【外国人所有者時代】小規模マンションにおける“多言語合意形成”の課題

◆ いま都心のマンションで急増中 ―「外国籍オーナー」の存在感

近年、東京都心部や大阪・名古屋など都市部の中古マンションで外国籍の所有者が増加しています。
特に、以下のような背景が影響しています

• 円安による日本不動産の“割安感”

• 長期滞在やビザ目的での住居取得

• 海外投資家による投資用区分マンション購入

このような流れは小規模マンションにも波及しており、「外国人所有者が1〜2名いる」という状況はもはや珍しくありません。

◆ 「所有はしているが、実際には居住していない」ケースが大半

外国人オーナーの多くは、日本に住所を置かない“非居住者”です。
よって、管理組合にとっては次のような障壁が立ちはだかります：

• 📪 郵便が届かない（海外住所・日本語非対応）

• 📞 電話がつながらない（国番号・時差）

• 📄 規約・議案書の理解に不安（日本語しか用意されていない）

つまり、**「議決権は持っているのに話し合いに参加できない・しない」**という“機能不全オーナー”が発生するリスクがあります。

🔎 例：8戸中1戸が中国籍オーナー（非居住）→ 4分の3の合意に影響

築年数が進み建替えや大規模修繕を検討するタイミングで、1名の外国人オーナーの不在・未対応が意思決定を妨げる要因になるケースは現実に多数あります。

◆ 「言葉の壁」だけじゃない――文化・契約意識の違いも障害に

外国籍オーナーとの合意形成でよく見られる問題は、単なる言語だけではありません。
代表的な例は以下の通りです：

その結果、「誰も意思表示しないまま放置される住戸」が管理組合全体に与える影響は小さくありません。

◆ 管理組合が取るべき“多言語合意形成”の3ステップ

✅ ステップ①：外国籍所有者の“把握と整理”

• 所有者名義が法人・外字等の場合、まず現況を法務局・登記簿等で確認

• 住所・連絡先・使用言語などを管理台帳に追記

✅ ステップ②：最低限の“言語対応体制”を整備

• 議案書・議決書の要点のみ英訳or中文訳（全文翻訳でなくてもOK）

• 重要議題はZoomなどを活用し、英語での補足説明を検討

• 外部に翻訳支援を依頼する場合、専門家（司法書士・管理士）と連携

✅ ステップ③：規約・議事録への対応記載

• 管理規約に「外国籍所有者への特別対応」や「送付方法の例外条項」を整備

• 合意形成を円滑に進めるための“合理的なルール”を事前に明文化しておく

◆ 当社のサポート内容（外国籍所有者対応）

当社では、外国人オーナーを含む多様な所有者構成のマンション支援にも実績があります。
以下のようなサポートが可能です：

👥 所有者実態調査・台帳整理
📄 英文議案書のひな型作成
🌐 多言語説明会（英語・中国語）
✉ 送付手段の調整（eメール・国際郵送対応など）

まとめ：グローバル化する管理組合に必要なのは「共通言語」より“共通の仕組み”

外国人所有者の存在は、マンションの国際化・資産価値の裏返しとも言えます。
だからこそ、管理組合は“誰が相手でも公平・確実に合意形成できるルール”を備えておく必要があります。