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マンションの直結給水方式切り替え工事費の徹底ガイド
マンションの受水槽（貯水タンク）清掃やポンプの電気代、定期的な点検費用が管理費を圧迫していませんか。その解決策として、水道本管から各住戸へ直接給水する「直結給水方式」への切り替えが注目されています。この方式は、維持管理コストの削減や衛生面の向上など多くのメリットが期待できる一方、切り替えには専門的な工事が必要です。
本記事は、不動産の給水設備に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の業者推奨を意図するものではありません。記載された費用やデータは、公表されている情報や一般的な事例に基づくものであり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
この記事では、資格を持つ不動産ライターが、直結給水方式への切り替え工事にかかる費用相場、費用の変動要因、メリット・デメリットを徹底解説します。さらに、管理組合として押さえておくべき工事の流れ、法的手続き、信頼できる業者の選び方まで、公的な資料を基に具体的にガイドします。後悔しないための判断材料として、ぜひ最後までご一読ください。
背景知識｜直結給水方式への切り替えを考える前に
まず、なぜ今「直結給水方式」が選ばれているのか、その背景を理解することが重要です。従来の受水槽方式が抱える課題と、直結給水方式の仕組み、そして切り替えに伴うメリット・デメリットを整理します。
受水槽方式が抱える3つの課題：維持費・衛生・老朽化
現在多くのマンションで採用されている受水槽方式には、主に3つの課題があります。
- 継続的な維持管理コスト: 受水槽は、衛生を保つために年1回以上の清掃が法律で義務付けられています。また、水を各戸へ送るためのポンプの電気代や定期点検費もかかります。神戸市管工事業協同組合の試算では、これら受水槽・ポンプの維持管理に年間12万円程度（10年で約120万円）が必要（受水槽清掃・ポンプ電気代・定期点検費含む。具体額は建物規模による）とされています（出典：神戸市管工事業協同組合、2025年）。
- 衛生面のリスク: 受水槽の管理が不十分な場合、藻の発生や異物の混入など、水質汚染のリスクが常に伴います。万が一の災害時にも、タンク内の水が汚染される可能性があります。
- 設備の老朽化と更新費用: 受水槽やポンプも経年で劣化します。一般的に15〜20年で大規模な補修や交換が必要となり、その際には数百万円単位のまとまった修繕費用が発生します。
これらの課題を解決する選択肢が、直結給水方式への切り替えです。
直結給水方式とは？2つの種類と仕組みの違い
ここで、この記事の中心となる用語を整理します。違いを理解することが、適切な方式選択の第一歩です。
- 直結給水方式とは 自治体の水道本管から、受水槽を経由せず、直接各住戸の蛇口まで給水する方式の総称です。常に新鮮な水が供給されるため、衛生的である点が大きな特徴です。
- 直結給水方式の種類 直結給水方式には、建物の階数や地域の水圧によって2つの種類があります。
| 方式 | 仕組み | 適用対象の目安 |
|---|---|---|
| 直結直圧給水方式 | 水道本管の水圧（圧力）のみを利用して各戸へ給水する。 | 3～4階建て程度（ただし、地域の配水管水圧により異なるため、必ず所轄水道局に事前確認が必須）。 |
| 直結増圧給水方式 | 水道本管の水圧だけでは不足する場合、途中に増圧ポンプを設置して圧力を高めてから給水する。 | 6階建て以上の中高層マンション。 |
表が表示されない場合、以下のテキストで内容を確認ください: [方式: 直結直圧給水方式 / 仕組み: 水道本管の水圧のみを利用して各戸へ給水する / 適用対象の目安: 3～4階建て程度（ただし、地域の配水管水圧により異なるため、必ず所轄水道局に事前確認が必須） / 方式: 直結増圧給水方式 / 仕組み: 水道本管の水圧だけでは不足する場合、途中に増圧ポンプを設置して圧力を高めてから給水する / 適用対象の目安: 6階建て以上の中高層マンション]。
どちらの方式が採用できるかは、水道本管の水圧に左右されます。これは専門業者による事前の水理計算と、所轄の水道局との協議によって決定されます（出典：芦屋市水道事業、2025年）。
切り替えのメリット・デメリットを徹底比較
直結給水方式への切り替えは、長期的な視点での判断が不可欠です。具体的なメリットとデメリットを比較検討しましょう。初期投資の回収には一定の期間を要するため、長期的な視点での費用対効果を評価することが重要です。
長期的なコスト削減だけじゃない！4つの主要メリット
- 維持管理コストの大幅削減: 受水槽の清掃・点検費用が不要になります。特に直結直圧方式の場合、ポンプがなくなるため電気代やメンテナンス費用もゼロになります。直結増圧方式でも別途ポンプ電気代・定期点検費が必要となりますが、直結直圧方式では受水槽やポンプ設備のメンテナンス費用は不要になります。ただし、水道局への基本料金やメーター使用料は継続して発生します。
- 水質の向上と安全性: 水道管から直接給水されるため、常に新鮮で安全な水を利用できます。受水槽の汚染リスクから解放されます。
- 省スペース化と資産価値向上: 受水槽やポンプ室を撤去したスペースを、駐輪場や倉庫、宅配ボックス置き場などへ有効活用できます。これにより、空いたスペースを駐輪場や倉庫などに有効活用できるため、利便性の向上につながる可能性があります。資産価値への影響は個別物件の市場環境に依存するため、慎重な検討が必要です。
- 長期的なトータルコストの削減: 初期費用はかかりますが、ある試算では、受水槽方式を40年間維持した場合の総費用が約3,190万円であるのに対し、直結増圧方式に切り替えた場合は約1,930万円となり、約1,260万円のコスト削減効果が示されています（出典：企業コラム、2023年）。※このシミュレーションは特定の条件下での一例であり、実際の費用は各マンションの状況によって異なります。
初期費用の高さと断水も。知っておくべき3つのデメリット
- 高額な初期費用: 最も大きなデメリットは、切り替え工事にかかる初期費用です。工事内容は後述しますが、数百万円単位の費用がかかるため、修繕積立金の状況を踏まえた慎重な資金計画が必須です。工事費には予期せぬ追加費用が発生する可能性を考慮し、予備費を計上することが重要です。
- 断水時の貯水機能の喪失: 受水槽には、災害や断水時に一定量の水を確保できるという利点があります。直結給水方式にするとこの機能が失われるため、自治体の給水拠点や防災備蓄品の確認など、代替策を検討する必要があります。また、災害時配水管施工時の一時断水リスクも考慮してください。
- 工事期間中の断水: 切り替え工事中は、数時間から1日程度の断水が発生します。工事中の断水は通常3～5日間。うち配管切替時に1日程度の集中的な断水が発生します。事前に住民への十分な説明と理解を得ることが不可欠です。
手続・対応ステップ｜切り替え工事の全6ステップと費用相場
直結給水方式への切り替えを決断した場合、どのような費用が、どのような流れで発生するのでしょうか。ここでは工事費の相場と、計画から完了までの具体的なステップを解説します。
【最重要】工事費の相場はいくら？規模・方式別の目安
工事費はマンションの規模や選択する方式によって大きく異なります。最新の公的データを基にした費用相場を以下に示します。
| マンション規模 | 方式 | 工事費の目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 10戸程度 | 直結直圧方式 | 220万円～470万円程度 | 受水槽・ポンプ撤去、給水管増径、配管改修、メーター周辺バルブ改修を含む。配管状況、敷地条件により変動。給水管引込工事が別途必要な場合は数十万～数百万円の追加費用発生の可能性あり。 |
| 30戸程度 | 直結直圧方式 | 470万円～ | |
| 10戸程度 | 直結増圧方式 | 430万円～ | 直圧方式の工事に加え、増圧ポンプ設置費用が含まれる。配管状況、敷地条件により変動。給水管引込工事が別途必要な場合は数十万～数百万円の追加費用発生の可能性あり。 |
| 30戸程度 | 直結増圧方式 | 810万円～ |
表が表示されない場合、以下のテキストで内容を確認ください: [マンション規模: 10戸程度 / 方式: 直結直圧方式 / 工事費の目安（税込）: 220万円～470万円程度 / 備考: 受水槽・ポンプ撤去、給水管増径、配管改修、メーター周辺バルブ改修を含む。配管状況、敷地条件により変動。給水管引込工事が別途必要な場合は数十万～数百万円の追加費用発生の可能性あり。 / マンション規模: 30戸程度 / 方式: 直結直圧方式 / 工事費の目安（税込）: 470万円～ / 備考: 同上 / マンション規模: 10戸程度 / 方式: 直結増圧方式 / 工事費の目安（税込）: 430万円～ / 備考: 直圧方式の工事に加え、増圧ポンプ設置費用が含まれる。配管状況、敷地条件により変動。給水管引込工事が別途必要な場合は数十万～数百万円の追加費用発生の可能性あり。 / マンション規模: 30戸程度 / 方式: 直結増圧方式 / 工事費の目安（税込）: 810万円～ / 備考: 同上]。
これはあくまで標準的な条件下での目安です。平成18年（2006年）の参考資料ではこれより安価な例もありますが、近年の資材費・人件費高騰を踏まえ、実際の工事費はさらに高くなる可能性があります。最新の見積りを必ず取得してください。
要注意！あなたのマンションで費用が変動する5つの要因
上記の相場は、以下の要因によって大きく変動します。見積もりを取得する際は、これらの点を必ず確認しましょう。
- 既存配管の状況: 道路下の水道本管から敷地内への引込管や、マンション内の共用配管がそのまま利用できるか否かで、費用が数百万円単位で変わることがあります。
- 増圧ポンプの要否と転用: 水圧が低く増圧ポンプが必要な「直結増圧方式」は高額になります。また、既存の加圧ポンプが転用できれば費用を抑えられますが、できなければ新規設置で100万円前後の追加費用が発生する場合があります。
- 受水槽・ポンプ室の場所: 撤去作業のしやすさも費用に影響します。重機が入りにくい場所にあると、手作業による解体・搬出費用がかさみます。
- 掘削・復旧工事の範囲: 新たに配管を埋設する場合、コンクリートやアスファルトの掘削・復旧作業が必要となり、その範囲が広いほど費用が増加します。
- アスベスト含有の有無: 古い建物の配管保温材などにアスベストが使用されている場合、専門業者による除去費用が別途発生します。
【追加費用】給水管引込工事が必要なケースとは？
特に注意が必要なのが、道路下の水道本管から敷地内への「給水管引込工事」が別途発生するケースです。既存の引込管の口径が小さいなどの理由で水道局から増径を指示された場合、数十万～数百万円の追加費用がかかる可能性があります。これも事前の現地調査と水道局との協議で明らかになります。
後悔しないための工事の流れと期間【全6ステップ】
工事の検討開始から完了までは、一般的に6ヶ月〜1年程度かかります。管理組合が主体となって進めるためのステップは以下の通りです。
- Step1: 基本計画と水道局への事前協議（1〜2ヶ月） 管理組合内で現状の課題を共有し、切り替えの検討を開始。専門業者に依頼し、水道局へ直結給水が可能か、どの方式になるかの事前協議を行います。
- Step2: 専門業者による現地調査と見積もり取得（1ヶ月） 複数の指定給水装置工事事業者（後述）に詳細な現地調査を依頼し、内訳が明記された見積書を取得します。
- Step3: 管理組合での総会決議（1〜2ヶ月） 工事の実施、業者選定、予算について、区分所有法第39条に基づき、管理組合総会での普通決議（過半数）が原則です（ただし管理規約で特別決議が定められている場合はそれに従います）。共用部分の変更にあたるため、事前に管理規約を確認することが重要です。住民説明会を開催し、工事の必要性や断水について丁寧に説明することが合意形成の鍵です。工事期間中の断水は通常3～5日間。うち配管切替時に1日程度の集中的な断水が発生します。住民への説明会を複数回開催し、一時的な水量低下や濁り水への対応手順も事前周知してください。
- Step4: 給水装置工事申請と各種届出（1〜2ヶ月） 選定した業者が、水道局へ水道法第16条に基づく正式な「給水装置工事申請」を行います。消防法など関連法規の届出もこの段階で進めます。
- Step5: 切り替え工事の実施と断水対応（数日〜2週間） 申請が承認され次第、工事に着手。住民へ断水日時を事前に周知徹底します。工事期間中の緊急連絡体制や、濁り水などへの対応方法も業者と取り決めておきます。
- Step6: 完了検査と水道局への届出（1日） 工事完了後、水道局の検査を受け、合格すれば使用開始となります。業者から完了報告書と保証書を受け取り、保管します。
FAQ｜直結給水方式に関するよくある質問
- Q1. 工事費用の支払いはどうなりますか？
- A1. 一般的には、マンションの修繕積立金から支出します。積立金が不足する場合は、金融機関からの借入（リフォームローン等）や、管理組合で一時金を徴収する方法などが考えられます。資金計画は総会決議の重要な議題です。
- Q2. 工事期間中、水は全く使えなくなるのですか？
- A2. 工事期間中ずっと断水するわけではありません。配管の切り替え作業を行う特定の時間帯（通常は数時間〜半日程度）のみ断水となります。業者は住民生活への影響が最小限になるよう、複数日に分けるなど工程を調整します。
- Q3. 自治体の補助金は、どのくらい期待できますか？
- A3. 自治体によっては、直結給水方式への切り替えに対して補助金や助成金制度を設けている場合があります。しかし、制度の有無、対象条件、金額は自治体ごとに大きく異なります。補助金制度の多くは工事着工前の申請が必須です。工事検討初期段階で、所轄水道局に制度の有無・要件・申請期限を問い合わせてください。まずは、お住まいの市区町村の水道局ウェブサイトで確認するか、直接問い合わせてみましょう。
- Q4. 切り替え後に地震が起きた場合、断水リスクは高まりますか？
- A4. 受水槽の貯水機能がなくなるため、水道本管が被災した場合は直接断水につながります。これはデメリットの一つです。一方で、受水槽や高置水槽自体が地震で破損するリスクはなくなります。日頃から飲料水の備蓄を各戸で行うなどの対策がより重要になります。
実務ヒント｜法令遵守と業者選定のポイント
最後に、工事を成功させるための実務的な注意点を解説します。法令遵守と適切な業者選びが、トラブルを未然に防ぎます。
必須手続き！水道法に基づく「給水装置工事申請」
給水方式の変更は、建物の所有者（管理組合）が自己判断でできるものではありません。水道法第16条に基づき、必ず所轄の水道局へ「給水装置工事申請」を行い、承認を得てから工事に着手してください。水道局の承認なく工事を行った場合、工事のやり直しを命じられるほか、給水停止や過料などの厳しい行政処分の対象となります（出典：芦屋市水道事業、2025年）。この申請には水理計算書などの専門的な書類が必要で、通常は施工業者が代行します。水道法および関連法規の遵守は必須であり、無許可工事は法的制裁の対象となります。
無許可工事は給水停止も。自己判断の絶対NGな理由
万が一、水道局の承認を得ずに無許可で工事を行った場合、それは違法行為となります。発覚すれば、工事のやり直しを命じられるだけでなく、最悪の場合、水道法第77条に基づき、給水停止や過料などの厳しい行政処分の対象となります。費用を安く抑えようと、無資格の業者に依頼することは絶対に避けてください。
自治体の補助金・助成金制度｜確認方法と申請の注意点
費用負担を軽減するために、補助金制度の確認は必須です。
- 確認方法: お住まいの自治体の水道局ウェブサイトで「直結給水 補助金」などのキーワードで検索するか、担当課に直接電話で問い合わせます。例えば、大阪市では公式サイトで助成金要件を公開しています。
- 申請の注意点: 補助金の多くは「工事着工前」の申請が必須です。また、予算に上限があり、年度の途中で受付が終了することもあります。検討を始めたら、できるだけ早い段階で情報を確認しましょう。
失敗しない業者選びと相見積もりのチェックポイント
質の高い工事を適正価格で実現するには、信頼できる業者選びが最も重要です。
- 「指定給水装置工事事業者」であること 工事は、水道法に基づき自治体から指定された「指定給水装置工事事業者」でなければ施工できません。必ず資格を持つ業者に依頼しましょう。施工業者は水道法に基づき自治体から指定された『指定給水装置工事事業者』に限定されます。事業者のリストは各水道局のウェブサイトで公開されています。例えば、東京都の場合は都水道局公式サイトの「給水装置工事事業者検索」で指定業者を確認できます。
- 「一式見積もり」は危険！内訳を確認
「工事一式 ◯◯円」といった大雑把な見積書を提示する業者は要注意です。後から「追加費用」を請求されるトラブルの原因になります。以下の項目が詳細に記載されているか確認しましょう。
- 仮設工事費
- 給水管工事費（配管材、バルブ類など）
- 増圧ポンプ設置費（該当する場合）
- 受水槽・ポンプ撤去費
- 各種申請手数料
- 現場管理費、諸経費
- 相見積もりは2〜3社が現実的。管理会社との連携が鍵 複数社での相見積もりを実施する際は、事前に管理会社と協議し、現地調査の日程調整や支援範囲を明確にしたうえで進めることが、透明性と円滑性の両立につながります。一般的には2～3社での相見積もりが、管理会社の協力体制との調和を保ちながら進められています。
まとめ
本記事では、マンションの給水方式を「直結給水方式」へ切り替える際の工事費について、多角的に解説しました。
重要なポイントをまとめます。
- 背景: 直結給水方式は、受水槽の維持費・衛生リスク・老朽化という課題を解決する有効な手段です。
- メリット・デメリット: 維持費削減や水質向上といった大きなメリットがある一方、初期費用が高額で、断水時の貯水機能が失われるデメリットも存在します。
- 工事費相場: 10戸の直結直圧方式で220万円～470万円程度から、30戸の直結増圧方式で810万円から、というのが一つの目安ですが、配管状況など現地条件で大きく変動します。
- 手続き: 工事は水道法に基づく申請が必須であり、管理組合総会での決議が不可欠です。無許可工事は絶対に避けてください。
- 業者選び: 必ず「指定給水装置工事事業者」から、内訳の詳しい見積もりを2〜3社取得し、比較検討することが成功の鍵です。
直結給水方式への切り替えは、マンションの資産価値を長期的に維持・向上させるための重要な投資です。この記事を参考に、管理組合内でしっかりと議論を深め、最適な意思決定に繋げてください。
免責事項
本記事は、不動産の給水設備に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の物件に対する個別の法的または技術的な助言を行うものではありません。給水方式の変更を検討される際は、必ず複数の専門業者や所轄の水道局、法律専門家にご相談ください。また、適用される法令や補助金制度は変更される可能性がありますので、必ず最新の情報をご確認ください。個別の契約内容や管理規約の定めが最優先されます。
参考資料
企業出典は一般事例に基づく参考情報であり、特定の業者推奨を意図するものではありません。利害関係の有無は各URLで確認ください。
- 神戸市管工事業協同組合（2025）. “マンション管理者の皆様へ！直結給水方式への切り替え工事はお任せください！”. https://kobe-wb.jp/kosyou-trouble-ijikanri/mansion-kanrisya/kirikae-kouji/
- 芦屋市水道事業（2025）. “直結直圧給水方式について”. https://www.city.ashiya.lg.jp/suidou/gyoumu/tyokketutyokuatukyusuihousikinituite.html
- 東京防水. “マンション貯水槽の直結工事とは？メリット・デメリットと費用相場について”. https://tokyobousui.com/blog/blog-8213/
- 日本工業所（平成18年8月時点の参考資料）. “直結給水方式への切り替え費用”. https://nihon-kogyosyo.co.jp/direct/cost/
- 一般社団法人マンション大規模修繕協議会（2023）. “貯水槽はなくすべき？直結方式へ切り替え40年間の費用比較と実例”. https://haikan-hozen.co.jp/2023/05/25/should-eliminate-water-tank-switch-to-direct-connection-cost-comparison-example-for-40-years/
