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結論から言うと、毎月の請求が同じ用紙でも、管理費と修繕積立金は別の経費です。標準管理規約(令和7年10月17日改正)では、集める目的も、取り崩す条件も、会計も分かれています。
- 管理費。通常の管理。第27条の経費に充当します。
- 修繕積立金。特別の管理。第28条第1項の各号に限って取り崩します。
- 区分経理。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)で、管理費とは分けて経理します。
- 負担。第25条第2項は、共用部分の共有持分に応じた額です。別の割合を書く規約は、その規約です。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。工事単価は、見積書で確認します。使う規約が標準管理規約と違う組合は、その規約が先です。
※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理費の使途|通常の管理に使う費用
第27条は、管理費を通常の管理に要する経費に充当する、としています。標準管理規約の号は、次です。
- 管理員人件費
- 公租公課
- 共用設備の保守維持費および運転費
- 備品費、通信費その他の事務費
- 共用部分等の火災保険料、地震保険料その他の損害保険料
- 経常的な補修費
- 清掃費、消毒費およびごみ処理費
- 委託業務費
- 専門的知識を有する者の活用に要する費用
- 管理組合の運営に要する費用
- その他、第32条の業務に要する費用。ただし第28条の経費は除きます
委託業務費の見積もりで「一式」の行は、金額が無い行は空欄のまま比較します。ゼロ円としても扱いません。自治会費、町内会費、一部の人だけの親睦の飲食は、この号に入りません。参加する人が別に負担します。自治会費を管理費と一緒に集めるときは、加入を強制せず、希望しない人からは徴収せず、会計も分けます。
積立金は、第28条の各号だけ

第28条第1項は、積み立てた修繕積立金を、次の特別の管理に充当する場合に限って取り崩せる、としています。
- 第一号。一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕。工事費のほか、計画、調査、設計の準備も含みます。
- 第二号。不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕。
- 第三号。敷地および共用部分等の改良または変更。
- 第四号。建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却、取壊しに係る合意形成に必要な事項の調査。新しい建物の建築費そのものではありません。
- 第五号。修繕積立金の管理および運用。残高証明の手数料、融資の保証料、振込手数料などです。この費用は、管理費から出すと規約に書くこともできます。
- 第六号。その他、区分所有者全体の利益のため特別に必要となる管理。
第2項は、マンション再生等の決議のあと、円滑化法の認可を得るまでの間、その事業の計画や設計に充てて取り崩せる場合を書いています。取壊し以外では、事業に参加しない区分所有者に帰属する積立金相当額を除いた金額が限度です。第3項は、第1項の経費のためにした借入れを、修繕積立金で償還できる、という定めです。管理費の赤字を埋める借入れ、ではありません。
同じ「修繕」でも、会計は分かれます。経常的な補修は第27条の管理費です。一定年数ごとの計画修繕は第28条第一号です。事故その他の特別の事由は第二号です。小破修繕を、計画修繕の号で積立金から出さないでください。
段階増額の0.6倍と1.1倍は、均等積立方式の目安額と比べる比率です。目安額の円は、その建物の長期修繕計画から出します。令和5年度調査の月額平均は、その目安額ではありません。調査の平均から、自組合の積立不足の円は出ません。
専有部分の修理は、規約が共用部分と定めていない限り、第28条の各号に入りません。給排水管のどこまでが共用かは、その規約の別表です。別表を見ずに、枝管は全部積立金、とは決めません。
二つの平均を、一つの相場にしない

国土交通省の令和5年度マンション総合調査の、1戸あたり月額の全国平均は次です。管理費と修繕積立金は別の行です。駐車場使用料などからの充当を含むか除くかも、別の行です。
- 管理費、充当を含む。17,103円。これは全国の合計であり、単棟型だけの平均ではありません。単棟型で充当を含む平均は17,214円、団地型は14,925円です。
- 管理費、充当を除く。全国11,503円。単棟型は11,580円、団地型は10,394円です。
- 修繕積立金、充当を除く。13,054円。単棟型13,041円、団地型12,923円です。
- 修繕積立金、充当を含む。13,378円。
- 区分経理。管理費と分けて経理している組合は90.1%です。これは調査の割合であり、規約の条文そのものではありません。
戸数が多いほど必ず安い、という並びにはなっていません。この平均を、自組合の委託費の削減額としては使いません。1平方メートルあたりの目安単価は、見積書で確認します。
計画の長さと、増額の向き
長期修繕計画作成ガイドラインと修繕積立金ガイドラインは、いずれも令和6年6月7日の改定です。
- 計画期間は30年以上で、その間に大規模修繕を少なくとも2回含めます。
- 見直しは、5年程度で行う、が作業上の置き方です。規約が別の間隔を書いていれば、その間隔です。
- 大規模修繕の周期として12年から15年が約7割、というのは令和3年度の調査の結果です。ガイドラインがすべての工事を12年から15年と定めた数字ではありません。屋上防水だけの寿命でもありません。
- ガイドラインの様式例にある周期は、鉄部塗装が5年から7年、屋上防水の修繕が12年から15年、屋上防水の撤去と更新が24年から30年です。これは様式の例であり、調査の割合ではありません。
- 段階増額では、当初の額を均等積立の目安額の0.6倍以上にし、最終の額をその目安額の1.1倍以内にします。0.6倍は、下に抑える上限ではありません。
赤字の埋め方と、額を変える決議
標準管理規約第28条の取り崩し事由に、管理費の不足は入っていません。赤字は、次で扱います。
- 支出の見直し。一式のまま下げず、第27条の号ごとに見ます。
- 一時金の徴収、または管理費の額の改定。
- 第48条第6号。管理費等の額と賦課徴収方法は、総会の決議事項です。この号は、第47条第3項の4分の3のリストには入っていません。標準管理規約の数え方は、第47条第1項(議決権総数の過半数の出席)と、第2項(出席組合員の議決権の過半数)です。
- 額が規約の本文や別表に書き込まれていて、その文言自体を変えるときは、規約の変更です。標準管理規約第47条第3項第1号は、出席組合員およびその議決権の各4分の3です。区分所有法第31条の特別決議でもあります。区分所有者および議決権の各過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上です。規約で定足数を引き上げることはできる。4分の3を下げることはできない。一部の区分所有者に特別の影響がある変更は、その承諾が要ります。
- 第48条第10号。第28条第1項の特別の管理の実施と、そのための借入れ、修繕積立金の取り崩しも、総会の決議事項です。
規約の第47条は、普通決議や特別決議の数え方です。区分所有法第47条(管理組合法人の設立)とは別の条文です。管理費の額を変える話は、法人の設立ではありません。標準管理規約を使っていない組合で、規約に別段の定めがなければ、区分所有法第39条です。出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)およびその議決権の各過半数です。標準管理規約の第47条第2項は、出席組合員の議決権の過半数であり、頭数の過半数を重ねては要求しません。
この記事の規約の条は、単棟型の令和7年10月17日改正です。団地型には、令和7年12月10日の一部修正があります。団地の組合は、団地型の規約を開いてください。
招集は、区分所有法第35条で少なくとも一週間前です。標準管理規約第43条を使う組合は、少なくとも二週間前です。短い通知は争われることがあります。短いだけで決議が当然に無効になる、とは言いません。
預かった金は、会社の金ではない

マンション管理適正化法第76条は、管理組合の財産を、管理会社の財産と分別して管理する義務です。方法は施行規則第87条が定めています。
- 通帳と印鑑の両方を、管理会社が持たないようにします。
- 保証契約には上限があります。分別を欠いて混ぜた金を、その保証が満額で戻すものではありません。
- 会社が倒産しても、分別されていた金と、混ぜてしまった金は、同じ保護にはなりません。承継の手続は、契約の終了条項と、破産の管財人の側の話です。
委託先を見直すときは、同じ仕様で2〜3社に出します。5社、6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。現地を何回見るかは、各社の条件です。
積立金が足りないこと自体に、全国の管理組合が同じ要領で受け取れる助成はありません。耐震や省エネの工事の補助は、その年度の公式要領の対象工事だけです。要領にない金額を、積立金の残高から引きません。
総会の資料で、三つの数字を分ける

標準管理規約のコメントは、毎年の総会で、長期修繕計画上の積立予定額と、いまの積立額の差を示す、としています。その資料でも、次は混ぜません。
- 管理費会計。収入、支出、繰越。委託費は、第27条の委託業務費の行です。
- 修繕積立金会計。収入、取り崩し、残高。管理費の繰越と、積立金の残高を一つの「剰余金」にしません。
- 計画との差。長期修繕計画が予定している積立額と、実際の残高。この差を、管理費が黒字だった額で埋めたことにしません。
滞納の債権は、標準管理規約第26条により、区分所有者の特定承継人に対しても行使できます。売買のときに消える私人間の約束、ではありません。いくら残っているかは、管理費と積立金を分けた一覧で引き継ぎます。
預かり方は、契約に書く置き方を見ます。標準の契約の説明にあるのは、次の三つです。順位はありません。
- いったん管理会社が集めて、残額を管理組合の保管口座へ移す
- 修繕積立金は管理組合の口座へ直接入れ、管理費は収納口座を経由する
- 管理組合名義の口座を一つにする
どの置き方でも、通帳と印鑑の両方を管理会社が持たないようにします。積立金の口座だけに保証が付く、と決めつけません。
総会の前に揃える管理費・積立金の書類
- 管理費会計と、修繕積立金会計を分けた収支。一つの表に足し戻さない
- 積立金の残高と、長期修繕計画上の予定額の差
- 取り崩すなら、第28条のどの号か。管理費の赤字、とは書かない
- 額を変えるなら、第48条第6号の決議か、規約の文言の変更か
- 通帳の名義と、印鑑の所持。両方を管理会社が持っていないか
- 委託費の見積もりなら、同じ仕様で2〜3社。一式の行は空欄
通知には、会議の目的と議案の要領を書きます。額の改定と、積立金の取り崩しは、別の議案です。当日に足すかは、第37条と規約の定めによります。通知していない事項は、規約が許していない限り決議できません。
よくある質問
Q. 自宅の中の修理に、修繕積立金を使えますか。
A. 規約が共用部分と定めていない専有部分の修理は、第28条の取り崩し事由に入りません。管の境界は、その規約の別表で確認します。
Q. 管理費が赤字の月だけ、積立金から借りてよいですか。
A. 標準管理規約第28条の各号に、管理費の赤字は入っていません。第3項の償還は、特別の管理のためにした借入れの返済です。不足は、支出の見直し、一時金、額の改定で扱います。
Q. 管理会社が倒産したら、積立金は戻りますか。
A. 第76条の分別管理の義務はあります。保証には上限があり、混ぜた金を満額で戻す制度ではありません。通帳と印鑑の所持を、先に確認します。
まとめ
- 管理費は第27条の通常の管理、修繕積立金は第28条の特別の管理です。第4項で区分経理します。
- 積立金の取り崩しに、管理費の赤字は入っていません。第3項は、特別の管理のための借入れの償還です。
- 17,103円は管理費、13,054円は積立金です。駐車場充当の有無も違います。一つの相場にしません。
- 額の改定は第48条第6号の総会事項で、標準管理規約では第47条第1項・第2項の数え方です。規約の文言を変えるときは第31条の規約変更です。
- 計画期間は30年以上、大規模修繕は少なくとも2回です。段階増額の0.6倍は、当初額の下限です。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の標準管理規約と、令和5年度マンション総合調査に基づく一般的な説明です。個別の使途、額の改定、取り崩しは、その管理組合の規約と総会の決議で確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

