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結論から言うと、管理費の見直しで先に開くのは、値下げの目標額ではありません。いまの管理費が何に使われているか、委託の仕様に過不足がないかです。金額だけを切ると、法定点検や会計報告まで薄くなります。
- 使途は第27条。標準管理規約の管理費は、通常の管理に要する経費11項目に充当します。自治会費は入りません。
- 積立金は別会計。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で、修繕積立金は管理費と区分して経理します。令和5年度マンション総合調査では、区分経理をしている組合は90.1%でした。
- 委託費は四つの業務。事務管理、管理員、清掃、建物設備管理に分けて、回数と時間を見ます。
- 額の変更は総会。第48条第6号の管理費等の額は、普通決議が原則です。規約変更の特別決議ではありません。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理費の見直し|第27条の11項目と管理費に入らない費用
標準管理規約(単棟型、令和7年10月17日改正)第27条は、管理費の使途を次の11項目に置いています。見直しの表は、この項目に沿って作ります。
- 第一号から第四号。管理員人件費、公租公課、共用設備の保守維持費及び運転費、備品費・通信費その他の事務費です。
- 第五号。共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料です。区分所有法第18条第6項は、共用部分の損害保険契約を管理とみなします。
- 第六号と第七号。経常的な補修費、清掃費、消毒費、ごみ処理費です。大規模修繕の外壁塗装は、こちらではなく第28条の計画修繕です。
- 第八号と第九号。委託業務費、専門的知識を有する者の活用に要する費用です。管理会社への委託費は第八号に対応します。
- 第十号と第十一号。管理組合の運営に要する費用、その他第32条の業務に要する費用(第28条の経費を除く)です。
自治会費は、この11項目にありません。標準管理規約のコメントは、自治会費を管理費と一体で徴収する場合でも、加入を強制せず、加入を希望しない人から徴収せず、管理費とは区分経理することを求めています。見直しのときに、自治会費を管理費の削減額へ算入しません。
第25条第2項は、管理費等の額を各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出すると定めています。規約で別段があるときは、その定めです。特定の住戸だけを減額する話は、持分の原則と規約の別段を先に開きます。

管理費と修繕積立金は、議案も会計も分ける
二つの財布を混ぜたまま「管理費を見直す」と、積立金の取崩しまで議案に巻き込みます。先に分けるのは、第28条です。
- 管理費。日常の維持です。第27条の11項目に充当します。余剰は、標準管理規約第61条で翌年度の管理費に充当します。
- 修繕積立金。第28条第1項の6事由に限って取り崩せます。計画修繕、不測の修繕、改良・変更、再生等の調査、積立金の管理運用、その他特別に必要な管理です。第4項で管理費と区分経理します。
- 統計。令和5年度マンション総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)は全国1戸月額17,103円、含まない11,503円です。修繕積立金(駐車場等を除く)は13,054円です。17,103円は徴収額であり、削減の目標値ではありません。
- 段階増額。長期修繕計画作成ガイドラインの初期額0.6倍以上、最終額1.1倍以内は、修繕積立金の話です。管理費の見直しには使いません。円/㎡のベンチマークも持ち込みません。
戸数規模別の管理費(含む)は、20以下22,131円、21–30は19,538円、31–50は17,147円です。小規模で1戸あたりが高く見えやすいのは、固定費を少ない戸数で割るからです。戸数が少ないほど、1戸あたりの負担が高くなる傾向があります。委託費の全国平均を円で示す統計はありません。
委託の仕様を、四つの業務で見直す

管理費の大きな行は、第八号の委託業務費です。見直しは、管理業務一式の金額比較ではありません。標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)の四つに分けます。
- 事務管理。会計、出納、修繕の企画調整(適正化法第2条の基幹事務)、総会支援です。報告の頻度を落とす値下げは、第76条の分別管理と第77条の定期報告が回るかで見ます。
- 管理員。勤務日、時間、通勤か住込みかです。東京都最低賃金は、2026年11月15日時点で有効な1,226円(2025年10月3日発効)です。時給×時間を下回る仕様は置けません。
- 清掃と設備。日常清掃と定期清掃の回数、エレベーター・消防・給排水の点検です。法定点検の回数は法令で固定です。任意の点検を足した行は、合計の外で見ます。
- 2〜3社。同じ仕様で依頼します。5〜6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増えます。実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。内訳の無い「一式」は空欄のままです。金額が無い行を0円として合計しません。
解約して業者を変えるときは、結んでいる契約書の予告期間が優先します。モデルは少なくとも三月前の書面です。新しい業者との契約には、適正化法第72条の説明会と1週間前の書面、成立後の第73条の書面が入ります。第74条は基幹事務の一括再委託を禁じています。清掃、消防、エレベーター点検は基幹事務そのものではありません。
総会では、額の議案と契約の議案を分ける
理事会で仕様を固めても、額と契約は総会です。無料相談の診断結果は、議案の代わりになりません。
- 第48条第6号。管理費等の額は総会の決議事項です。区分所有法第39条は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数です。標準管理規約第47条第1項と第2項は、議決権総数の過半数の出席と、出席組合員の議決権の過半数です。
- 第48条第17号。組合管理部分に関する管理委託契約の締結も総会の決議事項です。委託先や委託範囲が変わるときは、この議案です。
- 規約変更との違い。毎月の管理費の額を変えるだけでは、規約の設定・変更・廃止には当たりません。規約の条文そのものを直すときだけ、第47条第3項の各4分の3(組合員総数と議決権総数)を見ます。区分所有法第31条は、区分所有者および議決権の各過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上です。規約で定足数を引き上げることはできる。4分の3を下げることはできない。法律と規約の定数を両方開きます。
- 招集。第35条は少なくとも1週間前、規約第43条は2週間前です。第37条は通知した事項のみ決議が原則です。額の変更と契約の締結は、通知に分けて載せます。
予算案は第58条で理事長が通常総会に出し、決算案は第59条で監事の会計監査を経て報告します。見直し後の管理費でも、この手続は変わりません。監事は第41条で、業務の執行と財産の状況を監査します。
管理費の見直しそのものへの全国共通の補助金はありません。耐震や省エネの工事助成は、管理費の削減額に算入しません。東京都マンション改良工事助成は、工事の例として名前だけ出せます。金額は見積書で確認します。年度要綱が優先します。
管理費見直しで理事会が先に揃える書類

見直しの話を総会へ出す前に、机の上に置くのは次の一式です。
- いまの契約書と仕様書。四つの業務の回数、時間、再委託の定め、解約の予告期間です。
- 直近の決算と予算。第27条の科目ごとの実績と、第61条の余剰の扱いです。未納の戸数は、氏名を総会資料に載せず、戸数と金額の合計にします。
- 長期修繕計画。見直しの対象は管理費です。計画期間30年以上、大規模修繕2回以上、見直しは5年程度、というガイドラインの置き方は、積立金の側です。
- 規約の決議条項。第47条の定数、第48条第6号と第17号です。規約で定数を上げていれば、その定めです。
第26条は、管理組合が管理費等について有する債権を、区分所有者の特定承継人にも行使できると定めています。見直しで未納の扱いを変える話が出ても、特定承継人への請求は残ります。
値下げできる項目と切れない固定費を分ける

仕様を最適化する、という言葉は、すべての項目を同じ割合で切ることではありません。法令で回数が決まる行と、組合が回数を決められる行を分けます。
- 切れない行。消防用設備とエレベーターの法定点検、第76条の分別管理、第77条の定期報告、第75条の帳簿です。ここを薄くする見積もりは、委託費が下がっても採用しません。
- 回数を決められる行。日常清掃の曜日、管理員の勤務時間、任意の設備点検です。使用頻度の低い時間帯を減らす話は、総会資料に「何を何回やめるか」を書きます。
- 保険。第27条第五号の保険料は、参考純率の改定で動くことがあります。損害保険料率算出機構の2023年6月の住宅総合保険の参考純率は全国平均プラス13.0%でした。参考純率は保険料そのものではありません。水災を外す判断は、高台だから、では決まりません。
- 口座。収納後に組合保管口座へ移す型、積立金は組合口座へ直接・管理費は収納口座の型、組合名義の一口座の型があります。管理会社が通帳と印鑑を両方持たない、という点は、値下げの条件にしません。
第32条の組合の業務(保安、修繕、長期修繕計画、設計図書の管理、履歴情報、保険、渉外など)は、委託の仕様を減らしても、組合の業務としては残ります。委託を薄くした分は、理事が自分で回す範囲になります。第64条は、理事長が会計帳簿などの帳票類を作成して保管し、組合員や利害関係人の理由を付した書面による請求があれば閲覧させると定めています。
未納が増えた状態で管理費を下げても、収入は増えません。第60条は、口座振替による徴収、遅延損害金と督促の諸費用、必要な措置を定めています。法的措置は、第60条第4項で理事長が理事会の決議により追行できます。督促の範囲を委託から外す値下げは、未納の数字と一緒に見ます。
よくある質問
Q. 管理費の平均より高いので、すぐに下げられますか。
A. 17,103円は徴収額の全国平均です。削減の目標値ではありません。第27条の科目と、四つの業務の仕様を見てから、第48条第6号の議案にします。
Q. 積立金を取り崩して、管理費の穴を埋めてよいですか。
A. 第28条第1項の6事由に当たるときだけです。日常の管理費の不足は、第27条の支出を見直すか、管理費の額を総会で変えます。
Q. 理事会の決定だけで管理費を変えられますか。
A. 第48条第6号では総会の決議事項です。理事会は仕様の整理と、議案の準備までです。
Q. 業者を変えずに仕様だけ変えるときも、第72条が要りますか。
A. 従前と同一条件の更新は、第72条第2項の書面交付で足りることがあります。仕様や金額が変わる契約は、新規に近い説明が要るかを、契約の内容で確認します。
Q. 管理計画認定を取ると、管理費は下がりますか。
A. 認定は管理計画の評価です。管理費の値下げを約束する制度ではありません。認定の申請は第48条第16号の総会決議です。更新は5年ごとで、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請します。
Q. 一戸だけ管理費を安くできますか。
A. 第25条第2項は共有持分に応じた算出が原則です。規約に別段があるときだけ、その定めです。口頭の例外は総会の跡が残りません。
Q. 見直しに何ヶ月かかりますか。
A. 全国の統計はありません。足りるかを決めるのは、契約書の予告期間、第43条の招集、業者を変えるときの第72条の説明会です。
まとめ
- 管理費の使途は第27条の11項目です。自治会費と第28条の特別の管理は入りません。
- 修繕積立金は区分経理です。17,103円は徴収額であり、削減目標ではありません。
- 委託の見直しは四つの業務を同じ仕様で2〜3社。一式の欄は空欄のままです。
- 額の変更は第48条第6号、契約の締結は第17号です。どちらも普通決議が原則です。
- 管理費見直しへの全国共通の補助金はありません。解約は結んでいる契約書の予告期間です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。管理費の額、使途、委託の仕様はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

