マンションや集合住宅の管理組合においては、建物や共用部分を守るための「火災保険」や「地震保険」などへの加入が不可欠です。これらの保険には、毎年契約更新を行う「1年契約」のほかに、3年〜5年などの「複数年契約」も選択肢として用意されています。
では、この複数年契約は管理組合にとってどのようなメリットがあり、逆に注意すべき点はどこにあるのでしょうか？ 本記事では、複数年契約の特徴を整理しながら、そのメリット・デメリットをわかりやすくご紹介します。
複数年契約のメリット
1. 保険料の割引（長期契約割引）
複数年契約では、保険会社が長期割引（長期係数）を適用することが一般的です。これにより、総保険料が1年契約を繰り返すよりも安くなるケースがあります。予算に限りがある管理組合にとっては、大きなコスト削減につながる可能性もあります。
2. 保険料の安定化
一度契約すれば、契約期間中は保険料が固定され、途中で料率改定があっても影響を受けません。今後、度重なる自然災害などで保険料が上昇するリスクを考慮すると、将来的な値上げを“ロック”できるという安心感があります。
3. 手続きの省力化
毎年の更新作業や保険内容の確認、理事会での承認などの手間が減るのも大きな魅力。役員の業務負担を軽減し、保険管理の効率化が図れます。
複数年契約のデメリット
1. 補償内容の見直し機会が減る
契約期間が長い分、補償内容や建物の実態に合った保険水準の見直しが後回しになりやすく、不適切な契約状態が続いてしまう懸念があります。万が一の事故の際、「実は補償対象外だった」といった事態を招くリスクも。
2. 理事交代時の引継ぎが複雑に
理事や理事長の任期は1年〜2年が一般的なため、契約の途中で担当者が代わることになります。更新がない分、保険契約の存在そのものが忘れ去られるおそれがあるため、引継ぎ時にしっかり情報共有が必要です。
3. 契約期間終了時の“ショックアップ”
契約期間終了後に一気に保険料が上がる場合があります。たとえば、5年前の低料率での契約から、数度の料率改定を経た現在の料率に移行すると、大幅な保険料負担増になることも。突発的な予算圧迫を避けるためにも、満期前に準備が必須です。
4. 複数年契約の場合、資金繰りが課題に
保険料の支払い方法により、契約時に数百万円の一括払いが必要になるケースもあります。管理組合の財務状況によっては、1年契約等の期間の短い契約が最適な場合もあります。
まとめ：管理組合に合った選択を
複数年契約は、長期的な視点で保険料のコストを抑えたり、業務の効率化を図ったりと、多くのメリットがあります。しかしその反面、保険内容の見直し機会不足や、役員交代時の情報伝達ミス、大幅な保険料アップといったリスクも存在します。
管理組合として重要なのは、「複数年契約＝お得」と単純に決めてしまうのではなく、自分たちのマンションや住民構成、財務状況、理事会の体制などを踏まえて慎重に検討することです。必要であれば、保険代理店や管理会社と相談しながら、柔軟な契約方法を選びましょう。
保険契約も“管理業務のひとつ”。数年に一度の見直しが、大きな安心につながります。
