※本コラムの内容は、当社が独自に調査・収集した情報に基づいて作成しています。無断での転載・引用・複製はご遠慮ください。内容のご利用をご希望の場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

マンション大規模修繕の補助金制度：2026年度最新情報と管理組合向け申請ガイド

マンションの大規模修繕は、建物の資産価値を維持するために不可欠ですが、近年、建築資材の価格上昇や人手不足を背景に工事費が上昇傾向にあり、管理組合の大きな課題となっています。この負担を軽減する鍵となるのが、国や自治体が提供する補助金制度です。特に国土交通省の制度は中心的な役割を果たしますが、他にも環境省の制度や各自治体独自の支援があり、全体像が分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

この記事では、宅地建物取引士の視点から、マンション大規模修繕で活用できる補助金制度を網羅的に解説します。国土交通省の「マンションストック長寿命化等モデル事業」を中心に、国と自治体の制度を組み合わせる「3階建て」の考え方、具体的な申請ステップ、そして申請で失敗しないための重要な注意点まで、管理組合の役員の皆様が知りたい情報を一次情報に基づいて分かりやすくまとめました。本記事は一般情報提供を目的としており、個別相談はマンション管理士等の専門家へお勧めします。補助金活用を成功させ、賢く修繕費用を抑えるための一助となれば幸いです。

はじめに：大規模修繕の補助金は「国＋環境省＋自治体」の3階建てで考えよう

マンションの大規模修繕における補助金制度は一つではありません。複雑に見える制度も、「国土交通省」「環境省」「お住まいの自治体」という3つの財源を組み合わせる「3階建て」の構造で考えると、非常に理解しやすくなります。

高騰する修繕費と補助金の重要性

国土交通省の調査等によると、近年、建築資材の価格や人件費は上昇傾向にあり、大規模修繕の工事費用も高騰しています。国土交通省の調査でも、修繕積立金が計画に対して不足しているマンションが少なくないことが示されており、多くの管理組合にとって資金計画は喫緊の課題です。

このような状況下で、返済不要の補助金は、修繕積立金の不足を補い、より質の高い修繕工事（長寿命化や省エネ化）を実現するための強力な味方となります。

補助金制度の全体像：3つの財源を理解する

マンション大規模修繕で利用できる補助金は、主に以下の3つに大別されます。それぞれの目的や特徴を理解し、自分のマンションに合った制度を組み合わせることが重要です。

• 1階：国土交通省の制度（建物の長寿命化が中心）
  • 目的：マンションの寿命を延ばし、良質なストックを形成すること。
  • 特徴：建物の劣化対策、耐震性向上、バリアフリー化など、建物の基本的な性能を向上させる工事が主な対象です。国の基幹的な補助金といえます。
• 2階：環境省などの制度（省エネ改修が中心）
  • 目的：住宅の断熱性能向上などを通じて、エネルギー消費量を削減すること。
  • 特徴：外壁の断熱改修や高効率な窓への交換など、省エネに特化した工事が対象です。国土交通省の制度と併用できるケースもあります。
• 3階：自治体の制度（国への上乗se・独自支援）
  • 目的：国の制度を補完したり、地域独自の課題（例：防災対策、緑化推進）に対応したりすること。
  • 特徴：国の補助金に上乗せで支給されるものや、自治体独自のユニークな補助金があります。お住まいの地域によって内容が大きく異なるため、必ず個別に確認が必要です。

補助金活用の第一歩は、この「3階建て」の全体像を把握し、どの階層の制度が自分たちの修繕計画に合致するかを見極めることです。

背景知識：国・自治体が提供する主要な補助金制度

ここでは、「3階建て」の各階層に該当する具体的な補助金制度の概要を解説します。内容は2026年度予算案等に基づくものであり、最新情報は必ず各省庁や自治体の公式サイトでご確認ください。

【国の中心制度】国土交通省「マンションストック長寿命化等モデル事業」

マンションストック長寿命化等モデル事業は、マンションの長寿命化に資する優良な大規模修繕工事に対して支援を行う、国の中心的な補助金制度です。

• 制度の目的と対象工事
  この制度は、単なる原状回復にとどまらず、マンションの性能を向上させ、寿命を延ばすことを目的としています。対象となる工事は、外壁・屋根の劣化対策や省エネ改修、バリアフリー化など多岐にわたります。対象マンションは原則として耐用年数の2分の1（例: 鉄筋コンクリート造で約30年）経過したものに限られます。
• 補助率・補助限度額
  補助率は、国が補助対象として認める工事費の3分の1が上限となりますが、詳細は最新の公募要領でご確認ください。補助限度額は工事内容によって異なり、以下のように分類されます。

工事分類	対象基準	補助限度額
劣化対策	外壁・屋根・床の修繕、開口部改善	100～180万円/戸
耐震改修	昭和56年5月以前（旧耐震）	180～200万円/戸
省エネ改修	平成4年基準未達→平成28年基準相当	250万円/戸
省エネ改修	平成11年基準未達→平成28年基準相当	200万円/戸
窓改修（先進的窓リノベ）	高断熱窓（Uw≤1.9）	100万円/戸（2026年度）

• 事業の類型
  事業には、実際に工事を行う「工事支援型」と、その前段階である調査設計計画を作成する「計画支援型」の2種類があります。計画支援型は認定促進を目的とし、工事支援型は性能向上工事を対象とします。多くの管理組合は、まず計画支援型で専門家のアドバイスを受け、その後に工事支援型へ進むというステップを踏みます。制度ごとの違いに留意し、公式要領で確認してください。

【省エネ改修なら】環境省主導の「住宅省エネ2026キャンペーン」

大規模修繕で断熱性能の向上など、特に省エネ化を重視する場合は、環境省主導の補助金制度が有力な選択肢となります。環境省の事業であることを明示し、以下を解説します。

• 「住宅省エネ2026キャンペーン」とは
  これは複数の補助金事業をまとめた総称で、年によって名称や内容が変動します。「こどもエコすまい支援事業」の後継事業などがこれに含まれます。「みらいエコ住宅2026事業」は、令和7年度補正予算案に基づく通称であり、正式名称は「先進的窓リノベ2026事業」および「省エネ改修支援事業」を含む環境省所管の複合事業です。2026年度予算の正式決定により、事業内容・補助額が確定するため、最新情報は環境省公式サイトで確認が必須です。対象は平成4年基準未達住宅で平成28年基準相当への改修の場合、上限100万円/戸（前年度比40万円増）。最小申請額は5万円以上です。
• 先進的窓リノベ2026事業
  キャンペーンの中でも特に注目されるのが、窓の断熱改修に特化した「先進的窓リノベ2026事業」です。内窓の設置や外窓の交換など、工事内容に応じて定額が補助されます（上限100万円/戸、2025年度200万円から半減）。

【独自支援・上乗せ】必ず確認したい自治体の補助金

国の制度に加えて、お住まいの市区町村が提供する補助金も非常に重要です。見逃してしまうと思わぬ機会損失につながる可能性があります。対象は各自治体の定める要件（例: 築年数制限）に準じ、全国一律適用ではないため、個別確認を。

• 自治体補助金の役割
  自治体の補助金には、国の制度に補助額を上乗せしてくれる「上乗せ補助」と、国とは別に自治体が独自に設けている「独自補助」の2種類があります。例えば、耐震診断の費用助成や、地域の景観に配慮した外壁塗装への補助など、その地域ならではの制度が存在します。
• 補助金の探し方
  最も簡単な探し方は、インターネットの検索エンジンで「〇〇市（お住まいの自治体名） マンション 補助金」と検索することです。また、自治体の住宅担当課や都市計画課などに直接問い合わせるのも確実な方法です。
• 自治体による補助金制度の具体例
  • 熊本市「マンション管理規約整備支援事業」: 管理規約の見直しなど、管理体制の強化に対して助成を行う例。
  • 福岡市「マンション管理計画認定申請促進事業」: 国の「管理計画認定制度」の認定取得を促進するための支援例。

このように、自治体ごとに特色ある支援が行われています。国の制度と併用できる場合も多いため、必ずチェックしましょう。併用時は、同じ工事箇所に対する二重交付を避ける重複排除ルールを確認し、事前相談を。

手続・対応ステップ：【管理組合向け】補助金申請の7ステップ完全マニュアル

補助金の申請は、管理組合が主体となって計画的に進める必要があります。ここでは、情報収集から補助金受領までの一般的な流れを7つのステップに分けて解説します。

• Step1: 情報収集と事前相談
  まずは、前述した国や自治体のウェブサイトで、利用できそうな補助金制度の目的、要件、申請期間などを確認します。不明点があれば、必ず制度の担当窓口（交付事務局や自治体の担当課）に事前相談しましょう。先着順制度の場合、定員到達で受付終了のため早期着手必須です。
• Step2: 管理組合内での合意形成（総会決議）
  補助金を活用した大規模修繕工事を行うには、管理組合の総会での決議が不可欠です。工事の実施そのものと、補助金制度を利用することの両方について、区分所有者の合意を得る必要があります。法的根拠：区分所有法第39条「集会の決議は、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。」必要決議：（1）大規模修繕工事の実施そのもの → 区分所有法・標準管理規約第48条（普通決議）（2）補助金申請方針・業者選定 → 管理規約で定める決議要件（規約優先）。ただし、規約で別段の定めがある場合（例：3/4以上の賛成）は、その規約が優先適用される。事前に現行規約を確認し、総会議事録に決議要件を明記すること。議事録は申請時の提出書類となることが多いため、適切に作成・保管してください。
• Step3: 補助金申請と工事の業者選定
  補助金の申請手続きと並行して、工事を依頼する施工会社や、申請をサポートしてくれるコンサルタントを選定します。複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。見積もりは2〜3社が現実的です。多くの業者から見積もりを取れば良いというものではありません。詳細な見積もり作成には業者側にも相当な労力がかかるため、5社も6社も依頼すると、かえって敬遠される可能性があります。特に中小規模のマンション（20戸-40戸程度の自主管理の場合）では、熱意のある2〜3社に絞ってじっくり比較検討するのが現実的です。管理会社側は、現地調査、清掃会社・EV点検・消防・警備などの外注先打ち合わせ、理事会面談を複数回行うため、過度な要望は対応を敬遠されるリスクがあります。「一式」といった大まかな記載を避け、工事項目ごとの単価や数量が分かる詳細な内訳の提出を求めましょう。
• Step4: 申請書類の作成・提出
  制度の要領に従い、申請書類を準備します。一般的に、以下の書類が必要となります。
  • 交付申請書（指定様式）
  • 事業計画書、工事の設計図や仕様書
  • 工事費用の見積書
  • 総会の議事録の写し
  • 建物の登記事項証明書
  • 長期修繕計画書 など
• Step5: 審査〜交付決定・事業採択
  提出された書類に基づき、国土交通省（または交付事務局）による審査が行われます。審査に通ると、まず「採択」の通知が来ることがあります。しかし、ここで注意が必要です。
  
  用語解説： 「採択」と「交付決定」の違い
  • 採択：補助対象の事業として選定された状態。まだ補助金の交付が確定したわけではありません。工事未開始が原則です。
  • 交付決定：採択後、正式な手続きを経て、補助金の交付が正式に確定した状態。この「交付決定通知」を受け取ってからでなければ、原則として工事を開始できません。
  
  採択通知後、さらに「補助金交付申請」の手続きが必要となり、その後に「交付決定通知」が発行されます。工事着工は交付決定通知の受領日以降としてください。交付決定前に工事を開始した場合、補助金の対象外となるリスクがあります。
• Step6: 工事の実施と中間報告
  交付決定通知を受け取ったら、計画通りに工事を開始します。制度によっては、工事の途中で進捗状況を報告（中間報告）する必要がある場合があります。工事実施中進捗報告、完了後写真・検査記録提出が一般的です。
• Step7: 実績報告と補助金の受領
  工事が完了したら、期限内に「完了実績報告書」を提出します。工事内容や支払った費用が計画通りであったかどうかの確認が行われ、承認されると、晴れて指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金は後払いが原則です。交付決定通知後、最終実績報告書提出で補助額確定。初年度経費報告期限は翌年度2月末とする自治体多数です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、マンション大規模修繕の補助金に関して、管理組合の役員の方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 補助金はいつもらえるのですか？

A1. 補助金は、原則として工事がすべて完了し、その後の実績報告書が承認された後に支払われます（後払い）。工事費用の支払いは管理組合で一旦立て替える必要があるため、資金計画には注意が必要です。

Q2. 築年数が古いマンションでも申請できますか？

A2. 申請できます。むしろ、多くの補助金制度は築年数が経過したマンションの性能向上や長寿命化を目的としているため、対象となる可能性は高いです。ただし、旧耐震基準の建物の場合は、耐震改修が要件となる制度もあります。対象マンションは原則として耐用年数の2分の1経過したものに限られます。

Q3. 申請は管理組合にとって難しいですか？

A3. 申請には多くの書類準備が必要であり、手続きは煩雑に感じられるかもしれません。しかし、本記事で紹介したステップに沿って計画的に進め、必要に応じてマンション管理士やコンサルタントといった専門家のサポートを得ることで、多くの管理組合が補助金を活用しています。早めの情報収集と準備が成功の鍵です。

実務ヒント：補助金申請で失敗しないための5つの重要注意点

補助金は非常に魅力的ですが、申請や利用にあたってはいくつかの重要な注意点があります。これらを知らないと、思わぬ失敗につながる可能性があります。

注意点1: 併用は可能？国と自治体補助金の重複ルール

国の補助金と自治体の補助金は併用できることが多いですが、「同じ工事箇所」に対して二重に補助金を受け取ることは原則としてできません。例えば、国の補助金で外壁工事費の補助を受けた場合、自治体の補助金では屋根の工事費を対象とする、といった棲み分けが必要です。併用の可否やルールは制度ごとに異なるため、必ずそれぞれの窓口に確認してください。制度ごとに異なる対象工事設定を確認し、自治体上乗せは国庫補助後適用可能です。

注意点2: 申請期限は絶対！「先着順」のリスク

多くの補助金制度は、予算の上限に達し次第、申請期間の途中でも受付を終了します。特に人気の制度は「先着順」となるため、公募が開始されたら速やかに申請できるよう、事前に準備を万全に整えておくことが極めて重要です。

2026年度の募集スケジュール例：

• マンションストック長寿命化等モデル事業 → 例年10月中旬募集（令和7年度は10月6日～10月10日）
• 先進的窓リノベ2026事業 → 上半期公募予定（正式時期は環境省サイトで確認）

〈重要〉毎年度の募集時期は異なります。最新情報は必ず国土交通省や環境省などの公式サイトで直接ご確認ください。準備期間を考慮し、前年の秋頃から情報収集を始めることが推奨されます。

注意点3: 「採択」と「交付決定」は違う！工事開始のタイミング

繰り返しになりますが、これは最も重要な注意点の一つです。「採択」の通知で安心して工事を始めてはいけません。正式な「交付決定通知」を受け取る前に着工した工事は、原則として補助金の対象外となってしまいます。必ず交付決定日以降に工事契約・着工するようにしてください。

注意点4: 賢い相見積もりの進め方【専門家からの補足】

施工業者を選ぶ際の相見積もりは必須ですが、進め方にはコツがあります。

• 見積もりは2〜3社が現実的：多くの業者から見積もりを取れば良いというものではありません。詳細な見積もり作成には業者側にも相当な労力がかかるため、5社も6社も依頼すると、かえって敬遠される可能性があります。特に中小規模のマンションでは、熱意のある2〜3社に絞ってじっくり比較検討するのが現実的です。
• 「一式」は避ける：見積書に「外壁塗装工事 一式」といった大まかな記載しかない場合は注意が必要です。工事項目ごとの単価や数量が分かる、詳細な内訳の提出を求めましょう。これにより、費用の妥当性を判断しやすくなります。

注意点5: 補助金は課税対象？不正受給のリスク

受け取った補助金は、法人税法上、管理組合の収益として計上する必要があります。税務上の扱いは、顧問税理士などの専門家にご確認ください。また、万が一、虚偽の申請などによって不正に補助金を受給した場合は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）」に基づき、補助金の返還はもちろん、加算金や刑事罰の対象となる可能性があります。

まとめ：補助金活用を成功させるためのアクションプラン

マンション大規模修繕における補助金の活用は、適切な知識と計画的な準備があれば、決して難しいものではありません。この記事で解説したポイントを踏まえ、管理組合として以下のステップで行動を開始しましょう。本記事は主に令和7年度（2025年）の制度や2026年度予算案に基づいています。制度内容は毎年度更新されるため、必ず最新情報をご確認ください。

1. 現状把握と情報収集: まずは自分たちのマンションの長期修繕計画を確認し、次の大規模修繕の時期と内容を把握します。その上で、本記事を参考に国や自治体の補助金情報を集めましょう。
2. 管理組合内での共有と議論: 理事会で補助金活用の可能性を共有し、検討を開始します。勉強会などを開催し、区分所有者全体の理解を深めることも有効です。
3. 専門家への相談: 申請手続きや業者選定に不安がある場合は、早めにマンション管理士や大規模修繕専門のコンサルタントに相談することを検討しましょう。
4. 総会決議に向けた準備: 補助金活用の方針が固まったら、総会で区分所有者の合意を得るための準備を進めます。

補助金を賢く活用することで、修繕積立金の負担を軽減し、マンションの資産価値を未来へとつなぐ、より質の高い大規模修繕が実現可能になります。ぜひ、一歩を踏み出してみてください。

免責事項

本記事は、2026年度予算案等の公表情報に基づき、マンションの大規模修繕に関連する補助金制度の一般的な情報を提供することを目的としています。記事の内容は、執筆時点（2026年2月24日）の情報に基づくものであり、その後の法改正や制度変更を反映するものではありません。

本記事は、個別具体的な案件に対する法的助言や、補助金の採択を保証するものではありません。補助金の申請にあたっては、必ず最新の公募要領を国土交通省や各自治体の公式サイトでご確認いただくとともに、必要に応じてマンション管理士等の専門家にご相談ください。最終的な判断と手続きは、各管理組合の責任において行ってください。著者は補助金申請のコンサル業務を行っておらず、本記事は中立的な情報提供を目的としています。

参考資料

• 国土交通省「マンションストック長寿命化等モデル事業」関連ページ: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000058.html
• 国土交通省「マンション等安心居住推進事業」関連ページ: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/mansion_anzen/index.html
• 環境省「住宅の省エネリフォーム支援」関連ページ: https://www.env.go.jp/
• お住まいの各地方自治体のウェブサイト（例：「〇〇市 マンション 補助金」で検索）