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※本記事は株式会社MIJが制作しており、自社および提携先のサービスを紹介しています。2026年9月12日現在の最新法令・指針に基づき執筆しています。
現在の管理会社に「対応が遅い」「管理委託費が高い」「提案がない」といった不満はありませんか？マンションの資産価値を維持・向上させるためには、管理会社の見直しが有効な選択肢となります。しかし、「手続きが複雑そう」「失敗したくない」と不安に感じる理事の方も多いでしょう。
この記事では、宅地建物取引士資格を持つ不動産ライターが、マンション管理会社を変更するための具体的な流れを全8ステップで徹底解説します。法的な注意点や、失敗しないための相見積もりのコツ、コストと管理の質のバランスの取り方まで、専門的かつ実践的な視点で網羅します。
なぜ管理会社変更が必要か？押さえておくべき基本用語
管理会社変更を検討する際、まず整理すべきは費用と業務の区分です。しばしば混同される用語を正しく理解しましょう。
「管理委託費」と「管理費」の違い【用語整理】
- 管理委託費: 管理組合から管理会社へ支払う、管理業務（事務、管理員、清掃、設備管理等）の対価です。今回の見直し対象はこの費用です。
- 管理費: 区分所有者から管理組合へ支払う費用です。共用部の光熱費や保険料と共に、管理委託費の原資となります。
- 修繕積立金: 区分所有者が将来の大規模修繕工事のために積み立てる資金で、原則として通常の管理業務には使用しません。
マンション管理会社変更の具体的ステップ（全8ステップ）
準備から新会社開始まで、一般的に6ヶ月〜1年程度かかります。理事会と総会の役割分担を明確にすることが成功の鍵です。
Step 1: 【準備】理事会での問題点整理と方針決定 現状の不満を洗い出し、理事会として「変更検討」の方針を合意します。
Step 2: 【選定】候補会社のリストアップ 実績や対応力を軸に数社をピックアップします。
Step 3: 【依頼】相見積もり・提案依頼 統一した仕様書に基づいて見積もりを依頼します。
Step 4: 【比較】プレゼンテーションと検討 各社の担当者の人柄や提案内容を比較します。
Step 5: 【内定】理事会での推薦会社決定 理事会が候補社を1社に絞り込み、総会議案を作成します。
Step 6: 【決議】総会での変更決議 総会にて管理会社変更および契約締結の議案を上程します。原則として「普通決議（出席組合員の議決権の過半数）」で決定されますが、ご自身のマンションの管理規約の定めが優先されるため、必ず事前に規約を確認してください。
Step 7: 【通知・引継】現管理会社への解約通知と業務引継ぎ 総会決議後、現管理会社へ解約を通知します。引継ぎ時には、管理規約原本、区分所有者名簿、重要書類（総会議事録、会計帳簿等）や鍵の漏れがないか理事会立ち会いで確認します。
Step 8: 【開始】新管理会社による業務開始
実務ヒント：失敗しないための重要知識
相見積もりは「2〜3社」が最適な理由
管理会社側の労力を考慮する必要があります。見積作成には、3〜4回の現地調査、消防・エレベーター等の外注先との調整、会計状況の精査など、多大な工数がかかります。特に20〜40戸程度のマンションでは、社数が多すぎると「成約確度が低い」と判断され、見積もりを辞退されるリスクがあります。MIJでは2〜3社の相見積もりであれば積極的に参画可能です。
見積もりで「一式」表記を避けるべき理由
「管理委託費一式」のような大雑把な見積もりでは、業務の透明性が保てません。事務管理、清掃、点検費用など詳細な内訳を求めることが、適正価格の判断に不可欠です。
費用抑制と資産価値維持の両立（補助金の活用）
省エネ改修等には補助金の活用が有効です。例えば、2026年度において東京都内のマンションが断熱改修やLED化を行う場合、自治体独自の助成金が利用できるケースがあります。ただし、補助金は年度や地域で制度が激しく変動するため、最新の公募要項確認が必須です。 通常の管理会社は申請の煩雑さを嫌いますが、MIJではこれら補助金の調査・提案、申請代行を積極的にサポートし、組合の負担を軽減します。
【法人様向け】マンション管理事業から撤退をご検討の企業様へ
後継者不足や採算性の悪化により、管理事業の譲渡を検討されている企業様に対し、MIJでは以下の解決策を提供しています。
- 撤退時のトラブル回避: 突然の管理停止を防ぎ、管理組合に安心を提供します。
- 既存管理員の継続: 現場の雇用維持に配慮した承継を行います。
- 費用負担のサポート: 引継ぎ協力体制に応じ、当面の人件費をMIJが補助するなど、撤退コストの軽減を図ります。
※個別案件への法務的な最終判断・助言は行わず、必要に応じて提携の弁護士・税理士と連携して対応します。
FAQ：マンション管理会社変更に関するよくある質問
Q：変更にかかる費用は？ A：事務手数料や印刷費等の実費を除き、変更自体に高額な費用はかかりません。
Q：配管更新工事など、特定の工法でコストは変わりますか？ A：例えば、SRCT工法のような更生工事と一般的な配管更新を比較した場合、現場条件によりますが工期短縮と材料費抑制により、約40%程度安くなるケースがあります。
Q：管理員さんは交代してしまいますか？ A：原則として新会社の社員となりますが、管理組合の希望と本人の合意があれば、新会社での再雇用による継続勤務も交渉可能です。
法的根拠と免責事項
本記事は以下を基に構成されています。
- 建物の区分所有等に関する法律 第39条（集会の決議）: 令和8年4月1日施行改正反映。決議は区分所有者及び議決権の各過半数で決する。（参照：e-Gov法令検索）
- マンション標準管理規約（単棟型）: 最終改正 令和7年10月17日。管理事務の委託（第60条）および受託は総会の決議事項とする旨を準拠。（参照：国土交通省住宅局資料）
- マンション標準管理委託契約書 第19条（解約の申入れ）: 令和5年9月11日公表版。少なくとも3か月前の書面による通知を規定。ただし、現契約の条項が最優先されます。（参照：国土交通省資料）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法） 第73条: 契約成立時の書面交付義務について規定。（参照：e-Gov法令検索）
【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の物件への法的助言を構成するものではありません。手続きの際は必ず最新の法令、自管理組合の規約、現契約書を確認し、専門家へご相談ください。
島 洋祐
株式会社MIJ 代表 / 不動産コンテンツ監修者 宅地建物取引士 管理業務主任者 不動産業界歴 23年不動産投資歴 15年会社経営 11年 売買・賃貸・管理・一棟リフォームを一通り経験した不動産のプロフェッショナル。自社不動産ブログにてSEOキーワード「東京 マンション 買取」および「マンション管理会社 東京」で検索順位1位を獲得。現場経験と情報発信の両面から、読者に正確・実践的な不動産情報をお届けします。
