利用規約

本規約は、当社が運営する以下のサービス（以下「本サービス」といいます。）に適用されるものとします。尚、本サービスの運用上、実際のサービス名と表記（文字の表示等）が異なる場合があります。

• ウェブサイトに係るサービス全般
• マンションコレクトの不動産売買に係る業務全般
• その他当社への全ての問合せフォーム利用等

当社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関すお知らせや説明等は、本規約の一部を構成するものとし、当該お知らせや説明等が本規約の内容と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本サービスの利用には、本規約及び当社が定める各諸規定の順守に同意いただいた上で、ご利用いただくものとします。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「利用契約」とは、本規約及び当社と利用者との間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• 「当社」とは、株式会社MIJを意味します。
• 「利用者」とは、第4条（利用者）に基づき本サービスの利用者として承認された個人または法人を意味します。

利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。

当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて情報提供を行った者（以下「申込者」とします。）のサービス実施の可否を判断し、当社が利用を却下する場合にはその旨を申込者に通知します。申込者の利用者としての地位は、当社が本項の通知を行わなかったことをもって喪失します。

当社が、登録申請者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用を却下することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

• 利用の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
• 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
• 第12条（利用制限および損害賠償請求）に定める措置を受けたことがある場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

利用者が当社へ提供した情報に誤りがあると認知した場合、当社の定める方法により当該情報を遅滞なく当社に通知するものとします。

当社は、利用者に当社又は当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの配信若しくは本サービス内での広告表示を行うことができるものとします。

利用者は、第6条における当社からのメールマガジン等の配信を、当社ウェブサイト等からいつでも解除することができるものとします。

利用者が当社所定の方法でメールマガジン配信の解除を行った場合は、当社はそれ以降再度利用者から配信を希望する旨の申し入れがない限り情報の配信提供を行わないものとします。

当社提供した情報は、各当事者の承諾なく第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

当社提供した情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
• 第三者になりすます行為
• その他、当社が不適切と判断する行為
• 当サイトの問い合わせフォームを利用した売り込みや営業行為

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者としての地位を失うものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立があった場合
• 最終連絡から30日以上本サービスの利用がない場合
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
• その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、以下の各号の事由に該当する場合は、利用者に対して当社が負担した費用の限度で損害賠償請求を実施することができるものとします。

• 利用者の申込みに基づいて本サービスを実施したが、虚偽の申告が発覚した場合
• 利用者の意思表示に基づいて本サービスを実施したが、利用者が一方的にその意思表示を取り消した場合
• その他、利用者の責に帰する事由で当社が費用負担した場合

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも何ら保証しておりません。

当社は、当社による本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除または消失、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、故意又は重過失による場合を除き、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。

何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者の損害につき、当社が利用者から実際に受領した金銭もしくは有形資産の額を上限とします。

当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当該変更内容をWEBページに掲示するものとし、当該変更内容の掲示後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用停止の手続を取らなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。