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結論から言うと、機械式駐車場と平面駐車場の維持費の差は、装置が動くかどうかで決まります。機械式には保守点検、部品の補修、装置の入替、電気代が続きます。平面駐車場は舗装とライン、排水溝の補修が中心です。この記事では、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)の記載例と、標準管理規約の条文だけを根拠にして、差の中身と平面化の検討手順を整理します。
- 周期の差。ガイドラインの記載例では、機械式は5年で部品の補修、18〜22年で装置の入替です。平面駐車場の舗装補修は24〜28年です。
- 会計の差。駐車場使用料は、駐車場の管理費用に充て、残りを修繕積立金に積み立てます(標準管理規約第29条)。機械式は使用料会計を分けることもできます。
- 空き区画。稼働率が下がると、使用料で点検と修繕を賄えなくなります。ガイドラインは、改善が見込めないときの除却の検討に触れています。
- 決議。平面化は共用部分の変更です。著しい変更にあたるかで、特別決議か普通決議かが変わります。
この記事は2026年11月15日時点の説明です。※本記事はマンション管理会社である株式会社MIJによる情報提供であり、自社サービスの紹介を含みます(2026年11月15日更新)。個別の判断は手元の規約・契約書と弁護士・マンション管理士へ確認してください。総会では区分所有法第35条(標準管理規約なら第43条で2週間前)で招集し、法第37条によりあらかじめ通知した事項のみ決議できます。

駐車場維持費|ガイドライン記載例で見る修繕周期
長期修繕計画作成ガイドラインの記載例は、推定修繕工事項目ごとに周期の目安を示しています。義務ではなく、単価も書かれていません。自組合の計画と見比べるための物差しです。
- 機械式駐車場。二段方式、多段方式(昇降式、横行昇降式、ピット式)、垂直循環方式等について、5年で補修(部品取替)、18〜22年で装置入替のリニューアル(取替)です。
- 自走式立体駐車場。プレハブ造(鉄骨造+ALC)の例で、8〜12年で床面補修と鉄部塗装、28〜32年で建替です。
- 平面駐車場。外構の項目で、車路や歩道の舗装、側溝、排水溝と一緒に、24〜28年で補修(インターロッキング、アスファルト舗装)です。
- 計画期間。長期修繕計画は30年以上で、大規模修繕を2回以上含みます。見直しは5年程度ごとです。機械式の装置入替は、この期間の中に一度は入ります。
ガイドラインは、機械式駐車場のメーカーまたは保守会社が作成する「長期保全計画」を入手し、設計耐用年数や取扱説明書を参考に計画を作ることを勧めています。周期の数字は、自分の装置の資料で置き換えてください。
機械式駐車場の費用は4項目に分けて見る

「維持費」を一つの数字で語ると、どこが重いのか見えません。見積書と長期修繕計画を、次の四行に分けて確認します。金額は組合の契約書と見積もりで入れてください。金額の相場は見積書で確認します。
- 保守点検。定期の点検契約です。契約の型によって、部品代を含むか含まないかが違います。契約書の対象範囲を読み、含まない部品は次の行へ移します。
- 部品の補修。モーター、チェーン、制御盤、センサーなどの交換です。ガイドラインの記載例では5年周期の補修に対応します。
- 装置の入替。18〜22年の記載例に対応する大きな支出です。長期修繕計画に載っているか、載っていれば見積もりの年と金額が最新かを見ます。
- 電気代。動力の電気代は毎月の支出で、使用料会計か管理費会計のどちらで払っているかを確認します。
平面駐車場では、四行のうち保守点検、部品、装置入替、電気代は基本的に発生しません。残るのは舗装とライン、排水溝、照明の補修です。差はこの四行の有無です。
駐車場使用料の会計と、空き区画の影響
標準管理規約第29条は、駐車場使用料その他の使用料を、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てると定めています。使用料が点検と修繕を賄えているかは、この条文を前提に見ます。
- 区分経理。第29条のコメントは、機械式駐車場の維持と修繕に多額の費用を要することから、管理費と修繕積立金とは区分して経理することもできるとしています。ガイドラインも、平置駐車場を含めて駐車場使用料会計を設ける方法を挙げています。
- 駐車場単独の計画。使用料会計を分ける場合、全体の長期修繕計画とは別に、駐車場単独の長期修繕計画を作り、その計画と保守点検の計画に基づいて使用料の額を算定する方法が示されています。
- 空き区画。ガイドラインは、駐車場数が住戸数を下回っていても使用料で点検と修繕を賄えないときは収支計画の見直しが必要とし、近隣の使用料が低くて値上げが難しい場合や、稼働率の低下が恒常的で改善が見込めない場合には、機械式駐車場の除却の検討も必要になると書いています。
- 使用料の水準。標準管理規約第15条のコメントは、近傍の同種の駐車場料金と均衡を失しないよう設定することを求め、平置きか機械式かなどの利便性の差を加味した料金設定にも触れています。
令和5年度マンション総合調査では、修繕積立金(駐車場使用料等を除く)は全国で1戸月額13,054円、管理費と修繕積立金を区分経理している組合は90.1%です。この数字は全国の平均であり、自組合の駐車場収支の適否を示すものではありません。
平面化は共用部分の変更として決議する

機械式装置を撤去して平面にする工事は、共用部分の変更です。決議の要件は、著しい変更にあたるかどうかで分かれます。
- 区分所有法第17条。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者(議決権を有しないものを除く)の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決します。この4分の3は、規約で2分の1を超える割合まで下げることができます。
- 標準管理規約第47条第3項。敷地及び共用部分等の変更(著しい変更を伴わないものを除く)は、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上です。
- 普通決議の範囲。著しい変更にあたらなければ、区分所有法第39条と標準管理規約第47条第2項の普通決議です。第47条のコメントは、駐車場の増改築で大規模なものや著しい加工を伴うものは特別多数決議、既に不要となった設備の撤去工事は普通決議で実施可能と考えられる、と例示しています。どちらにあたるかは工事の内容で判断し、規約と専門家の意見で確認します。
- 特別の影響。共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その区分所有者の承諾が必要です(区分所有法第17条第2項、標準管理規約第47条第10項)。
- 費用の出どころ。修繕積立金を取り崩すのは、標準管理規約第28条の事由(計画修繕、不測の修繕、改良・変更など)にあたるときで、第48条第10号の総会決議事項です。
建替え決議の各5分の4は、駐車場の工事には使いません。駐車場使用契約を結んでいる人との関係は、標準管理規約第15条と自組合の駐車場使用細則で確認します。
機械式駐車場の平面化を検討する手順

- 1 現状を表にする。区画数、契約中の台数、空き区画、使用料の年間収入、保守点検費、直近の部品交換の記録を一枚にまとめます。稼働率の推移は、直近だけでなく数年分を並べます。
- 2 メーカーの資料を取る。保守会社を通じて長期保全計画を入手し、装置入替の想定年と、その前に来る補修を確認します。長期修繕計画の該当行と突き合わせます。
- 3 同じ仕様で見積もる。撤去、地盤の処理、舗装、ライン、排水、照明の行に分けて、同じ仕様で2〜3社に見積もりを依頼します。一式の行は空欄のまま、根拠を聞きます。5〜6社へ同時に出すと、小規模では辞退が増えます。これは実務上の傾向で、統計ではありません。
- 4 計画と会計を見直す。平面化後の使用料収入、舗装の補修周期、積立金への繰入れを、長期修繕計画と使用料会計に反映します。区画数が減る場合は、使用者の選定方法も細則で見直します。
- 5 総会に出す。工事の内容、決議の区分、費用の出どころ、駐車場使用契約への影響を議案に書きます。標準管理規約第43条では、総会の通知は会議の2週間前です。
撤去の費用も、その後に浮く費用も、見積書で確認します。組合の見積もりと会計で入れると、比較表が完成します。
駐車場使用契約と使用者の選定
平面化で区画数が変わるとき、または空き区画の対策で使用者を入れ替えるとき、根拠は標準管理規約第15条と駐車場使用細則です。
- 第15条第1項・第2項。管理組合は、駐車場を特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができ、使用者は使用料を組合に納入します。
- 第15条第3項。区分所有者が専有部分を他の区分所有者または第三者に譲渡または貸与したときは、その人の駐車場使用契約は効力を失います。
- コメントの例。使用者の選定は最初は抽選、2回目以降は抽選または申込順など公平な方法で行うとされ、契約期間を設けて期間終了時に入れ替える方法も挙げられています。車両の保管責任を組合が負わないことを契約や細則に書くことが望ましい、とされています。
- 滞納との関係。コメントは、管理費や修繕積立金の滞納などの規約違反があるとき、契約を解除できる、または次回の選定時の参加資格を失う旨の規定を細則や契約に置くこともできる、としています。自組合の細則の文言を確認してください。
平面化の議案を作るときは、工事の可否と同時に、契約中の使用者の扱い(区画の再配置、契約の更新、使用料の改定)を細則の改定案として並べると、総会での質問が減ります。
長期修繕計画に駐車場をどう載せるか

- 項目。ガイドラインの推定修繕工事項目では、立体駐車場設備(自走式・機械式)は設備の区分、平面駐車場の舗装は外構・附属施設の区分に載ります。機械式を撤去して平面にすると、載る区分が移ります。
- 収支計画。推定修繕工事費の累計額を、修繕積立金(修繕積立基金、一時金、専用使用料や駐車場使用料からの繰入れ、運用益を含む)の累計額が下回らないように計画します。駐車場使用料からの繰入れは、この収入の一つです。
- 見直しの時期。見直しは5年程度ごとが目安です。装置入替の見積もりが出た年、稼働率が大きく動いた年は、その年に前倒しで見直します。
- 段階増額の目安。修繕積立金を段階的に増やす方式をとる場合、ガイドラインの目安は、初期の額が均等額の0.6倍以上、最終の額が1.1倍以内です。駐車場の収支の悪化を、この幅を超える増額で埋める前に、使用料と除却の検討を先に置きます。
よくある質問
Q. 一部の段だけ止めて使わない、という選択はありますか。
A. 装置の一部停止でも、保守点検契約の対象と電気代は残ることがあります。停止する範囲と契約の対象範囲を、保守会社に書面で確認してから比べてください。
Q. 平面化に補助金はありますか。
A. 全国共通の補助金はありません。自治体によって制度がある年度とない年度があり、要綱が優先です。金額を前提に収支を組まないでください。
Q. 使用料会計を分けると、修繕積立金は減りますか。
A. 第29条は、使用料を駐車場の管理費用に充てた残りを修繕積立金として積み立てる定めです。会計を分けることで、駐車場の収支がどれだけ積立金を助けているか、または食っているかが見えます。積立金の額そのものは、長期修繕計画の見直しで決めます。
Q. 最初にどの書類を見ますか。
A. 保守点検契約書、長期修繕計画の駐車場の行、直近の使用料収入と点検費の決算、駐車場使用細則、管理規約の決議の条項です。
まとめ
- 差は「動く設備」の四行(保守点検、部品補修、装置入替、電気代)の有無です。ガイドラインの記載例では機械式は5年補修・18〜22年取替、平面舗装は24〜28年補修です。
- 使用料は第29条で駐車場の管理費用に充て、残りを積立金へ。機械式は使用料会計を分けることができます。
- 空き区画で使用料が点検と修繕を賄えず、改善が見込めないときは除却の検討も必要、とガイドラインは書いています。
- 平面化は共用部分の変更で、著しい変更なら各4分の3以上の特別決議、そうでなければ普通決議です。規約と工事内容で確認します。
- 手順は、現状の表、メーカーの長期保全計画、同じ仕様で2〜3社、計画と会計の見直し、総会です。円の数字は自組合の資料で入れます。
免責事項本記事は2026年11月15日時点の一般的な説明であり、個別の助言ではありません。決議の要件、費用、使用料の扱いはその管理規約、駐車場使用細則、保守点検契約書、見積もりで確認してください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。

