い行を0円として合計しません。
第74条は、基幹事務の一括再委託を禁じています。清掃、消防、エレベーター点検は基幹事務そのものではないので、専門業者への再委託はこの禁止の対象ではありません。再委託の定めは、第73条の成立後書面に載ります。

管理費の統計は、委託費の相場に使わない
委託費の全国平均を円で示す公の統計はありません。令和5年度マンション総合調査(令和6年6月21日公表)の数字は、組合が区分所有者から集める管理費です。見積もりの採点表に、この数字を「適正な委託費」として置かないでください。
- 管理費(駐車場使用料等を含む)。全国1戸月額17,103円。単棟17,214円、団地14,925円です。
- 含まない。11,503円。単棟11,580円、団地10,394円です。
- 戸数規模別(含む)。20以下22,131円、21–30は19,538円、31–50は17,147円、51–75は17,044円、76–100は15,500円、101–150は15,665円、151–200は13,932円、201–300は15,315円、301–500は14,680円、501以上21,513円です。
- 修繕積立金(駐車場等を除く)。13,054円。区分経理をしている組合は90.1%です。標準管理手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)も、管理費と区分して経理すると定めています。
小規模の組合で1戸あたりが高く見えやすいのは、管理員や点検の固定費を少ない戸数で割るからです。戸数が少ないほど、1戸あたりの負担が高くなる傾向があります。東京だけの平均にも置き換えません。
値上げの説明を受けたときは、管理員と清掃の「時給×勤務時間」の行を出してもらいます。総額の率だけでは、最低賃金の改定分と、仕様の追加が混ざります。2026年11月15日時点で有効な東京都最低賃金は1,226円です。
依頼は、書類を渡して2〜3社

見積もりの精度は、渡す書類で決まります。情報が足りない依頼は、リスクを見た高い金額か、辞退になりやすいです。
- 渡す書類。管理規約、いまの管理委託契約書と仕様書、長期修繕計画、直近の決算、設備の一覧です。個人の未納者名は、必要な範囲に限って出します。
- 2〜3社。同じ四つの業務、同じ勤務日、同じ清掃回数で依頼します。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向です。
- 口座の型。適正化法第76条の分別管理は、収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座の型、組合名義の一口座の型があります。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない、という点を重要事項説明書で確認します。保証には上限があります。
- 第77条。管理者がいる組合では、管理業者は定期に、管理業務主任者をして管理事務の報告をさせます。見積もりの説明会と、この定期報告は別です。
東京都の組合では、マンション管理状況届出の対象かを先に確認します。条例は平成31年3月制定、令和2年4月開始です。対象は昭和58年(1983年)12月31日以前新築で、居住用の独立部分が6以上のマンションです。届出者は管理組合です。届出の有無は、見積もりの仕様には入りませんが、管理の記録としては渡します。
契約するときは、総会と第72条

見積もりを比べたあと、締結までが法律の手続です。理事会の選定だけでは足りません。
- 解約。標準管理委託契約書のモデルは、少なくとも三月前の書面による申入れです。優先するのは、結んでいる契約書の条項です。短い通知は争いになり得ます。
- 総会。標準管理規約第48条第17号で、組合管理部分に関する管理委託契約の締結は総会の決議事項です。区分所有法第39条は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数です。標準管理規約第47条は、議決権総数の過半数の出席と、出席組合員の議決権の過半数です。規約で定数を上げていれば、その定めです。
- 第72条。新規の管理受託契約では、説明会を開き、1週間前までに書面を区分所有者等と管理者等へ交付します。管理業務主任者が主任者証を提示して説明し、書面には主任者が記名します。同一条件の更新は書面交付で足り、管理者がいれば管理者へ説明します。
- 第73条。契約成立後、遅滞なく管理者等へ、管理事務の内容、費用、再委託、期間、更新と解除などを書いた書面を交付します。
管理計画認定制度は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請します。認定は5年ごとに更新します。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資では、認定で年0.2%の引下げがあります。マンション管理業協会の管理適正評価と並べて、管理会社の順位表には使いません。新宿区など、認定の手続支援を行う自治体があります。金額と対象は、その年度の要綱です。金額は見積書で確認します。
管理会社から契約の終了を打診されたときも、見る順は同じです。いまの契約書の予告期間、規約の決議条項、次の業者の第72条の日程です。管理会社の変更そのものへの全国共通の補助金はありません。説明会の書面は、標準管理規約第31条の2の区分所有者名簿と、国内管理人の届出(第31条の3)の宛先へ届けます。届出が無い海外の所有者を、最初から所在不明とは扱いません。
値上げの説明を4つの業務ごとに読む

更新の見積もりで総額だけが上がっているときは、どの業務の行が動いたかを聞きます。
- 管理員と清掃。時給、人数、時間です。東京都最低賃金1,226円を下回る条件は、仕様として置けません。
- 設備点検。法定点検の回数は法令で固定です。任意の点検を足した行は、合計の外で見ます。
- 事務管理。会計報告の頻度、督促の範囲、総会資料の作成範囲です。基幹事務の範囲が薄くなる値下げは、第76条の分別管理と第77条の報告が回るかで見ます。
- 管理費への転嫁。委託費が変わっても、区分所有者が払う管理費の変更は、標準管理規約第48条第6号の総会決議です。委託費と管理費を同じ議案の一文にはしません。
第75条は、管理業者が委託を受けた管理事務について帳簿を作成し保存する義務です。見積もりの段階で、月次報告の様式と、帳票の保管場所を聞いておくと、第64条の組合側の閲覧にもつながります。
採用のあと、引継ぎの表を残す
新しい見積もりを総会で決めたあと、開始日までの空白を埋めるのは理事会の仕事です。金額の比較表だけでは、口座と鍵が渡りません。
- 開始日。会計年度の初日に合わせると、旧業者の決算と新業者の月次がつながりやすいです。月の途中で切り替えるときは、収納口座の入金と、未払の委託費の精算日を契約書に書きます。
- 渡すもの。管理費会計と修繕積立金会計の残高、未納の戸数、通帳と印鑑の所在、点検記録、鍵の本数、保険証券の名義と満期です。区分所有法第18条第6項は、共用部分の損害保険契約を管理とみなします。
- 再委託先。エレベーターや消防の契約が旧業者名義のとき、新業者への承継か、組合名義への切り替えかを開始日までに決めます。
- 監事。標準管理規約第41条で、監事は業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。比較表と、いまの契約の解約条項を総会資料に残すと、監査の跡も追えます。
第34条は、管理者が少なくとも毎年1回集会を招集すると定めています。通常総会の議案に、予算案と管理委託契約を並べるときは、委託費の増減と、区分所有者が払う管理費の増減を別の行にします。招集通知は、区分所有法第35条では少なくとも1週間前、標準管理規約第43条では2週間前です。
よくある質問
Q. 東京の委託費相場を円で知りたいのですが。
A. 都だけの委託費平均として使える公の数字はありません。全国の管理費17,103円(駐車場等を含む)は徴収額です。四つの業務を同じ仕様で2〜3社から取ります。
Q. 最低賃金が上がった分は、そのまま受け入れますか。
A. 管理員と清掃の時給×時間の行を出してもらいます。総額の率だけでは、仕様の追加と混ざります。2026年11月15日時点の東京都最低賃金は1,226円です。
Q. 管理計画認定を取ると、委託費は下がりますか。
A. 認定は管理計画の評価です。委託費の値下げを約束する制度ではありません。融資の年0.2%引下げは、共用部分リフォーム融資の話です。
Q. 理事会の決定だけで契約できますか。
A. 標準管理規約第48条第17号では、締結は総会の決議事項です。理事会は仕様の整理と候補の絞り込みまでです。
Q. 新宿区の助成金はいくらですか。
A. 金額は見積書で確認します。認定の手続支援を行う自治体の例として名前は出せます。金額と対象は、その年度の要綱です。
Q. 一式の行を0円として合計から外してよいですか。
A. 外しません。内訳が無い行は空欄のまま根拠を聞きます。勝手に他の行へ振り分けると比較が崩れます。
Q. 管理適正評価の点数が高い会社を選べばよいですか。
A. 管理適正評価は管理組合の管理状況を評価する仕組みです。管理会社の順位表ではありません。見積もりの仕様と第76条の分別管理で比べます。
まとめ
- 見積もりは事務管理、管理員、清掃、建物設備管理の四つを同じ仕様で2〜3社から取ります。
- 管理費17,103円は徴収額です。委託費の相場ではありません。東京だけの平均は使いません。
- 東京都最低賃金は1,226円(2025年10月3日発効)です。時給×時間の行で値上げを読みます。
- 締結は第48条第17号の総会、新規契約は第72条の説明会と1週間前の書面です。
- 解約は結んでいる契約書の予告期間が優先します。モデルは少なくとも三月前の書面です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。委託費の内訳、解約の期間、決議の定数はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

