区分所有法と標準管理規約の違い|優先する条文の見方

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結論から言うと、区分所有法は、分譲マンションに当然に及ぶ法律です。標準管理規約は、国土交通省のひな形です。拘束力があるのは、総会で決めた自組合の管理規約です。ひな形を配っただけでは、規約は変わりません。2026年の新ひな形が自動で入る、ということもありません。

  • 区分所有法:建物の区分所有等に関する法律。この記事は2026年4月1日施行版です。第3条で、区分所有者2人以上の団体(管理組合)は当然に存在します。合意で解散できません。
  • 標準管理規約:単棟型は令和7年10月17日改正です。団地型は令和7年12月10日一部修正です。法律ではありません。
  • 管理規約:第30条で、法律に定めるもののほか、管理または使用に関する相互の事項を定められます。衡平を図るように定め、区分所有者以外の権利を害できません。
  • 混同しない:標準管理規約第47条は普通決議です。区分所有法第47条は管理組合法人の設立です。
目次

区分所有法と標準管理規約|先に確認するのは法律

この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。自組合の規約が先です。

規約で動かせるものと、動かせないもの

法律の条には、規約で別段を置けるものと、決議の定数を法律が固定しているものがあります。建替えを4分の3に下げて早く決めた、という話は、第62条第1項では使えません。第2項の5要件と法務大臣の認定等があるときに限り、各4分の3です。

  • 第31条(規約の設定・変更・廃止):区分所有者(議決権を有しないものを除く。)の過半数(規約で引上げ可)であって議決権の過半数(引上げ可)を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上です。一部の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が要ります。
  • 第17条(共用部分の著しい変更):区分所有者及び議決権の各4分の3です。区分所有者の定数は、規約で過半数まで減らせます。議決権の定数は、この条では減らせません。
  • 第39条(普通決議):出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数です。第2項で書面・代理は出席扱いです。規約で別段を置けます。
  • 第18条:共用部分の管理は集会の決議(保存行為は各共有者可)。第2項で規約で別段。第6項で損害保険契約は管理とみなします。
  • 第25条:管理者の選任・解任は集会の決議(規約で別段)。
  • 第34条・第35条:集会は管理者が少なくとも毎年1回招集。通知は少なくとも1週間前(規約で伸長のみ)。
  • 第62条:建替えは全区分所有者(議決権を有しない者を除く)及び議決権の各5分の4です。建替え決議の先の手続は、この記事では扱いません。
規約で動かせる定数と法律が固定する定数

第37条は、通知した事項のみ決議できます。規約で別段を置けますが、法律が特別の定数を定める事項は除きます。第36条は、全員の同意で招集手続を省略できます。第42条の議事録は、紙なら議長と出席した区分所有者2人が署名します。

区分所有法と標準管理規約と自組合の規約の優先

いちばん混ざりやすい第47条

数字が同じでも、条の主題が違います。議案の見出しに「第47条」とだけ書くと、どちらを指すか分かりません。

  • 標準管理規約第47条:第1項は議決権総数の過半数の出席、第2項は出席組合員の議決権の過半数(普通決議)。第3項は著しい変更等で、組合員総数の過半数かつ議決権総数の過半数の出席のうえ、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上。第5項は建替え等で組合員総数及び議決権総数の各5分の4(法第62条第2項該当なら各4分の3)。第7項で書面・代理・電磁的方法は出席扱いです。
  • 区分所有法第47条:管理組合法人の設立です。出席(議決権を有しない者を除く区分所有者の過半数かつ議決権の過半数、規約で引上げ可)のうえ、出席者及びその議決権の各4分の3以上。登記で法人が成立します。
  • 第48条の2:法人の財産目録と区分所有者名簿です。法人化が主題でない記事では、名簿の条を法人の条へ切り替えません。
  • 標準管理規約第31条の3:国内管理人の届出の規約条文です。法律上の国内管理人は法第6条の2です。第31条の3を法律として引きません。
規約第47条の普通決議と区分所有法第47条の法人設立

コメントは、この規約例では管理組合を法人としていない(権利能力なき社団)、と書いています。法人にしていなくても、第3条の団体はあります。役員は、標準管理規約第35条第2項で組合員から選任します。理事長は第38条第2項で区分所有法の管理者です。

標準管理規約が置く、よく使う条

ひな形を土台にする組合でも、自組合の改正履歴が先です。次は、単棟型の置き方です。

  • 第48条:総会決議事項です。第6号は管理費等及び使用料の額、第10号は第28条の特別の管理、第16号は管理計画認定の申請、第17号は管理委託契約の締結です。
  • 第28条:修繕積立金の取崩しは6事由に限り、第4項で管理費と区分経理します。
  • 第17条:専有部分の修繕等で、共用または他の専有に影響するおそれがあるものは、理事長へ申請し書面の承認です。決定は理事会です。
  • 第21条:共用部分の管理は組合。専有の配管でも一体工事は総会決議で組合が行えます。枝管が共用に変わるわけではありません。
  • 第43条:総会通知は2週間前(再生等は2か月前)。法律の1週間より長いです。縮めることは、第35条に合いません。
  • 第49条:議事録は議長と、議長が指名した出席組合員2人が署名します。法律の第42条(出席した区分所有者2人)と、指名の有無が違います。
標準管理規約の第47条と第48条の使い分け

別表第2は、給水管が本管からメーターまで共用、雑排水管・汚水管は継手と立て管が共用、という例です。自組合の別表が違えば、その別表です。マンション管理適正化法は、業者の行為規制です。第72条の重要事項説明は、新しい業者との契約のときです。規約の改正そのものの条ではありません。

規約を改正するときの手続

ひな形が改正されても、自組合の規約は自動では変わりません。改正するときは、第31条の定数と、規約第47条第3項第一号(規約の制定、変更または廃止)を、自組合の条文で照合します。

  • 通知:法律は少なくとも1週間前、標準管理規約第43条は2週間前です。改正案の全文または対照表を、通知に付けます。第37条の、通知した事項のみ、に合わせます。
  • 特別の影響:第31条第1項後段と、規約第47条第9項です。承諾が要る組合員を、議案の前に洗い出します。
  • 保管:法第33条で、規約は管理者が保管します。管理者がいないときは、使用している区分所有者または代理人です。利害関係人の閲覧を、正当な理由なく拒めません。書面または電磁的記録で作成します(第30条第5項)。
  • 原本:標準管理規約では、理事長が規約原本を保管します。改正したら、新旧を一式で残します。
管理規約を改正する第31条の手続と保管

建替えの5分の4を、規約改正や委託契約の解約に使いません。所在等不明者を決議から除くのは、法第38条の2の裁判です。自動では除けません。第46条の2は、所有者不明専有部分の管理命令です。規約改正の定数を満たす条ではありません。

管理計画認定の申請は、ひな形では第48条第16号です。認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。認定を取ったから規約が法律に適合する、とは限りません。

管理会社の変更は、規約改正とは別の議案です。第48条第17号、解約の予告は契約書(モデルは三月前の書面)、新しい契約の説明は第72条です。同じ総会に載せるときは、通知の見出しを分けます。

第32条の業務に、規約と細則の保管に近いものとして、長期修繕計画書と修繕履歴の管理があります。規約を改正した年は、計画の前提(専用使用、別表)が変わっていないかを、見直しの材料にします。見直しは5年程度です。

区分所有法における集会の招集と管理者

法律の集会と、ひな形の総会は、同じ会議を指すことが多いです。条の数字は、法律と規約でずれます。

  • 第34条:管理者は少なくとも毎年1回集会を招集します。ひな形の通常総会に当たります。
  • 第35条:通知は少なくとも1週間前。規約は延ばせても縮められません。
  • 第38条:各区分所有者の議決権は、規約に別段がなければ共用部分の持分の割合です。理事長が管理者なら、ひな形第38条第2項です。
  • 第46条の2:所有者不明専有部分管理命令は、裁判所です。規約の改正定数を満たす条ではありません。

第6条第1項は、共同の利益に反する行為をしてはならない、という義務です。第6条第2項は、保存や改良のため他の専有部分の使用や保存の実施を請求できます。実力で入る権利ではありません。損害があれば償金です。ひな形第23条が、この請求を規約の言葉にしたものです。

第9条は、設置または保存の瑕疵で他人に損害が出たとき、瑕疵は共用部分にあると推定します。規約の負担の条(第19条の持分、ひな形第25条第2項)と、この推定は別です。調査の前に、推定を請求書の宛名には使いません。

過料は、法第91条で20万円以下(政令の登記を怠る、財産目録など)、第92条で名称違反は10万円以下です。旧「第71条」を過料の条として引きません。法人でない組合の日常の総会に、この過料をそのまま使いません。

よくある質問

Q. 標準管理規約どおりなら、法律を読まなくてよいですか。
A. ひな形は法律ではありません。定数と強行の条は、区分所有法を先に見ます。自組合の規約がひな形と違うときは、その規約です。

Q. 規約第47条で法人を設立できますか。
A. 設立は区分所有法第47条です。規約第47条は普通決議です。混ぜません。

Q. 建替えを4分の3に下げられますか。
A. 第62条第1項は各5分の4です。第2項の5要件と認定等があるときだけ各4分の3です。規約だけで下げられません。

Q. 普通決議の定数は、規約で変えられますか。
A. 法第39条は規約で別段を置けます。ひな形は第47条第1項・第2項です。法律が特別の定数を定める事項は、第37条の例外です。

Q. 第31条の3を法律の条として引用してよいですか。
A. 標準管理規約の届出の条です。法律の国内管理人は第6条の2です。

Q. ひな形の改正を、総会なしで取り込めますか。
A. 取り込みは規約の変更です。第31条の決議が要ります。自動では変わりません。

規約と法律のどちらを開くかは、議案の種類で決まります。普通決議はまず自組合の規約第47条を見ます。規約に別段が無いときだけ区分所有法第39条です。著しい変更は法第17条、規約の設定変更廃止は法第31条です。条文の名前を混ぜません。

標準管理規約は国土交通省の標準例です。自組合が採択した規約が先です。標準例の第47条と、区分所有法第39条の出席の切り方は文が違います。自組合の規約の文言を開いてから議案の定数を書きます。

第37条は通知した事項のみ決議できます。規約で別段を置けますが、法律が特別の定数を定める事項は除きます。第35条の招集通知は少なくとも1週間前、規約第43条は2週間前です。規約は伸長できます。

管理委託契約の締結は規約第48条第17号です。建替えの第62条の5分の4を、委託や普通の工事へ使いません。

第6条の2の国内管理人は法律の制度です。規約第31条の3はその届出の条文です。第31条の3を法律として引きません。名簿は非法人なら規約第31条の2、法人なら法第48条の2です。

総会の議案の定数を書くときは、自組合の規約の該当条を先に開き、次に区分所有法の該当条を確認します。条番号は、手元の契約書で確認します。

まとめ

  • 優先:法律、自組合の規約、ひな形の順です。ひな形に拘束力はありません。
  • 動かせない:建替えの各5分の4(第62条第1項)。規約変更の決議の各4分の3(第31条)。
  • 減らせる:第17条の区分所有者の定数は、過半数まで減らせます。議決権の定数は減らせません。
  • 混同:規約第47条は普通決議、法第47条は法人の設立。第31条の3は届出の規約です。
  • 改正:通知、第31条、特別の影響の承諾、管理者の保管。建替え決議の先の手続は扱いません。

免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。法律と規約の優先、総会の定数、規約の改正はその管理規約、総会議事録、見積もりや契約書で確認してください。

島 洋祐

株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

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この記事を書いた人

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