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マンションの在宅避難で備えたいトイレ対策：公的ガイドラインに基づく簡易トイレの備蓄日数と実践ステップ
大地震の際、マンションでの「在宅避難」は命を守る基本です。しかし、電気や水道が止まった自宅で、特に深刻な問題となるのが「トイレ」です。高層マンションでは排水管の破損リスクが高く、水洗トイレが長期間使えなくなる可能性があります。食料や水の備蓄はしていても、トイレ対策は見落とされがちです。この記事では、公的ガイドラインに基づき、マンションの在宅避難で最低限必要な簡易トイレの備蓄日数とその根拠を解説します。個人でできる備えから、管理組合として防災マニュアルに盛り込むべきことまで、具体的なステップを網羅しています。トイレ問題という避けられない現実に備え、自分と家族、そしてマンション全体の安全を守るための知識を身につけましょう。
なぜマンションの「トイレ対策」が特に深刻な課題なのか？在宅避難の現実
大災害時、マンション住民は「在宅避難」を基本とすることが推奨されます。しかし、自宅に留まるからこそ直面する深刻な問題が「トイレ」です。食料や水以上に、トイレ問題は衛生環境の悪化や精神的ストレスに直結し、生活の質を著しく低下させます。
高層階ほど深刻化する「水道停止」と「排水管破損」のリスク
マンション、特に高層階では、地震の揺れによって給水ポンプが停止したり、建物内の排水管が損傷したりするリスクが高まります。排水管が破損した状態で無理に水を流すと、配管の破損箇所から汚水が漏れ出し、他の居住者に甚大な被害を与える可能性があります。特に高層マンションでは複数階にまたがる被害が懸念されます（出典：東京都防災ホームページ）。
多くの自治体がこのリスクを指摘しており、例えば東京都は、マンションの共用部排水管が破損した場合、トイレの使用を禁止し簡易トイレを備蓄することを強く呼びかけています。詳細は東京都防災ホームページ（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/）などで最新情報を確認してください。安全が確認されるまで、たとえ給水が復旧してもトイレを流すことは避けるべきです。
在宅避難が長期化する可能性とトイレ問題
高層階の住民は、エレベーターが停止すると地上との往復が困難になり、事実上、自宅に孤立する状態となります。避難所へ移動することも難しく、救助や支援物資が届くのにも時間がかかるため、在宅避難は数日間から1週間以上に及ぶ可能性があります。
この間、トイレが使えない状況は、衛生状態の急速な悪化を招きます。汚物の処理が滞れば、感染症のリスクが高まり、特に体力のない子どもや高齢者にとっては命に関わる問題になりかねません。だからこそ、在宅避難を乗り切るためには、事前のトイレ対策が不可欠なのです。
【結論】簡易トイレの備蓄は「最低7日分」以上が目安
結論から言えば、マンションでの在宅避難に備える簡易トイレの備蓄量は、最低でも7日分が目安となります。多くの専門機関や自治体が「3日分」ではなく、より長期の「7日分（1週間分）」の備蓄を推奨しています。
なぜ「3日」ではなく「7日」なのか？公的ガイドラインの根拠
災害対策の基本として「最低3日分」の備蓄がよく言われますが、これは電気・ガス・水道などのライフライン復旧の初期目標です。しかし、マンションの排水管のような建物固有の設備の点検・修理には、それ以上の時間がかかるケースが少なくありません。
複数の公的ガイドラインおよびマンション防災専門家は、排水管修理期間を考慮し、在宅避難時の簡易トイレは「最低7日分以上」の備蓄を推奨しています（出典：港区「港区マンション震災対策ハンドブック」（発行年不明、2024年5月閲覧）、https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/bosai-anzen/saigai/documents/manshonhandbook.pdf）。ライフラインが復旧しても、自宅のトイレが安全に使えるようになるまでにはタイムラグがあることを想定した、現実的な日数と言えるでしょう。
家族構成別の必要量かんたん計算シミュレーション
では、具体的に何個備蓄すれば良いのでしょうか。在宅避難における個人のトイレ使用回数は、健康状態や年齢にもよりますが、避難所基準の1日5回を参考にしつつ、個人備蓄では保管の現実性を考慮して目安を計算するのが一つの方法です。実際の使用回数は個人差があり、衛生面を考慮して余裕を持たせることが推奨されます。これに基づき、各家庭での最低備蓄量を計算してみましょう。
計算式： 7（日） × 家族の人数 × （目安使用回数） ＝ 最低限の備蓄個数（余裕分を追加）
この計算式で算出した、家族構成別の備蓄量目安は以下の通りです。
| 家族構成 | 最低備蓄量（7日分、目安） | 推奨備蓄量（余裕分含む） |
|---|---|---|
| 1人暮らし | 7個以上 | 10～15個 |
| 2人家族 | 14個以上 | 20～25個 |
| 3人家族 | 21個以上 | 30～35個 |
| 4人家族 | 28個以上 | 40～50個 |
※表形式が表示されない場合、以下をテキストでご確認ください: 1人暮らし – 最低7個以上、推奨10～15個; 2人家族 – 最低14個以上、推奨20～25個; 3人家族 – 最低21個以上、推奨30～35個; 4人家族 – 最低28個以上、推奨40～50個。
実際には、体調不良時や衛生面を考慮して、1日に複数回使用することも想定されます。上記の最低備蓄量を基本に、プラスアルファで用意しておくとさらに安心です。
用語の整理：「在宅避難」と「避難所」でのトイレ回数の考え方
防災情報を調べる中で「1日のトイレ回数は5回」という数字を見たことがあるかもしれません。これは内閣府のガイドラインに記載されているもので、避難所に設置すべきトイレの数を算出するための基準値です（出典：内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（2024年12月改定）、https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2412hinanjo_toilet_guideline.pdf）。
- 避難所: 不特定多数が共同生活する場所の設備計画のための基準（1人あたり平均5回/日）
- 在宅避難: 個々の家庭で備えるための最低限の備蓄目安（個人差を考慮し、3～7日分を目安に余裕を持たせる）
この2つは目的が異なります。在宅避難の個人備蓄で「1日5回」を厳密に適用すると、膨大な量になり保管が困難になる可能性があります。まずは「最低7日分」を確保し、保管スペースや予算に応じて追加していくのが現実的な進め方です。
在宅避難に最適な簡易トイレの種類と選び方
「簡易トイレ」と一言でいっても様々な種類がありますが、マンションの在宅避難で最も適しているのは、便器にかぶせて使う「凝固剤タイプ」です。
「凝固剤タイプ」がマンション備蓄の基本
凝固剤タイプの簡易トイレは、以下の3つのパーツで構成されるのが一般的です。
- 汚物袋: 便器にセットして排泄物を受け止める袋。
- 凝固剤: 排泄物の水分を固め、臭いを抑える粉末。
- 処理袋: 使用後の汚物袋を入れ、密封するための袋。
このタイプは普段使っている洋式便座にセットできるため、かがむ姿勢が難しい高齢者や子どもでも使いやすいのが最大のメリットです。また、水を一切使わないため、断水時でも問題なく使用できます。
選び方の3つのチェックポイント
市販されている簡易トイレを選ぶ際は、以下の3点を確認しましょう。
- 保管期間（使用期限）: 長期保管を前提とするため、市販製品の有効期限は一般的に3～5年程度です。製品ラベルを確認し、長期保管可能なものを選んでください。凝固剤は湿気に弱いため、アルミ包装などで劣化しにくい工夫がされているかもポイントです。
- 消臭性能: 密閉された室内で使用するため、消臭効果は非常に重要です。口コミや製品テストの結果を参考に、消臭能力の高い凝固剤が使われている製品を選びましょう。
- 必要部材のセット内容: 汚物袋、凝固剤、処理袋がすべてセットになっているかを確認します。中には凝固剤のみの製品もあるため、購入時には注意が必要です。
「簡易トイレ」と「マンホールトイレ」の違い
防災用のトイレには、個人で備える「簡易トイレ」の他に、共助の備えとして管理組合などが設置するタイプもあります。代表的なものが「マンホールトイレ」です。
- 簡易トイレ（携帯トイレ）: 個人が備蓄する自助の備え。自宅の便器で使い、排泄物は各戸で一時保管する。
- マンホールトイレ: 管理組合や自治体が設置・管理する共助の備え。敷地内の下水道マンホールの上にテントと便座を設置し、直接下水道に流す仕組み。
マンホールトイレは、下水道本管が無事であれば利用できる強力な設備ですが、設置や管理には組織的な対応が必要です。まずは各家庭で「簡易トイレ」を備えることが、在宅避難の基本となります。
【個人編】今日からできる！簡易トイレの備蓄と管理
簡易トイレは購入して終わりではありません。いざという時に確実に使えるよう、正しい保管と定期的な点検が重要です。
ベストな保管場所は？劣化させないための注意点
簡易トイレの凝固剤は湿気と高温に弱いため、保管場所には注意が必要です。
- おすすめの場所:
- トイレ内の収納棚
- 寝室やリビングのクローゼット、押し入れ
- ベッド下の収納スペース
- 避けるべき場所:
- 直射日光が当たる窓辺
- 湿気がこもりやすいシンク下や洗面所
- 夏場に高温になる屋外の物置（屋内収納が望ましい）
すぐに取り出せるよう、トイレの近くに数回分を置き、残りを別の場所に分散して保管する「分散備蓄」も有効です。涼しく湿度の低い場所に保管し、直射日光や高温多湿を避け、期限（3～5年）を年1回点検してください。
年1回の「防災の日」に！ローリングストックと点検のすすめ
備蓄した防災グッズは、定期的に点検する習慣をつけましょう。特に9月1日の「防災の日」などを利用して、年に一度は家族で中身を確認するのがおすすめです。
- 点検項目:
- 使用期限は切れていないか？
- 袋に破れや穴はないか？
- 家族の人数に合った数がそろっているか？
使用期限が近いものがあれば、キャンプや登山の際に試しに使ってみるのも良い方法です。使った分だけ新しいものを買い足す「ローリングストック」を実践することで、備蓄品の鮮度を保ち、使い方にも慣れることができます。
【管理組合編】防災マニュアルへの記載と住民の意識向上策
個人の備え（自助）だけでは限界があります。マンションという共同体全体で防災力を高めるためには、管理組合が主導する「共助」の取り組みが不可欠です。
防災マニュアルに明記すべき「トイレ使用ルール」と「備蓄推奨日数」
管理組合で作成する「防災マニュアル」には、トイレに関する具体的なルールを必ず盛り込みましょう。マニュアルの改訂は、一般的に理事会の決議で対応可能な場合が多いですが、ご自身のマンションの管理規約を確認してください。
| （記載例） 第X条（災害時のトイレ利用） 1. 大規模地震発生後、理事会が共用部排水管の安全性を確認し「安全宣言」を出すまで、全戸において水洗トイレの使用を禁止する。 2. 各戸においては、在宅避難に備え、1人あたり7日分以上の簡易トイレを備蓄することを推奨する。 |
このように明確なルールを文書化し、全戸に周知することで、発災時の混乱や二次災害を防ぐことができます。
住民の備蓄率を高める3つのアプローチ
簡易トイレの備蓄率はまだ高いとは言えません。港区ハンドブックでは簡易トイレ備蓄の呼びかけがなされていますが、住民の備蓄実態は低い傾向にあるため、意識向上が必要です（出典：港区「港区マンション震災対策ハンドブック」（発行年不明、2024年5月閲覧））。管理組合は、住民の意識と備蓄率を高めるために、以下のような働きかけを検討できます。
- 共同購入の斡旋: 管理組合が窓口となり、簡易トイレの共同購入を企画します。スケールメリットにより、個人で購入するより安価に提供できる可能性があります。
- 定期的な啓発活動: 定期総会や広報誌、掲示板などで、在宅避難におけるトイレ問題の重要性を繰り返し伝えます。
- 防災訓練での体験会: 防災訓練のプログラムに簡易トイレの組み立て体験を盛り込み、住民に「自分ごと」として捉えてもらう機会を作ります。
川崎市の事例に学ぶ「共用防災トイレ」の設置検討
さらに進んだ取り組みとして、管理組合が主体となり「共用防災トイレ」を整備する選択肢もあります。例えば川崎市では、高層集合住宅を対象に防災対策の助成制度を設けるなどの取り組みを行っています。制度の有無や詳細は自治体により異なるため、必ず最新の情報を市の公式ホームページなどでご確認ください（参考: 川崎市ウェブサイト https://www.city.kawasaki.jp/）。
このような共用設備を導入する場合、共用部分の変更は、お住まいのマンション管理規約に基づき総会での特別決議が一般的ですが（国土交通省「マンション標準管理規約」（2023年7月改正）参照）、具体的な要件はお住まいの規約を確認し、弁護士またはマンション管理士に相談してください。
もしも被災したら…トイレの衛生管理と感染症対策
実際に被災した場合の行動ルールを知っておくことも、備えと同じくらい重要です。特に衛生管理は、避難生活の質を左右します。
強く避けるべき！排水管の安全が確認されるまで水洗トイレは使わない
地震発生後、排水管の安全が確認されるまで、トイレの水を流すのは避けましょう。
これは重要なルールです。自己判断で水を流してしまうと、配管の破損箇所から汚水が漏れだし、他の居住者に甚大な被害を与えてしまう可能性があります。管理組合や管理会社からの「使用許可」が出るまでは、必ず備蓄した簡易トイレを使用してください。発災直後は既設トイレの水流使用を禁止し、排水管点検完了まで携帯トイレ利用を徹底しましょう。
使用済み簡易トイレの保管方法と臭い対策
使用済みの簡易トイレは、感染症や悪臭の原因とならないよう、適切に管理する必要があります。
- 汚物袋の口は、空気を抜いてから固く結ぶ。
- さらに防臭効果の高い市販の防臭袋に二重に入れる。
- ベランダや玄関先など、居住スペースから離れた場所に保管する。
- 保管容器には、蓋つきのポリバケツなどが有効。
ゴミの収集が再開されるまで、数日間は各戸で保管することになります。備蓄品に防臭袋や消臭スプレーも加えておくと万全です。
忘れてはいけない衛生用品リスト
簡易トイレとあわせて、以下の衛生用品も備蓄しておきましょう。トイレットペーパーはかさばるため、代替品も有効です。トイレ衛生と感染症予防のため、清掃用品（ウェットティッシュ・消毒液）・消臭対策を備蓄してください。
- トイレットペーパー（多めに）
- ウェットティッシュ、おしりふき
- 手指消毒用のアルコールジェルやスプレー
- 消臭スプレー
- 防臭袋（市販のもの）
- サニタリー用品
- ペーパータオル
実践チェックリスト｜マンション防災・トイレ対策
これまでの内容を、今日から実践できるチェックリストにまとめました。個人と管理組合、それぞれの立場で確認してみましょう。
| 【個人編】自助のチェックリスト | 【管理組合編】共助のチェックリスト |
|---|---|
| □ 「7日分 × 家族の人数」の簡易トイレを備蓄したか？ | □ 防災マニュアルに「トイレ使用禁止ルール」を明記したか？ |
| □ トイレットペーパーや消毒液などの衛生用品もそろえたか？ | □ マニュアルで「簡易トイレ7日分備蓄」を推奨しているか？ |
| □ 簡易トイレの保管場所は適切か？（湿気・高温を避ける） | □ 住民の備蓄率向上のため、共同購入や啓発活動を計画したか？ |
| □ 年に1回、使用期限や数のチェックを行っているか？ | □ 防災訓練で簡易トイレの使い方を周知しているか？ |
| □ 家族全員が使い方と「流さない」ルールを理解しているか？ | □ マンホールトイレ等の共助の備えについて検討したか？ |
※表形式が表示されない場合、以下をテキストでご確認ください: 【個人編】□ 「7日分 × 家族の人数」の簡易トイレを備蓄したか？ □ トイレットペーパーや消毒液などの衛生用品もそろえたか？ □ 簡易トイレの保管場所は適切か？（湿気・高温を避ける） □ 年に1回、使用期限や数のチェックを行っているか？ □ 家族全員が使い方と「流さない」ルールを理解しているか？ 【管理組合編】□ 防災マニュアルに「トイレ使用禁止ルール」を明記したか？ □ マニュアルで「簡易トイレ7日分備蓄」を推奨しているか？ □ 住民の備蓄率向上のため、共同購入や啓発活動を計画したか？ □ 防災訓練で簡易トイレの使い方を周知しているか？ □ マンホールトイレ等の共助の備えについて検討したか？
まとめ
本記事では、マンションの在宅避難におけるトイレ対策の重要性について解説しました。ポイントを改めて振り返ります。
- 特に深刻な課題: マンションでは在宅避難が基本だが、排水管破損によりトイレが長期間使えなくなるリスクが高い。
- 備蓄の目安: ライフライン復旧後もトイレが使えない期間を想定し、最低でも7日分の簡易トイレを備蓄することが推奨される。
- 個人の備え（自助）: 凝固剤タイプの簡易トイレを適切に保管し、定期的に点検する。衛生用品も併せて用意する。
- 管理組合の備え（共助）: 防災マニュアルにトイレの使用ルールを明記し、住民の備蓄を促す。共用トイレの設置も検討する。
災害はいつ起こるかわかりません。しかし、トイレ問題は「備えがあれば乗り越えられる」危機です。この記事を参考に、まずはご家庭の簡易トイレの数を数えることから始めてみてください。その小さな一歩が、あなたと大切な家族を守る大きな力になります。
免責事項
本記事は、不動産に関する一般的な情報提供を目的として作成されており、特定の個人または法人に対する法的・税務的・投資的アドバイスではありません。記載されている情報は、記事公開時点の法令や各種ガイドラインに基づいておりますが、その後の法改正や状況の変化により、最新の情報と異なる場合があります。
災害対策や防災マニュアルの策定・改訂、管理規約の解釈など、個別の事案については、必ず弁護士やマンション管理士等の専門家にご相談ください。また、実際の契約や規約を策定・締結する際は、本記事の内容のみに依拠せず、個別の事情に合わせた条項の検討と確認が最優先されます。
参考資料
- 港区「港区マンション震災対策ハンドブック」（PDF）（発行年不明、2024年5月閲覧）
https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/bosai-anzen/saigai/documents/manshonhandbook.pdf - 東京都「わが家のトイレ対策」（広報東京都、2025年9月）
※最新の防災計画については東京都防災ホームページ等でご確認ください。 - 内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（2024年12月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2412hinanjo_toilet_guideline.pdf - 川崎市 防災・危機管理に関する情報（2025年確認）
https://www.city.kawasaki.jp/ - 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）」（2023年7月改正）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
