修繕積立金の一時金を避ける方法|月額見直しと借入れと計画

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結論から言うと、大規模修繕の前に、修繕積立金が足りず一時金を徴収する議案が出ることがあります。一時金そのものを禁じる法律の条文はありません。標準管理規約のコメントも、工事時に既存の積立金が足りないとき一時負担金が徴収される場合がある、と書いています。そのお金も修繕積立金として積み立て、区分経理すべきだと続きます。

  • ガイドラインの位置づけ。長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)は、大規模修繕の予定年度に残高が推定工事費を一時的に下回るとき、その年度に一時金の負担、借入れ等の対応が必要だと書いています。一時金は、対応の選択肢の一つです。
  • 円の相場は書かない。一時金の額は、その組合の計画と見積もりで決まります。数十万円、百万円といった私的な目安は置きません。
  • 先に開く書類。管理規約の積立金条項、長期修繕計画、直近の会計報告、工事の見積もりです。
  • 総会。額の変更は第48条第6号、特別の管理と借入れと取崩しは第10号です。理事会だけで決めません。

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

一時金は禁止ではなく計画と月額が先

目次

月額の見直しと、段階増額の0.6倍・1.1倍

一時金を減らす話の出発点は、毎月の修繕積立金の額です。標準管理規約第25条で、修繕積立金は管理費等の一つであり、額は共用部分の共有持分に応じて算出します。額を変えるのは第48条第6号の総会です。

  • 均等積立方式。計画作成時に、計画期間中の月額が均等になるように置く方式です。ガイドラインの基本の置き方です。
  • 段階増額積立方式。当初を抑え、段階的に増額する方式です。初期額は均等額の0.6倍以上、最終額は1.1倍以内が目安です。法的な上限ではありません。
  • 目安の意味。早期の引上げを終え、均等積立へ誘導するための考え方です。工事費高騰などで大幅な引上げが必要な見直しを、この目安が禁止するわけではありません。
  • 見直しの間隔。計画は5年程度で見直す置き方です。見直しの年に、積立予定額と現残高の差を総会資料に出します。

令和5年度マンション総合調査(令和6年6月21日公表)の修繕積立金は、駐車場使用料等を除き1戸月額13,054円です。一時金の相場ではありません。自組合の月額をこの数字に合わせる義務もありません。区分経理は90.1パーセントです。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)は、修繕積立金を管理費とは区分して経理しなければならない、と置いています。一時金も、入ったら積立金会計です。

管理費は管理委託費ではありません。総合調査の管理費(駐車場使用料等を含む)全国17,103円を、一時金の代わりに削る対象だとは扱いません。

月額見直しと段階増額のアイコン図

借入れは、第63条の範囲と償還の計画

借入れは第63条と償還計画

残高が工事費を下回るときのもう一つの対応が、借入れです。一時金の合意が難しいときに、月額の償還へ分ける選択です。金利と手数料は、見積もりと融資条件で確認します。節約額は、証券と見積もりの差額で確認します。

  • 第63条。管理組合は、第28条第1項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができます。
  • 第28条第3項。第1項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができます。
  • 第48条第10号。特別の管理の実施と、それに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しは、総会の決議事項です。
  • 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資。管理計画認定があるときの年0.2パーセントの引下げ、すまい・る債0.2パーセント、耐震・浸水・省エネ0.2パーセント、下限0.1パーセントが確認できている条件です。金額は見積書で確認します。

借入れは、返済が続くあいだ月額の余裕を食います。次の大規模修繕までの計画に、償還を載せたうえで比較します。一時金より必ず負担が軽いとは限りません。月額・一時金・借入を並べて確認します。融資の審査と、総会の決議は別です。担保や保証人の要否、据置の有無は、機構または金融機関の条件です。条件が揃う前に、総会で借入額だけを決めると、実行できない決議が残ります。議案には、融資の内定の有無と、内定が取れないときの次の案を書きます。

計画の見直しと、工事範囲の切り方

計画見直しと工事範囲の切り方

一時金も借入れも、工事費の見方が粗いと金額が膨らみます。長期修繕計画作成ガイドラインの記載例は義務ではありませんが、議論の出発点になります。

  • 計画期間。30年以上で、大規模修繕を2回以上含みます。
  • 周期の記載例。外壁塗装・屋上防水など大規模修繕は12〜15年目安、鉄部塗装は5〜7年です。令和3年度調査で12〜15年周期が約7割とありますが、屋上の寿命ではありません。
  • 予備費。想定外の工事や物価の上昇への対応として、一時金をその都度徴収する考えと、推定工事費に定率の予備費を置く考えを、ガイドラインは並べています。
  • 工事の見積もり。同じ仕様で2〜3社です。一式の行は空欄のまま内訳を求めます。0円と書き換えません。5社、6社へ同時に出すと、20〜40戸程度では辞退が増える傾向があります。統計ではありません。

全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は、共用部分の工事の例として名前だけ挙げます。申請者は管理組合で、年度の要綱が先です。金額は見積書で確認します。補助金がある前提で一時金を消す計算はしません。

第28条第1項の取崩し事由は次の六つです。一時金を徴収したあとも、使うときはこの事由と第48条第10号です。売却する区分所有者への返還は、この並びにありません。

  • 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
  • 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
  • 敷地及び共用部分等の改良または変更
  • マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査
  • 修繕積立金の管理及び運用
  • その他、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

第1号から第3号には、工事本体のほか、計画立案、工事履歴の調査、設計など準備の費用も含まれます。診断や設計の費用だけを先に取り崩すときも、総会の議案に使途を書きます。第5号の残高証明手数料や振込手数料を、一時金の議案に混ぜない方が説明は明快です。

決議は普通決議。規約が先

積立見直しの普通決議と説明資料

一時金の徴収、月額の変更、借入れは、規約に特別の定数がなければ普通決議です。

  • 第47条第1項・第2項。総会は議決権総数の過半数を有する組合員の出席で成立し、議事は出席組合員の議決権の過半数で決します。書面、代理人、電磁的方法は第7項で出席に数えます。
  • 区分所有法第39条。規約に定めがないときは、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数です。建替えの5分の4は使いません。
  • 第61条第2項。管理費等に不足を生じたときは、第25条第2項の負担割合で、その都度必要な金額の負担を求められます。一時金の条項が規約に無くても、不足の補填はこの項が受け皿になります。自組合の規約の文言を先に読みます。
  • 第37条と第43条。決議できるのは通知した事項です。通知は少なくとも2週間前(第43条)、法律は少なくとも1週間前で規約で伸ばします(区分所有法第35条)。議案の要領に、一時金の額の算出方法、納入期限、使途、借入れと併用するかを書きます。

第60条第7項は、納入した管理費等の返還請求を止めています。払った一時金を、工事が終わったあとに余ったから返す、という扱いには、規約の定めと総会の整理が要ります。余ったお金の扱いは、第61条第1項が管理費の余剰を翌年度の管理費に充当すると置く一方、修繕積立金は区分経理のまま次の工事へ残すのが原則です。

滞納が増える心配は、徴収の可否とは別に、第60条の督促と、第26条の特定承継人への請求で見ます。滞納があるから一時金が違法になる、という条文はありません。滞納の一覧を総会資料に出すかは、議案の説明として有用です。第60条第2項は、期日までに納入しないときに遅延損害金と違約金としての弁護士費用等を加算して請求できる、と置いています。利率の数字は、自組合の規約の該当欄で確認します。

総会の前に、組合員へ渡す表

一時金の議案は、額だけを掲示すると反対と棄権が増えます。同じ一枚に、月額を上げた場合、借りた場合、一時金の場合の三つを並べます。円の相場は置かず、自組合の見積もりと融資条件の数字だけを入れます。

  • 工事費の行。見積もりの合計、予備費、設計と監理の行を分けます。一式は空欄です。
  • 残高の行。積立金会計の現在額と、工事着工までに入る月額を分けます。
  • 不足の行。工事費から残高を引いた額が、一時金か借入れか月額引上げの対象です。
  • 決議の行。第48条第6号か第10号か、通知した事項のどれに当たるかを書きます。

段階増額の予定時期と予定額が計画にあるときは、その行も同じ表に載せます。予定の引上げを先送りしたまま一時金だけを議題にすると、次の工事でも同じ議論が繰り返されます。第32条第3号の長期修繕計画の作成または変更は、管理組合の業務です。計画を総会資料に付ける扱いは、第48条関係のコメントが毎年の説明として勧めています。

よくある質問

Q. 一時金は法律で禁止されていますか。
A. 禁止されていません。ガイドラインは、残高が工事費を下回るときの対応の一つに挙げています。先に月額と計画を見直すかは、総会の判断です。

Q. 決議は普通決議ですか。
A. 規約に特別の定数がなければ、第47条の普通決議です。規約が無いときは第39条です。規約が特別決議を置いていれば、その定めです。

Q. 均等積立に変えれば一時金は無くなりますか。
A. 無くすることを約束する条文はありません。工事費の見積もりが計画を上回れば、均等積立でも一時金や借入れが議題になります。

Q. 借入れのほうが必ず負担は軽いですか。
A. 金利と手数料が乗ります。総返済と、一時金の総額を同じ表で比べます。円の目安はこの記事では置きません。

Q. 段階増額の0.6倍を下回っていたら、一時金は必須ですか。
A. 必須ではありません。目安を外れていることは、見直しの材料です。工事の範囲と月額の引上げ幅を、総会で決めます。

Q. 工事の見積もりは何社ですか。
A. 同じ仕様で2〜3社です。一式は空欄のまま内訳を求めます。

Q. 理事会の判断で、工事直前に一時金を決められますか。
A. 標準管理規約では総会の決議事項です。緊急の保存行為の支出は別条がありますが、計画修繕の一時金を理事会だけで決める条項ではありません。

Q. 払えない人がいるとき、その人だけ免除できますか。
A. 第25条第2項の負担割合を、理事会の裁量で外す条項はありません。分割納付を認めるかは規約と総会です。免除した分を他の戸へ振り替えるなら、その計算を議案に書きます。

まとめ

  • 一時金は禁止されていません。残高が工事費を下回るときの対応の一つです。金額の相場は見積書で確認します。
  • 先に見るのは月額です。段階増額は初期0.6倍以上、最終1.1倍以内が目安です。計画は5年程度で見直します。
  • 借入れは第63条の範囲で、償還は第28条第3項、決議は第48条第10号です。機構融資の認定による年0.2パーセント引下げは、節約額を証券と借入条件で確認します。
  • 額の変更は第48条第6号、不足の都度負担は第61条第2項です。要件は第47条の普通決議、規約が無いときは第39条です。
  • 全国共通の補助金はありません。東京都マンション改良工事助成は工事の例の名前だけです。工事の見積もりは同じ仕様で2〜3社です。
  • 総会の前に、工事費、残高、不足、月額案、借入案、一時金案を一枚の表にします。円の相場は入れません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。一時金、月額、借入れ、工事範囲はその管理規約、契約書、見積もりで確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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