皆さま、こんにちは。MIJの桑原です。今回は、自主管理組合が直面しがちな「長期修繕計画書がない」という問題について解説します。
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます）は、マンション管理会社を介さずに、組合員自身で建物の維持管理を行います。この体制では、特に修繕に関する責任が組合員に重くのしかかります。
その中でも最も重要なのが「長期修繕計画書」の作成です。もしこの計画書がなかったら、マンションはどうなってしまうのでしょうか？
長期修繕計画書がない3つの深刻なリスク
長期修繕計画書がない状態は、人生に例えると「ライフプランがない」のと同じです。いつ、どのくらいの費用がかかるかわからないため、無駄な出費をしたり、いざという時に資金が不足したりするリスクが高まります。
マンションに置き換えて、さらに具体的に見ていきましょう。
1.財政的な不安と住民への負担増
計画がないまま修繕積立金を貯めても、「いつ、何に、いくら使うのか」が不明確です。これにより、積立金の金額が適切かどうかわからず、住民に財政的な不安が生じます。
また、必要な修繕費用が足りない場合、急な一時金徴収が発生し、組合員の大きな負担となってしまいます。
2. マンションの資産価値が低下
仮に長期修繕計画書を立てたとしても、建物の劣化は誰しも完璧に予想は出来ません。
例えば外壁タイルが急に剥落する事象も考えられます。
それでも計画性ある修繕積立金の貯め方をしていれば、多少なりともこうした事態にすぐ対応出来るようお金の準備が出来ます。
逆に言えば計画的な予算が無い＝必要な修繕が行えず、建物の安全性や価値が低下する可能性があります。
3.経済的な負担を増やす「事後保全」に陥る
修繕には、壊れてから直す「事後保全」と、計画的に予防する「予防保全」があります。長期修繕計画がないと、どうしても事後保全に頼りがちになります。
しかし、予防保全は計画的なため、大規模な修繕を未然に防ぎ、結果としてトータルの修繕費を抑えることができます。計画性のない事後保全は、本来不要なコストを生む可能性が高いのです。
まとめ：MIJがマンション管理をサポートします
長期修繕計画がないままの運営は、無計画な貯蓄と同じで、必要な時に修繕ができなくなるという大きなリスクを伴います。
建物の長寿命化や組合員の負担軽減には、定期的な修繕計画の策定が不可欠です。マンション管理は「気づいたときがスタートライン」です。
私たち株式会社MIJは、プロの目線とノウハウを活かし、皆さまの自主管理組合を強力にサポートします。「MIJに任せてよかった！」と思っていただけるよう、サービスの向上に努めています。マンション管理でお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
