マンションの防災対策を進める中で、「感震ブレーカーの設置は義務なのか？」という疑問をお持ちではありませんか。特に管理組合の理事など、責任ある立場の方にとっては、法的な位置付けや費用、導入手順は大きな関心事でしょう。地震による二次災害で最も怖いものの一つが「電気火災」であり、その有効な対策として感震ブレーカーが注目されています。
結論から申し上げると、現行法においてマンションへの感震ブレーカー設置は、全国一律の「義務」ではありません。しかし、一部の地域では設置が強く「勧告」されており、多くの自治体で補助金制度も用意されています。この記事では、不動産ライターとして公的な一次情報に基づき、感震ブレーカーの法的な位置付け、推奨レベル、補助金の探し方、そして管理組合で導入を検討する具体的なステップまで、網羅的に解説します。法的な義務の有無だけでなく、マンションの資産価値と居住者の安全を守るための判断材料としてご活用ください。なお、既存マンションの管理契約や規約が最優先されますので、個別の状況に応じて管理会社や専門家にご相談ください。
結論：マンションへの感震ブレーカー設置は法的「義務」ではありません ─ 推奨・勧告レベルの説明
まず最も重要な点として、マンションへの感震ブレーカー設置は、法律で定められた全国一律の「義務」ではありません。経済産業省は、地震時の電気火災対策としてその有効性を認め、普及を促進していますが、あくまで「推奨」または「勧告」という位置づけです（出典：経済産業省、2019年4月改正）。
感震ブレーカーの設置は、法律上の義務ではありません。しかし、地震火災から命や財産を守るために、とても有効な手段です。
（出典：石川県「感震ブレーカーを設置しましょう」）
「義務ではないなら不要」と考えるのではなく、なぜ国や自治体が普及を促しているのか、その背景を正しく理解することが重要です。次章では、「設置義務」という言葉がなぜ生まれたのか、関連する法令との関係を整理します。
背景知識：なぜ「設置義務」と誤解される？法令上の根拠と用語の整理
「感震ブレーカーの設置が義務」という誤解は、いくつかの異なる制度や用語が混同されることで生じがちです。ここでは、それぞれの定義と違いを明確にし、正しい知識を身につけましょう。
感震ブレーカーとマイコンメーターの違い
まず整理すべきは、電気を止める「感震ブレーカー」と、ガスを止める「マイコンメーター」の違いです。これらは目的も根拠法も異なります。なお、都市ガスとLPガスの基準も異なり、マイコンメーターは主に都市ガスの供給元で義務付けられていますが、LPガスでは自主設置が推奨される場合があります。
| 項目 | 感震ブレーカー | マイコンメーター（ガスメーター） |
|---|---|---|
| 目的 | 地震の揺れによる電気火災の防止 | 地震の揺れやガス漏れによるガス事故の防止 |
| 役割 | 電気の供給を自動的に遮断する | ガスの供給を自動的に遮断する |
| 設置場所 | 各住戸の分電盤など | ガスメーター部分 |
| 法的根拠 | 設置義務なし（推奨・勧告） | ガス事業法第24条・第64条に基づきガス供給事業者が設置 |
表が表示されない場合の代替説明: 目的は電気火災防止（感震ブレーカー）対ガス事故防止（マイコンメーター）、役割は電気遮断対ガス遮断、設置場所は分電盤対ガスメーター、法的根拠は義務なし対ガス事業法第24条・第64条に基づく義務設置です。
多くの方が「地震で自動で止まる安全装置」として認識しているのは、ガス事業法に基づき設置されている「マイコンメーター」です。こちらはガスの供給元に設置が義務付けられています。一方で、感震ブレーカーは電気設備であり、直接的な設置義務を定めた法律はありません。この違いを理解することが、最初のステップです。新築時には建築確認時の消防同意（建築基準法第93条・消防法第7条）が関連しますが、既存マンションでは推奨・勧告が主となります。
「勧告」と「推奨」の違い
経済産業省は、感震ブレーカーの設置について、地域のリスクに応じて「勧告」と「推奨」という2段階の言葉を使い分けています。
- 勧告: 法的な強制力はないものの、行政機関が特定の措置を採るよう「強く促す」こと。
- 推奨: 自主的な取り組みとして「勧め、奨励する」こと。
一般的に「勧告」は「推奨」よりも強い要請と理解してください。ご自身のマンションがどちらのエリアに該当するかは、次の章で解説します。国も「国土強靱化計画」等で木造密集市街地などでの普及を重点的に推進しており、特にリスクの高い地域では重要性が増しています。首都直下地震の発生確率（30年以内に約70%、政府推計）が高い地域では、これらの推奨が特に重要視されますが、詳細は自治体で最新のリスク評価を確認してください。
防火地域・準防火地域とは
「勧告」の対象となるかどうかを判断する基準が、「防火地域」および「準防火地域」です。これらは都市計画法に基づき、市街地における火災の危険を防ぎ、延焼を防止するために定められたエリアです。
主に駅周辺の商業地、幹線道路沿い、木造住宅密集地域などが指定されます。これらの地域では、建物の構造や材料に厳しい制限が課せられます。感震ブレーカーの設置が強く「勧告」されるのは、こうした地震火災による大規模な延焼リスクが高いエリアであると覚えておきましょう。詳細はお住まいの市区町村の都市計画課にお問い合わせください。
手続・対応ステップ①：あなたのマンションはどのレベル？地域別の推奨基準
お住まいのマンションで感震ブレーカーの設置をどの程度の優先度で検討すべきか、国が示す基準から確認しましょう。
【勧告】と【推奨】の対象エリア
経済産業省は「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の改訂（2019年4月）を踏まえ、以下の通り地域を区分して普及を促しています。
- 勧告対象: 市街地の火災の発生・延焼の危険性が特に高いと認められる地域
- 具体的には、都市計画法に定める防火地域・準防火地域内の住宅が該当します。
- 推奨対象: 上記以外の地域
- 全国のすべての住宅が対象となります。
つまり、マンションが防火地域・準防火地域に建っている場合は「勧告」の対象となり、それ以外の地域でも「推奨」の対象となります。法的な義務はありませんが、特に勧告対象エリアのマンションでは、管理組合として設置を真剣に検討することが期待されています。
お住まいの地域の指定状況を確認する方法
マンションが防火地域・準防火地域に該当するかどうかは、各自治体（市区町村）のウェブサイトで確認できます。
- お住まいの「市区町村名 都市計画図」などのキーワードで検索します。
- 自治体の都市計画課やまちづくり課のページを探します。
- 多くの場合、ウェブ上で閲覧できる「都市計画情報サービス」やPDF形式の地図が公開されています。
地図上でご自身のマンションの所在地を確認し、色分けされた用途地域（防火地域・準防火地域など）をチェックしてください。不明な場合は、自治体の担当部署に電話で問い合わせるのが確実です。
手続・対応ステップ②：設置で使える補助金制度｜自治体ごとの違いと探し方
感震ブレーカーの設置にあたっては、多くの自治体が費用の一部を補助する制度を設けています。積極的に活用し、管理組合や個人の負担を軽減しましょう。補助金の有無や条件は自治体によって大きく異なり、特に既存マンションの管理組合が対象となる場合が多いです。
内閣府防災情報の『都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和6年度）』で全国自治体の最新制度を確認できます（出典：内閣府防災情報）。また、2025年4月の省エネ法改正により分電盤リニューアルが義務化される背景もあり、感震ブレーカー対応の機会が増える可能性があります。
多くの補助金は国の事業がベース
自治体の補助金制度の多くは、国の「建築物耐震改修促進法」に基づく耐震対策関連の補助事業を財源の一部としています。そのため、特に木造住宅密集地域や旧耐震基準（1981年5月以前）の建物などを対象とした制度と連動している場合があります。
自治体独自の補助金制度の探し方と主要都市の例
補助金の有無や条件は、自治体によって大きく異なります。最新かつ正確な情報を得るためには、ご自身で調べることが不可欠です。
【探し方の基本】
お住まいの「市区町村名 感震ブレーカー 補助金」で検索するのが最も簡単で確実です。
例えば、以下の主要都市で独自の補助金制度が実施されています。年度によって予算や申請期間が異なるため、必ず最新の情報を公式サイトで確認してください。
- 東京都: 令和7年度（2025年度）から、新築住宅事業者向けの補助を開始（上限3万円、募集期間：2025年8月1日～2026年3月31日）。※既存マンションは対象外の場合があります。
- 名古屋市: 木造住宅密集地域などを対象に、設置費の1/2（上限40,000円）を補助。申請期間は令和7年6月11日～令和8年1月31日まで（先着順）。
- 石川県: 分電盤タイプで上限30,000円、コンセントタイプで上限3,000円など、種類に応じて補助。
- 愛南町: 上限15,000円（令和6年9月改定）。
- みよし市: 分電盤タイプで2万円、簡易型で2千円。
- 野々市市: 上限5,000円（令和7年4月1日より開始）。
- 浜松市: 耐震補強と併せて実施の場合のみ対象。
申請前に確認必須！補助金利用の注意点チェックリスト
補助金の申請で失敗しないために、以下の点を事前に必ず確認しましょう。
- [ ] 対象者: マンションの管理組合が対象か、区分所有者（個人）が対象か。
- [ ] 対象建物: 新築は対象外か、建築年（旧耐震・新耐震）に条件はないか。
- [ ] 対象機器: 補助対象となる感震ブレーカーの種類に指定はないか。（例：分電盤タイプのみ、コンセントタイプも可など）
- [ ] 補助率・上限額: 費用の何割が補助され、上限はいくらか。（例：「費用の1/2、上限10万円」など）
- [ ] 申請期間: 申請の受付期間はいつからいつまでか。予算がなくなり次第終了する場合が多いです。
- [ ] 手続きの順番: 必ず「工事契約前」に申請が必要です。契約・着工後の申請は認められません。
- [ ] 業者要件: 施工業者に市内の業者であることなどの指定はないか。
手続・対応ステップ③：管理組合で導入を円滑に進めるための5ステップ
マンション共用部（または全戸一括）で感震ブレーカーを導入する場合、管理組合での合意形成が不可欠です。円滑に進めるための具体的なステップと、実務上の注意点を解説します。
Step1: 目的と必要性の共有（在宅医療機器利用者への配慮含む）
まずは理事会で、なぜ感震ブレーカーが必要なのか、目的を共有します。地震時の電気火災のリスク、資産価値の維持・向上といった観点から議論を深めましょう。
この際、非常に重要なのが在宅医療機器（在宅酸素療法など）を使用している居住者への配慮です。一斉に電源が遮断されると命に関わる可能性があるため、事前のアンケート調査により在宅酸素療法・人工呼吸器等の利用者を把握し、それらの住戸については医療用コンセント回路を遮断対象から除外する設定も可能な機種を選定することが推奨されます。
Step2: 感震ブレーカーの種類と特徴を知る
感震ブレーカーにはいくつかの種類があります。マンション全体の状況に合わせて最適なタイプを検討します。
- 分電盤タイプ: メインの分電盤に内蔵または後付けする。建物全体の電源を遮断できる。
- コンセントタイプ: 個別のコンセントに設置。特定の機器からの火災を防ぐ。
- 簡易タイプ: ブレーカーのスイッチに重りなどを取り付けて、揺れで落ちるようにする。
管理組合で導入する場合は、分電盤タイプが主な選択肢となります。
Step3: 現実的な見積もり取得の方法（2〜3社が最適な理由）
導入方針がある程度固まったら、施工業者から見積もりを取得します。ここで注意したいのが、管理会社や業者との付き合い方です。
過度な相見積もりは、かえって協力的な業者を見つけにくくする可能性があります。特に中小規模のマンションでは、2〜3社から見積もりを取得するのが現実的です。
管理組合側としては、多くの業者を比較したいと考えるのは自然です。しかし、管理会社や施工業者が正式な見積もりを作成するには、複数回の現地調査、清掃・EV・消防点検など各協力会社との調整、理事会との面談など、多大な労力がかかります。
特に20戸～40戸程度の中小規模マンションの場合、5社も6社も相見積もりを依頼すると、手間ばかりかかって利益が見込みにくいと判断され、業者から敬遠されてしまう恐れがあります。管理会社側は、管理委託内容の精査および会計状況の確認、1棟全体の管理費等の見積もり作成をするには3～4回ほど現地に足を運び、清掃会社、EV点検、消防、警備など多岐にわたる外注先会社との打ち合わせを行ったうえで理事会数名との面談も数回こなすため、労力が大きいです。信頼できる業者に適切な価格で工事をしてもらうためにも、依頼先を2～3社に絞り、誠実に対応することが円滑な導入の秘訣です。
Step4: 区分所有法に基づく総会での合意形成
感震ブレーカーの設置は、共用部の変更にあたる可能性があるため、管理組合総会での決議が必要です。共用配線・分電盤への工事を伴う場合は区分所有法第17条（共用部分の変更）に基づく普通決議（区分所有者および議決権の過半数）が必要です。ただし、施工範囲や費用によっては区分所有法第31条（管理に関する事項）に基づき特別決議（区分所有者数および議決権の各3分の4以上）が必要となる場合もあります。管理規約に特段の定めがない場合の普通決議が一般的ですが、管理規約による特別要件がある場合はそれに従ってください。 ※なお、2026年に予定される区分所有法改正により、耐震性や火災安全性の基準に適合していないマンションでは、感震ブレーカー設置を含む防災設備の導入決議要件が、普通決議（過半数）から特別決議相当（4分の3以上）に引き上げられる可能性があります。ご自身のマンションが対象となるか、管理会社や専門家にご確認ください。
総会では、以下の点を明確に説明し、合意形成を図りましょう。
- 設置の目的とメリット
- 感震ブレーカーの種類と機能
- 工事費用と各戸の負担額（修繕積立金から支出する場合も含む）
- 補助金の活用計画
- 在宅医療機器利用者への配慮
Step5: 補助金の申請と工事の計画・実施
総会で承認を得られたら、正式に補助金の申請手続きに進みます。自治体から交付決定通知書を受け取った後に、施工業者と工事契約を締結するのが一般的な流れです。
補助金交付の大原則：「交付決定前の発注・契約は禁止」
補助対象経費と認められるのは、原則として補助金交付決定通知書を受け取った後に発注・契約した工事のみです。これは「不正受給防止」の観点から、全ての自治体が厳格に運用しています。決定前の着工があった場合、補助対象外となるだけでなく、返金を求められる可能性もあります。
工事日程を居住者に周知し、計画通りに実施します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 新築マンションと既存マンションで、補助金の制度は異なりますか？
A1. はい、異なります。自治体によって制度は様々ですが、既存マンションの耐震性向上を目的とした補助金が主流です。一方で、東京都のように新築住宅を対象とした補助金制度を設けている例もあります。お住まいの自治体の制度がどちらを対象としているか、事前に確認が必要です。
Q2. 在宅で医療機器（在宅酸素など）を使用している居住者がいます。停電が心配ですが、どうすればよいですか？
A2. 非常に重要な点です。導入検討の初期段階でアンケート調査などを行い、医療機器の利用者を必ず把握してください。その上で、特定のコンセント回路を遮断対象から除外できる「バイパス機能」付きの感震ブレーカーを選定することが強く推奨されます。命に関わる問題ですので、業者選定の際に必須要件として伝えましょう。
Q3. 補助金の申請後、いつまでに工事を完了させる必要がありますか？
A3. 工事完了の期限は、補助金を交付する自治体によって定められています。一般的には「交付決定通知日から6ヶ月以内」や「年度末（3月31日）まで」といった期限が設定されていることが多いです。申請時に受け取る交付決定通知書や手引きに必ず記載されているので、計画的に工事を進めるためにも、必ず確認してください。
まとめと免責事項
まとめ
マンションへの感震ブレーカー設置は、法的な「義務」ではありませんが、地震による電気火災を防ぎ、居住者の安全と資産価値を守るための極めて有効な対策です。「義務ではないから」と判断を先送りにするのではなく、お住まいの地域のリスク（勧告・推奨）を把握し、管理組合で設置を検討することをお勧めします。
その際は、自治体の補助金制度を最大限に活用し、管理会社や施工業者とは良好な関係を築きながら、現実的なステップで導入を進めることが成功の鍵となります。本記事が、あなたのマンションの防災対策を前に進める一助となれば幸いです。
免責事項
本記事は、2025年12月20日時点の最新情報に基づき作成されました。個別の不動産取引や管理組合の意思決定に関する法的助言を行うものではありません。感震ブレーカーの設置や補助金制度の利用を検討される際は、最新の法令や各自治体の公式情報を必ずご確認の上、必要に応じてマンション管理士や弁護士などの専門家にご相談ください。
参考資料
- 経済産業省「感震ブレーカーの普及啓発」, 2019年4月改正（2025年国土強靱化計画参照）: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.html
- 石川県「感震ブレーカーを設置しましょう」: https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/kanshinbreaker.html
- 内閣府防災情報のページ「大規模火災対策」, 東京消防庁資料「火災予防業務に関する事業記録より」, 平成25年度: https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/4/pdf/siryou3.pdf
- e-Gov法令検索「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」: https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400111
- 内閣府防災情報「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和6年度）」: （内閣府公式サイト参照）
