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結論から言うと、管理会社のプレゼンは、話術や資料の枚数で決める場ではありません。事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理の4業務が、全社で同じ文面になっているかを見ます。2026年の新制度や別表の段階比較だけで点数化しません。確認するのは四つの業務の見積もりです。外部管理者方式の令和8年改訂、という文書も扱いません。
- 管理委託費は日常の管理の対価です。修繕積立金とは別です。
- 管理費の全国平均を、委託費の相場には使いません。令和5年度は、駐車場を含めて1戸あたり月額17,103円です。これは委託費ではありません。
- 社数:同じ仕様で2〜3社です。5社、6社へ同時に出すと、20戸から40戸程度では辞退が増えます。これは実務上の傾向であり、公的な統計ではありません。現地確認の回数は、各社の見積条件で確認します。
比較の型は、マンション標準管理委託契約書(令和5年9月11日改定)です。任意の提案は合計の外です。一式の欄は空欄です。金額が無い行をゼロ円として合計しません。この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。

管理会社プレゼンを評価する3つの軸
資料の見出しが違っても、理事会が採点する軸は三つに揃えます。点数の全国共通の表はありません。
- 仕様:四つの業務、戸数、設備、清掃の回数が同じか。管理員の勤務が削られて安く見えていないか。
- 履行:第77条の定期報告、第75条の帳簿、第76条の分別管理を、誰が、どの書面で行うか。主任者が説明と記名をするか(第72条)。
- 総会:締結は標準管理規約第48条第17号です。定数は第47条の普通決議です。これは区分所有法第47条ではありません。法第47条は管理組合法人の設立です。
長期修繕計画の説明ができるかは、第32条の組合の業務を手伝えるか、という問いです。第28条は積立金の取崩しです。計画の条と、取崩しの条を混ぜて説明する社は、書面で直させます。

プレゼン後の総会|定数と通知事項

標準管理規約を使う組合の普通決議は、議決権総数の過半数の出席と、出席した組合員の議決権の過半数です。規約に定めが無いときは、区分所有法第39条です。書面と委任状は出席に数えます。建替えの5分の4は、委託契約には使いません。
- 招集は法律の第35条で少なくとも1週間前です。規約は延ばせても縮められません。標準管理規約第43条は2週間前です。
- 第37条は、通知した事項以外は決議できません。プレゼン当日に配った一式の安い社、だけでは、この条の原則からずれやすいです。
- 第6条の2の国内管理人へは、第43条第2項で通知します。第31条の3は届出の規約条文です。掲示の代替は第43条第3項です。
理事会が候補を一人に絞る作業は、整理です。法律が理事会の決議を契約の成立だとはしていません。総会の通知には、締結する相手と、四つの業務の金額を書きます。
契約時の説明・成立後の書面・解約条件
- 第72条:新規契約は説明会、書面を1週間前までに区分所有者等と管理者等へ、主任者証提示、記名です。記名で足りるか押印が要るかは、適用される条文と契約書で確認します。同一条件の更新は第2項です。会社を替える契約には第2項は使いません。
- 第73条:成立後の書面は管理者等へ。業者自身が管理者であるとき、または管理者がいないときは、区分所有者全員です。理事長が管理者なら法第38条第2項です。
- 解約:モデルは少なくとも三月前の書面です。条番号は、結んでいる契約書です。短い通知が当然に無効かどうかは、契約書と弁護士に確認します。
第73条の書面には、対象部分、管理事務の内容と実施方法、費用と支払、再委託、期間、更新、解除、省令のその他が入ります。プレゼンの比較表は、この欄に合わせておくと、総会とずれません。第72条第1項の説明会は、新築で省令の期間中に満了するものを除きます。分譲中の例外を、既存の会社変更へは使いません。主任者証は第4項、記名は第5項、電磁的方法は第6項です。
第77条の報告の回数が空欄の社は、この条の有無を聞きます。回数は、各社の見積条件と仕様書で確認します。第75条の帳簿の冊数は、引継ぎ一覧と保管義務で確認します。
当日に聞くこと、渡さないもの

- 口座:三つの型(収納後に組合保管へ移す/積立金は組合へ直接・管理費は収納口座/組合名義の一口座)。通帳と印鑑を両方持たない、が共通です。
- 第74条:基幹事務の一括再委託はできません。清掃、消防、エレベーターの点検は基幹事務そのものではありません。
- 第76条と施行規則第87条:分別管理です。保証には上限があります。混ざった金が満額戻る保証ではありません。
- 監事:新しい会社の人を置きません。第35条第2項は、役員を組合員から選びます。
- 管理者:会社を管理者にするには、委託契約とは別に規約の定めが要ります。プレゼンを聞いただけでは、会社は管理者になりません。
管理計画認定は、管理者等が、適正化推進計画を持つ都道府県等の長に申請し、5年ごとに更新します。条番号は手元の契約書で確認します。管理適正評価は会社の順位表ではありません。評価の段階の数は、協会の要領で確認します。プレゼンの点が空欄でも、この二つで社を順位づけしません。新宿区の手続支援は、認定の申請手続の例です。会社を替える費用への全国共通の助成ではありません。東京都のマンション改良工事助成は工事の例で、申請者は管理組合です。委託費から差し引きません。
管理業務主任者は、説明と記名の資格です。宅地建物取引士の資格があることだけでは、第72条の説明を務められません。プレゼンの担当者が主任者かも、説明会の前に確認します。
議事録は、法律の第42条で議長と出席した区分所有者2人が署名します。標準管理規約第49条は、議長と指名した出席組合員2人です。候補が2社残っても、総会には一つの締結案を出します。二つの契約を同時に可決する議案にはしません。否決されたときは、次の通知を改めて出します。いまの契約の予告期間は止まりません。
見積もりを頼むときに渡すのは、いまの契約書と四業務の仕様、規約の総会条項、戸数、管理員室、清掃箇所、点検設備の名前、口座の型です。台数は、自棟の設備台帳で確認します。引継ぎで突き合わせるのは、口座の残額、未収、議事録の保管場所、鍵です。何日で渡すかの日数は、契約に書いてあるときだけです。
プレゼンの前にそろえる比較表

当日の資料が社ごとに体裁が違っても、理事会側の表は同じ列にします。列が足りない社は、プレゼンのあとで追完させ、その欄が埋まるまで採点しません。
- 事務管理:総会支援、出納、滞納督促、第77条報告の宛名と頻度
- 管理員:勤務する曜日と時間、不在時の窓口、緊急の電話
- 清掃:対象箇所、回数、再委託先の有無。基幹事務そのものではない旨
- 設備:エレベーター、消防、給排水、機械式駐車場の点検。対象の名前
- 金:四業務の額、任意提案、口座の型、保証の上限の有無
- 人:説明をする管理業務主任者の氏名。宅建士の資格だけでは足りない
- 期間:契約期間、更新、解除の予告。三月前のモデルと、結んでいる契約の差
見積もりの合計が下がっても、管理員の勤務を削った行と、清掃の回数を削った行は、別の契約です。同じ四つの名前でも、回数が違うと比較になりません。回数を合わせたあとに、金額を並べます。駐車場の使用料が管理費の平均に入っている調査の数字を、委託費の削減額には使いません。戸数規模別の管理費(20以下22,131円、21–30は19,538円、31–50は17,147円)も、委託費ではありません。
第32条の長期修繕計画と履歴は、組合の保管物です。プレゼンで「当社が計画を作ります」と言われても、作成または変更の決議は第48条第5号です。成果物は組合が受け取ります。手元の規約(標準なら第27条・第28条。第4項とは断定しない)の区分経理(調査では90.1%)と、委託費の値引きは別です。
管理会社から終了を打診されたときも、先に見るのは予告と、規約の決議の条です。終了の通告が、総会を不要にする条項にはなっていません。口頭の予告は、カレンダーの書面欄の代わりにはしません。申入れを出した日と、相手が受け取った日を残します。
監事は、業務執行と財産の状況を監査し、総会に報告します(第41条)。比較表と、説明会の書面は、監事の監査の対象にもなります。理事長が管理者なら、第38条第2項です。
説明会のあと総会までの進め方
プレゼンと、第72条の説明会と、総会は、日を分けます。同じ夜に三つを済ませる進行は、1週間前の書面と、第43条の2週間に合いません。
- 仕様の確定:四業務の文面を理事会で固定し、全社へ同じものを渡した記録を残します。
- プレゼン:比較表の空欄を埋める場です。その場で条件を変えた行は、全社へ同じ変更を出します。
- 説明会:新しい業者との契約なら第72条第1項です。書面は少なくとも1週間前です。
- 総会:第48条第17号。通知に相手と金額を書きます。書面と委任状は第47条第7項で出席に数えます。
- 成立後:第73条の書面。引継ぎは第75条の帳簿と契約書の範囲。
第26条は、管理費等の債権を特定承継人にも行える条です。会社が変わっても、未納の請求先は区分所有者と特定承継人です。新しい会社の担当者個人へは請求しません。
所在等不明の区分所有者を決議から除くのは、法第38条の2の裁判です。プレゼンの案内が戻ってきた、ということだけでは足りません。非法人の名簿は第31条の2です。所有者不明専有部分の管理命令は法第46条の2で、裁判所と利害関係人の請求です。委託契約の選定には使いません。
最低賃金の話が出たときは、東京都の有効額が1,226円(2025年10月3日発効)です。管理員の勤務がどの都県かを、仕様の欄に書かせます。全国一律の人件費の率はありません。値上げの根拠に最低賃金を使う社は、勤務時間の計算式と、対象の県を見積もりの注記に出させます。計算式が無い行は、空欄のまま理事会の比較表に残し、その欄が埋まるまで採点の対象からは外しておくものとします。
よくある質問
Q. いちばん安い社のプレゼンで決めてよいですか。
A. 四つの業務の中身が同じときに、金額を比べます。一式の空欄と、ゼロ円と書いた欄は、同じ安さではありません。
Q. 理事会が決めた社で、契約は成立しますか。
A. 成立しません。締結は第48条第17号の総会です。定数は規約第47条です。
Q. 最初にどの書類を見ますか。
A. いまの管理委託契約書、規約の第47条と第48条、四つの業務の仕様、総会の通知の期間です。
Q. 5社呼んだ方が公平ですか。
A. 同じ仕様で2〜3社です。20戸から40戸程度では、社数が多いと辞退が増える傾向があります。統計ではありません。
Q. 管理計画認定を取っている社が有利ですか。
A. 認定は組合の管理計画です。会社の順位表ではありません。
Q. 災害対応の厚さを、どう採点しますか。
A. 契約書の緊急の窓口と、理事長の保存(第21条第6項)を聞きます。全国共通の点数表はありません。
Q. オンライン総会の提案は、四業務の合計に入れますか。
A. 任意の提案は合計の外です。電磁的方法の利用は、規約の定めが先です。提案だけで規約が変わるわけではありません。
Q. プレゼン資料に管理適正評価の星がありました。
A. 評価の段階の数は、協会の要領で確認します。協会の制度であり、会社の順位表ではありません。四業務の仕様では採点しません。
まとめ
- 比べるもの:四つの業務。17,103円は管理費であり、委託費ではありません。別表の番号では数えません。
- 社数:同じ仕様で2〜3社。一式は空欄。任意提案は合計の外。
- 総会:第48条第17号。普通決議は規約第47条。法第47条の法人設立ではありません。
- 説明:新規は第72条第1項、成立後は第73条。解約のモデルは三月前の書面。
- 金:分別管理と三つの口座。通帳と印鑑を両方持たせない。会社選定への全国共通の補助はありません。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。プレゼンの比較、委託契約の締結はその管理規約、管理委託契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

